パネル増量規制(と減量規制)とかがやってくる (3)

好評のこのシリーズであります。こんなことでブログのアクセス数が増えてもあまりうれしくないので、なんとか資源エネルギー庁様におかれてはお手柔らかにお願いしたいところであります。

パネル増量規制(と減量規制)がやってくるシリーズの(1)はこちら(2)はこちらであります。

では、改正3部作・・・じゃなかった、縦書きのアレの変更部分をちょっと読んでみました。先に書いておきますが、法律の専門家でもなく、霞が関にお友達もいませんので、変な読み方をして間違っているかもしれません。正確にお知りになりたい方は・・・どこに聞けばいいのでしょうね、資源エネルギー庁に電話をしても、パブコメで意見してくださいって言われるみたいでありますし(笑)

5つ並んでいたPDFのうち、最初は要領、最後は提出様式でありますから、改正3部作は2番目から4番目のPDFでありますが、まず2番目のコレであります。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案

(認定手続)
第四条の二


【改正案】
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者の住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第十二条第一項に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本及び印鑑証明書(法人である場合においては、登記事項証明書及び印鑑証明書)
【現行】
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者の戸籍謄本及び印鑑証明書(法人である場合においては、登記事項証明書及び印鑑証明書)

現行では、個人の場合には認定手続の際に「戸籍謄本と印鑑証明」と規定していたものが、改正案では「住民票か戸籍謄本か戸籍抄本のいずれか1つと、印鑑証明」となっています。

(認定基準)
第五条

【改正案】
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備には、その外部から見やすいように、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者の氏名又は名称その他の事項について記載した標識を掲げるものであること。ただし、太陽光発電設備であって、その出力が二十キロワット未満のもの又は屋根に設けるものは除く
【現行】
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備には、その外部から見やすいように、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者の氏名又は名称その他の事項について記載した標識を掲げるものであること。ただし、太陽光発電設備であって、その出力が二十キロワット未満のものは除く

現行案では20kW未満のものが標識掲示の義務の対象外であったわけですが、改正案では20kW未満のものに加えて「屋根に設けるもの」も対象外になっています。

(再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表)
【改正案】
(新設)

認定発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備に係る太陽電池の出力(当該認定発電設備に係る太陽電池が複数である場合にあっては、当該太陽電池の合計出力。第九条第一項第十一号において同じ。)

出力だけじゃなくて、これからはパネル容量も公表するよ、ということでありまして、勝手にパネルを増設していたら外からの見た目と公開情報からちょちょいと調べたらすぐにバレるよ、ということでありますね。

(軽微な変更)
【改正案】
(新設)

認定発電設備を電気事業者が維持し、及び運用する電線路に電気的に接続することについての電気事業者の同意に係る主要な事項の変更
十一
認定発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備に係る太陽電池の出力の変更

十はちょっとわかりにくい文章ではありますが、「電力会社の電線路に電気的に接続することについての、電力会社による同意内容のうち、主要なもの」の変更は軽微な変更ではないですよ、ということでありますね。何が主要なのかというはよくわかりませんが、これはパブコメでだれかがきっと質問されるでしょう。「主要」の定義がないと、何か変更したら何でも「はい、買取単価変更」になってしまう可能性がないとは言えません。ああこわい。
十一は、パネルの容量の変更は軽微な変更ではないですよ、ということであります。

ここでは軽微な変更には該当しない、と言っているだけで、買取単価が変更になるかならないかは述べてはいないことは留意しておきましょう。

では、スペースの都合(笑)で、3番目のPDFはすっ飛ばして、4番目のPDFです。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案

附則附則
(改正法附則第四条第二項の書類の提出等)
第六条

【改正案】
改正法附則第四条第二項に規定する期間は、新認定を受けたものとみなされる日から六月(新認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものである場合にあっては、九月)以内とする。
【現行】
改正法附則第四条第二項に規定する期間は、新認定を受けたものとみなされる日から六月以内とする。

「改正法附則第四条第二項に規定する期間」って何?というところでありますが、これは
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年八月三十日法律第百八号)の附則(平成二八年六月三日法律第五九号)の第4条第2項【前項の規定により新法第九条第三項の認定を受けたものとみなされる旧特定供給者(当該旧特定供給者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備が、再生可能エネルギー電気(旧法第二条第二項の再生可能エネルギー電気をいう。以下同じ。)の安定的かつ効率的な供給の確保を図るために特に必要なものとして経済産業省令で定める基準に該当するものである者に限る。)は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める期間内に新法第九条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。】にある「経済産業省令で定める期間」でありまして、長ったらしくてよくわからなくなってくるわけですが、シンプルに書くと、みなし認定事業者が新制度へ移行するため提出する事業計画の提出期限のことであります。(最初からシンプルに書けよ) で、10kW未満の太陽光は6か月以内ではなく、9か月以内にするよ、ということであります。きっと6か月以内にはなかなか出してもらえないし・・・ということでありましょう。

改正3部作のうち2番目、5つあるうちのPDFについては、後日にしたいと思います。ご要望が多ければ、でありますが。

用事があるのは3番目のPDFだよ、さっさとシリーズを続けろよ、という方は、こちらをクリック!であります。

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