「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募の実施結果について」が出ていますよ

7月14日までご意見プリーズだったパブリックコメント募集でありますが、結果が資源エネルギー庁のホームページに出ています。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募の実施結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116036&Mode=2

ご意見総数は401件ということで、当ブログをご覧の方の中にもご意見をされた方もいらっしゃるかもしれません。

当ブログ主もいちおうご意見をしておきましたが、だいたい結論ありきで各方面とは調整済みなもので、今更あんまりいじりたくないよという雰囲気な回答でありますね。調整せずに「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」なんぞは作れないわけで、調整してから、コメント対応のためにまた調整というのも大変なわけでありますし。役所の中の方々も大変であります。

気になったコメントであります。

  • 10番【一部の商社・メーカーが意図的に価格を押し上げ、競争を妨害し、平均太陽光システム単価を押し上げるため、平成28年7月31日以前に接続契約締結済案件も対象とした方がよい】 → そういう商社やメーカーさんがいるとはけしからんですね。お上が保障するのは買取単価であって、買取総額ではないわけで、変なモノを買って、壊れたり発電がよろしくなくて困るのは発電事業者ですから、好きなパネルを勝手に使え、でいいのではと思うわけですが。
  • 20番【20KW未満のように小規模設備は、小さい面積でも設置が可能であり、住宅街の空き地等に地置きで設置され、光害等、地域で問題が生じる可能性があると思います。そこで、20KWで区切らず、地置きは全て掲示を行うべきと考えます。】 → それを言うと屋根においてもいろいろと裁判沙汰になっているケースもあるわけで、「すべての設備において所有者・管理者を明示すること(建物に付属しているもので所有者・管理者が明らかな場合は除く)」みたいなところでいいのではという気がします。しっかし、20kWというのは恣意的ですね。全量売電できるほどのうらやましい住宅への配慮でしょうか。区切るなら10kWでいいじゃんと思うわけですが。
  • 21番【認定設備のIDや所在地を公表すると、盗難などの犯罪をもくろむ者への加担となる。実際、太陽光発電設備はケーブルの盗難などが多発しているため、もし所在地情報などを公表された場合、その情報を利用することは容易に想定される。悪用される危険等は十分に配慮されているのか。】 → 回答が【盗難等への対策については、各事業者で取り組むべきものと考えております。】だそうなので、配慮するつもりは全くないようであります。そのうち「資源エネルギー庁が公開している情報を見て、盗みやすそうなところを選んで盗みに入った」なんて供述するドロが出てきそうでありまして、某氏のブログがとかそんなレベルではなくなってくる気がします。滋賀県HPのメガソーラー所在地情報、銅製ケーブル窃盗の誘い水? 被害相次ぎ情報削除 防犯対策決め手なくなんてこともありますし、このタイミングで総元締めがドロにも情報提供というのは、大丈夫かいなという気がします。これから挑む方は土地が安いからといってあまり人里離れたところではやらないほうがよさげであります。保険でカバーといっても、保険屋さんも商売でありますし。

 

 

 

 

 

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