全然唐突ではないけども事後的過積載規制で盛り上がるこちら側のクラスタ (1)

ということで、こちらの記事であります。経済産業省の元キャリア官僚様でありまして、ユニバーシティオブトーキョーのご卒業でもありますから、かなり過激ななんとか課長の後輩ということになるのでありましょうか。エネルギーコンサルタントという肩書になっておられるので、最近ではウマウマするほうにも回られて・・・だそうでありましょう、きっと。ということで、あちら側のご事情にもこちら側のご事情にも詳しい方、ということでありましょうか。

経産省の唐突な過積載規制に怯える太陽光発電業界
2017年07月24日 16:16
宇佐美 典也
エネルギーコンサルタント
http://www.gepr.org/ja/contents/20170724-01/

経産省の唐突な過積載規制に怯える太陽光発電業界

過積載規制ではなく、事後的過積載規制であります。「いわゆる過積載」と「いわゆる事後的な過積載」は全く別物であります。過積載自体は何百パーセントでも規制はないわけでありますし、なんとか課長もむしろ望ましいとコメントをされているわけです。本文中では間違っていなくてタイトルだけが間違っているようでありまして、もしかしたら編集さんが勝手に短くしてしまったのかもしれません。ところで、唐突でもなんでもなかったような。予定どおりでありませんか、どうですか。

今回の規則改正案は、後述する太陽光発電における「事後的過積載問題」を規制するものなのだが、この内容が規則改正以前の事業行為を罰する事後法的な性質を含むものだった。

いやいや、罰してはいませんよ。事後的な過積載をやっちゃいかんとは書いていません。やれるもんならやってみろとは書いてはありますが。

実際に担当課である経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課の山崎琢矢課長自身が日経BP社のインタビューにおいて「~過去の増設工事にも遡ることに関しては、「公共の利益」に反すると判断できれば憲法上、ルール変更前の工事まで遡求して適用することも可能と考えています」と述べている。我が国の憲法上民事における事後法の制定は全く禁じられているわけではないが、事後法による財産権の内容変更は「公共の福祉に適合する」と判断できる場合に限られており、この発言はかなり過激なものと言えるだろう

元後輩さんも「かなり過激」とお考えでしたか。

仮にこのまま対策無しに規則改正が強行された場合、事業者によっては数百億円規模の損失が出ると見られており、現在複数の事業者や弁護士事務所がロビイングや行政訴訟に向けて動いていると見られる

パブコメ初日あたりにやっていた展示会で、ウマウマな権利持ちをターゲットに、事後的な過積載をおすすめしてウマウマしようとしていたいろんな出展者さんもプンスカでありますね。高級会員制業界団体は知っていたんじゃなかなーなんていう気もしますが出展者からはきっと¥をとって・・・、いえ、なんでもありません。まあ、そんな出展者さんのところをいくつかのぞきましたが、29円くらいの権利じゃあ「こいつからは金がとれん」と思われてお茶だけいただいて退散だったりしたわけでありまして、そのあたりはどうでもよいです、ええ。

この規則改正案についてはまだパブリックコメントの段階で、おそらくは何らかの救済措置が取られるものと思われるが、事態は予断を許さない

楽観視している方も多いようでありますが、当ブログ主も余談を許さないと思っております。叩きやすいところを叩く、取りやすいところからは取るのは昔からのお上の伝統であります。

発電機となる「太陽電池の合計出力(以下「DC出力」)と系統への接続容量となる「パワーコンディショナの出力(以下「AC出力」)」のいずれか小さいほうの出力の値、を登録するものとされてきた。

・・・とみんなが省略して言うから危なっかしい理解しかしない事業者のようなものが増えているわけであります。「パワコンごとにパワコン容量とパネル容量の小さい方」の合計であります。こう書いておかないといろいろなエキセントリックなことができるのにそれを検討外にやっちまう方もいたりいなかったり。

DC出力がAC出力を大幅に超過する「過積載」と呼ばれるシステム

過積載というのはシステムだったのかどうなのかはよくわかりませんが、大幅に超過するのは「スーパー過積載」だと言う声がすもうおおのか鹿嶋方面から聞こえそうであります。

そのため太陽光発電所を建設して運転を開始したのちに、経産省に無断で太陽電池の増設工事を行い、「事後的に過積載率(DC出力/AC出力)を大幅に高める」例が多数みられるようになった。

無断で増設だったら連系拒否・権利召し上げでいいんじゃありませんかと思うのですが。中小零細が駆け込みしてまで雑魚のようなウマウマをするのがうらやまけしからんと叩くよりも、無断増設を取り締まるほうが、お上のとってはノーリスクハイリターンではないかという気もいたします、多数みられるのであればでありますが。

これは制度上全く禁じられていない行為であったが、2016年末から2017年初頭にかけて経済産業省の審議会において、このような「事後的過積載」は制度開設当初の高い調達価格とシステム価格の下落の恩恵を両方受けるものであり、最終的には国民負担の増加につながるものとして制度の趣旨に合致せず好ましくないとの指摘がなされるようになった。

無断増設は制度上禁じられてますから、取り締まらないのはお上のサボタージュであります。無断でない増設についてうらやまけしからんとプンスカが審議会であったのはみなさまもご存知のとおりでありますが、サボタージュしておいて、別のやりやすいところだけをターゲットにするというのはいかがなものでありましょうか。

そこで今回の規則改正案は、このような「事後的過積載」を抑制するため主要な変更事項に「太陽電池の合計出力(DC出力)」の変更を追加し、「3%以上のDC出力の変更」を行なった場合、調達価格を変更の認定を受けた日を基準に引き下げるものとした。

おそらくメガクラスしか相手にされていないエネルギーコンサルタントなお仕事なので雑多なことは省略されているのでありましょうけれども、DC出力(パネル容量の合計)の「3%以上かつ3kW以上増加」「20%以上の減少」のが引き下げの対象になるわけでありまして、でかい規模なら3kW増加なんて当然該当しちまうから省略とりあえずどーんと増加させておいてあとで実際に合わせて減量なんて姑息なことをしませんよということでありましょうか。

この調達価格引き下げによる経済的損害の規模を概算すると、「調達価格の引き下げ分×20年間の発電量」ということになる。1kwの太陽光発電システムの年間発電量は1200kw程度とされており、例えば調達価格36円の案件が事後的に調達価格を21円に引き下げられた場合、1kwあたり「15円×24000kw」で36万円の損失が出ることになる。市中に多い(調達価格36円、AC出力2MW、DC出力3MW)程度の発電所ならば、10.8億円程度の損失が予想されることになる。

なるほど、この数字を使えばなんとか課長は「10.8億円の公共の利益が守られた」とも言えるわけで、お上にとってはこれは朗報であります(?) つか、36円なものならとっくに運転開始しているのが自然ではありますから、運転開始しているものに事後的に増設したとすると20年で計算するのはおかしいわけであります。えっ、運良くまだ運転していなくてこれからまったりと安くて高効率なパネルを調達? そりゃ、ウマウマな案件でありますから、まあコメントは控えますけども、うらやまけしからんの大合唱を受けながらがんばってください。うらやまけしからんです。市中の片隅の低圧のみなさん、がんばりましょう(?)

このような大規模な損失を事業者が黙って受け入れるはずはなく、おそらく経産省が強引にこの規制を導入しようとした場合、全国各地で行政訴訟が沸き起こることになるだろう

どうやらこのエネルギーコンサルタントさんが関連されている案件でも、冷や汗モノがあるのかなと予想します。

こうした規則改正案の問題の解決に求められる対応は非常にシンプルで、規則改正案の施行までの間に事業者からDC出力の補正または変更を受け付ける集中期間を設ければよい。そうすれば事業者はこの期間にDC出力を最新の数値に修正することで、規則改正案の事後法的な性質は解消されるので、おそらくは経済産業省はそのような対応をとることになるだろう。

補正または変更ということでありますが、「補正」「変更」の違いは何なのでありましょうか。まさか、無断でやったのを訂正させてお目こぼしなんてことでしょうか。うーん、まさかエネルギーコンサルタントさん、そういうイケナイ案件をお抱えなんてことが、いえ、完全に個人の想像です。

長くなりそうなので、続きは明日にいたしましょう。

いやー、大学とお仕事先のなんとか課長の後輩さんで、今度はウマウマする側に回れた方の貴重なお話ってやっぱりいいものですね、という方はこちらをクリックであります。

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One thought on “全然唐突ではないけども事後的過積載規制で盛り上がるこちら側のクラスタ (1)”

  1. 補正もなにも、無断もなにも、普通の事後的過積載は、
    軽微変更してからやるのが普通なのに、
    すでに6ヶ月(なんと半年W)実質申請システムが動いていない
    状態で、無断だ!って騒いだ時点で、じゃあ半年受付しなかった責任は?
    となると思われます。

    正直今回のパブコメまでまったく合法的な手続き可能な制度が
    いつの間にか、行政手続きの停滞を棚上げして
    「業者が悪い、プンスカ、プンスカ」になる時点で
    エネ庁の責任者の罪が重すぎますね。

    是非破綻した企業の経営者様がくらいつくくぐらいの訴訟で
    山々課長コンビがクビになることをお祈りしてます。

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