「50kW 未満の太陽光発電設備に係る新制度への移行手続完了前の事業計画の変更認定申請及び変更届出について」が出ましたよ

PDFの文書のプロパティでは 2017/07/31 19:28:11 作成になっていまして、霞が関方面のみなさまにおかれましては残業お疲れ様なのであります。

今般の騒動では、いろんなおっちょこちょいな方がおっちょこちょいな解釈をしてドヤなんて例も散見されたようでありまして、お上の文書を読むときには、自分の勝手な希望などは排して粛々と味わって読むことが重要であります。ではどうぞ。

2017.07.31
50kW未満の太陽光発電設備に係る新制度への移行手続完了前の事業計画の変更認定申請及び変更届出について(資源エネルギー庁)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/

平成 29 年 7 月 31 日
資源エネルギー庁
50kW 未満の太陽光発電設備に係る新制度への移行手続完了前の事業計画の変更認定申請及び変更届出について

改正FIT法における事業計画の変更認定申請及び変更届出について、旧制度において認定を取得した事業者は、新制度への移行手続(以下、「みなし認定手続」完了後に行っていただくよう現在ご案内しております。しかしながら、みなし認定にかかる審査期間が2ヶ月以上かかっており、みなし認定手続が終わらないために、事業者が当該申請及び届出を行いたくてもできないという事態が発生しております。他方、7月6日にパブリックコメントが開始された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」の中で、これまで届出で変更が可能だった事項について、施行以降は変更認定が必要となる事項があり、当該省令の施行より前に、変更届出を行いたい旨のご要望をいただいています。加えて、住宅用太陽光発電設備については、分譲住宅等の買い手に事業者変更を行えないため、売電が出来ない等のトラブルが発生しております。つきましては、以下の事項に係る変更認定申請及び変更届出に関しましては、事業計画の変更を迅速に行うため、以下運用を行うことといたします。

住宅産業への配慮は欠かしませんね、お上は。メガソーラーにはやさしく、住宅にもやさしく、その合間の規模は、まあそういうことです。ミドルはクズ、でしたっけ?

1.太陽電池の合計出力の変更について
今般パブリックコメントを実施している改正省令の中で、変更の手続きが変更届出から変更認定申請へと変更になる項目(太陽電池の合計出力の変更)について、50kW 未満の太陽光発電設備事業者のうち、みなし認定手続中の方については、みなし認定手続の完了より前に、当該項目に係る変更届出の様式に記入の上、JPEA 代行申請センター(JP-AC)へ紙で事前に郵送にて提出(様式で要求される添付書類は不要)することができることとし、当該紙媒体が JPEA代行申請センターに到達した日を到達日として管理※します(但し、みなし認定手続き完了後でないと電子申請はできませんのでご注意ください)。また、本項目と同時申請が可能となっている変更認定申請(太陽電池の製造事業者、種類、変換効率、型式番号等)についても、同様に取り扱うことといたします。
※到達したことはお知らせいたしませんので、申請日をお知りになりたい方は書留など申請者側にて到達が確認できる方法にて郵送していただきますよう、お願いいたします。また、郵送以外は受付できませんのでご留意ください。

書留など記録が残るもので送られることを強くおすすめであります。信書ですからスマートレターとかクリックポストはだめであります。枚数が少なければ簡易書留、たくさんある方はレターパックプラスでありましょうか。JP-ACは新橋にある、高級会員制業界団体がやっているアレであります。NTTなんとかさんが受託してやっているみなしなんとかな船橋方面とは別物であります。

ただし、みなし認定手続としての事業計画書の提出をしていない事業者は、当該変更認定申請及び変更届出をすることはできません。当該事項の確認のため、事業計画書をすでに提出している事業者は、再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】(以下、「事業計画書」)の写し(WEB での手続をしている場合、申請情報参照画面の写し)を、最初の紙媒体での変更認定申請及び変更届出に添付して下さい。すでに事業計画書を提出済みで、お手元に控えがない場合は、その旨と当該事業計画書を提出した日を文書(様式不問)に記入し、添付してください。

ということで、事業計画書をまだ出されていない方は、とにかくさささっとやっておかねばであります。

なお、当該方法による紙媒体で提出された変更届出及び変更認定申請の内容については、みなし認定手続が完了し、事業計画書の内容が確定した後に確認・審査を行うことになりますが、JPEA 代行申請センター(JP-AC)で当該処理を速やかに行うため、みなし認定手続き完了後に、改めて同変更申請及び変更届出の電子申請を添付書類の提出を含め必ず行っていただきますようお願いします。その際、インターネット環境にない方については、紙媒体での提出も受け付けますが、紙媒体については電子申請よりも処理が遅くなる点についてあらかじめご留意ください。

電子申請なシステムがポンコツでなければ、でありますが。えっ、速やか? す・み・や・か・?

なお、本変更認定申請及び変更届出は改正省令の施行日の前営業日の 17 時までに到達したものまでを受け付けます(変更届出の経済産業大臣の受理日はみなし認定手続きの後になりますが、紙での届出の到達日が当該改正省令の施行日より前であれば、変更届出として扱います)。

「改正省令の施行日」がいつになるかはまだわかりませんので、準備はお早めにであります。2週間+パブコメの数次第ではもうちょっとかもという情報もあったり、あるいは情報拡散力のある某所でありえないガセを平然と言っている方もいるようではありますが、信じるか信じないかは自己責任でありますよ。

2.10kW 未満太陽光発電設備に係る事業者変更について

分譲住宅などによるトラブルを早期に解消するべく、10kW 未満太陽光発電設備に係る事業者変更については、みなし手続完了後、紙媒体に比べて速やかな審査(おおむね 1 ヶ月)が可能な電子申請で変更認定申請をしていただくことにより、迅速に処理することといたします。その際、1.と同様にインターネット環境にない方については、紙媒体での提出も受け付けますが、紙媒体については電子申請よりも処理が遅くなる点について、あらかじめご留意ください。なお、申請数が急増した場合や申請書類に不備があると認められる場合には、時間を要するため、上述の期間にて処理を行うことが事実上困難となりますので、あらかじめご理解いただきますよう、お願いいたします。

分譲住宅などのトラブルは早期に解消するべくなようですが、住宅じゃないほうの分譲は・・・、まあ、言わないほうがよさそうでありますね。ミドルはクズ、でしたっけ?

また、10kW 以上の太陽光発電設備につきましても、可能な限り迅速な処理を行って参りますが、10kW 未満太陽光に比し審査項目が多くなることから、時間を要することとなりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

今年の1月20日からずーっとアレでありますから、いまさら可能な限りってどーってことないよという方もいるんじゃないかなと思いますけども、変更認定申請が受理されないと勝手に工事すすめちゃいかんということでありましょうから、これはもうヒャッホーでありますね。えっ、再生可能エネルギーの最大限導入? なんだっけ、それ?であります。

脳みそのほうとか、お体のほうとかに、血の気の多い方々がプンスカどころかドッカンドッカンなんてことが法廷とかそうでないところでいろいろとなければよいのではありますが、あちら側のみなさまにおかれましてはそうなる前に穏便になんとかしてもらいたいものでありますし、こちら側におかれてもあまりあちら側に呆れ返られるような行動はしないほうがよいのではと思うわけです、

ということで、この騒動でブログの記事のネタに困らなかったんだべ? アクセス数増えたんだべ?という方はこちらをクリックであります。

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■ お知らせ(1)
弊社の発電設備の発電量・過去の実績弊社発電設備の発電実績 から、ご覧いただけます。なお、「ねぎ」「えび 1号」では TIGO Energyにより DC側発電量のみを監視しておりますので、DC側発電量を実際の売電量(AC側)に換算される場合には0.9くらいをかけてください。

■■ お知らせ(2)
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最近、分譲物件のご購入に関するご相談を多くいただいております。利回りだけを見て検討されていると思われるケースが少なくないようでありますが、メーカーさんや業者さんがまともな根拠もなくシミュレーションをしていると思われる例(「実績」と言いながら近くに比較対象になっているべき設備が存在しないもの・明らかに発電量を多く盛りすぎと思われるもの・いわゆる過積載のいわゆるピークカットをシミュレーションでまともにやっていないのに実績自慢をするような例)や、土地代が含まれていないのに土地付きとかなんじゃそりゃというものもあったりしますし、土地賃料を抜いて利回りを計算したり、利回りを2倍近くに盛っている例もありました。シミュレーションやそれをもとにした想定利回りは「シミュレーションなので保障しません」でなんとでも言い逃れができるものではあります。イケイケなのか下請けに丸投げなのか担当者が勝手にやり放題なのか、結構いい加減な会社さんもこの業界には少なくないようであります。また、支払い条件(特に多額の前払いの要求・多額でなくても要注意ですが)にも十分ご注意ください。どうかみなさまにおかれましては、取引先選び・物件選びは自己責任という大前提のもと、利回りのみならず将来の収支をよくご検討の上、価格の適正さをご自身の責任において見極めてご判断をされますようお願い申し上げます。

■■■■ お知らせ(4)
次回の情報交換会(JK27)は8月ではなく、たぶん9月です・・・と思っていたのですが、やはり8月かもしれません。日程に関するご意見・ご要望をお待ちしております。なお、8月には雑草の成長を観察する会も予定しております。

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