「入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の実施結果について、が出てましたが。

一部で盛り上がりを見せたアレと関係のある件でありまして、コレの結果であります。穴塞ぎという話もありますがそれはさておき。

「入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の実施結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117035&Mode=2

結果は言うまでもなく、忌憚ない意見は忌憚なくテンプレ返し、みたいな例によって例のとおりであります。提出意見数は29件だそうでありますが、お上の回答は16件でありました。似たようなものをまとめたり都合の悪い質問は闇に葬った結果かもしれません。前回のアレでは「オレの質問が無視された」という方がいたようであります。

お上の「考え方」を全部コピペしてみました。

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図る観点から、本入札制度の適確な運用にしっかりと取り組んでまいります。

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられますが、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないことも考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断いたしました。事後的なパネルの効率化等により合計出力が3kW以上増加する場合には、改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことが適切であると考えます。

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられます。一方で、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設において故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないこと等を考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3%の要件を設けました。他方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW(事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均)の場合に3%となる3kWの要件も課したところであり、今般の改正は、これと整合的な制度とするために実施するものです。例えば、発電出力1,990kWの発電設備が太陽光パネルの合計出力を3kW以上出力を増加させた場合には調達価格が変更される一方で、御指摘の案では、発電出力2,000kWの発電設備は10kW又は60kWまで増加させることが可能となり、公平性を欠くこととなってしまいます。事後的なパネルの増設により合計出力が3kW以上増加する場合には、改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことが適切であると考えます。

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられます。一方で、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設において故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないこと等を考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3%の要件を設けました。他方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW(事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均)の場合に3%となる3kWの要件も課したところであり、今般の改正は、これと整合的な制度とするために実施するものです。例えば、発電出力1,990kWの発電設備が太陽光パネルの合計出力を3kW以上出力を増加させた場合には調達価格が変更される一方で、御指摘の案では、発電出力2,000kWの発電設備は60kWまで増加させることが可能となり、公平性を欠くこととなってしまいます。事後的なパネルの効率化等により合計出力が3kW以上増加する場合には、改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことが適切であると考えます。

本改正は、FIT認定取得後に調達価格を維持したまま安価にパネルの出力を増加させること(“事後的な”過積載)が可能であるという、国民負担の増大につながり得る現在の仕組みを、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図る観点から是正すべく実施するものであり、入札参加・FIT認定当初から過積載を行うことを否定するものではありません。この趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられますが、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないことも考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3kWの基準を設けました。今般の改正は、これと整合的な制度とするため実施するものです。なお、20%減の数値基準は、パネルの合計出力を認定後に増加させることに制約を設けると、予め過大な計画を作成・提出した上で事後的に減少させて調整するという行動がとられるおそれがあることから、認定後のパネルの減少についても一定の制約を設けることが適当であると考え設定したものであり、御指摘のような考えは持ち合わせておりません。また、御指摘のような調達価格の低減や調達期間の短縮は制度・事務処理を更に複雑化させることから、行政コストの増大につながり、これが国民負担の増大につながる懸念もあります。事後的なパネルの効率化等により合計出力が3kW以上増加する場合には、改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことが適切であると考えます。

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられます。一方で、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設において故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないこと等を考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3%の要件を設けました。他方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW(事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均)の場合に3%となる3kWの要件も課したところであり、今般の改正は、これと整合的な制度とするため実施するものです。例えば、発電出力1,990kWの発電設備が太陽光パネルの合計出力を3kW以上出力を増加させた場合には調達価格が変更される一方で、御指摘の案では、発電出力2,000kWの発電設備は60kWまで増加させることが可能となり、公平性を欠くこととなってしまいます。事後的なパネルの効率化等により合計出力が3kW以上増加する場合には、改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことが適切であると考えます。

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられます。一方で、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設において故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないこと等を考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3%の要件を設けました。他方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW(事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均)の場合に3%となる3kWの要件も課したところであり、今般の改正は、これと整合的な制度とするために実施するものです。なお、これは、認定取得後に調達価格を維持したまま安価にパネルの出力を増加させること(“事後的な”過積載)が可能であるという、国民負担の増大につながり得る現在の仕組みを、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図る観点から是正すべく実施するものであり、入札参加・FIT認定当初から過積載を行うことを否定するものではなく、合計出力が3kW以上増加する場合に改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことを否定するものでもありません。

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられます。一方で、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設において故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないこと等を考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3%の要件を設けました。他方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW(事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均)の場合に3%となる3kWの要件も課したところであり、今般の改正は、これと整合的な制度とするために実施するものです。故障等に伴う事後的なパネルの修繕・交換等により合計出力が3kW以上増加する場合には、改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことが適切であると考えます。

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられます。一方で、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設において故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないこと等を考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3%の要件を設けました。他方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW(事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均)の場合に3%となる3kWの要件も課したところであり、今般の改正は、これと整合的な制度とするために実施するものです。第2次保証金は、落札者が落札の前提となった事業計画に基づく事業を確実に実施するために求めるものであることから、事業計画を構成する要素である太陽光パネルの合計出力に一定以上の変更があった場合に第2次保証金を没収することは、妥当であると考えます。

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられます。一方で、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設において故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないこと等を考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3%の要件を設けました。他方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW(事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均)の場合に3%となる3kWの要件も課したところであり、今般の改正は、これと整合的な制度とするものです。例えば、発電出力1,990kWの発電設備が太陽光パネルの合計出力を3kW以上出力を増加させた場合には調達価格が変更される一方で、御指摘の案では、発電出力2,000kWの発電設備は400kWまで増加させることが可能となり、公平性を欠くこととなってしまいます。事後的なパネルの効率化や補修等により合計出力が3kW以上増加する場合には、改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことが適切であると考えます。

御指摘の20%減の数値基準は、パネルの合計出力を認定後に増加させることに制約を設けると、予め過大な計画を作成・提出した上で事後的に減少させて調整するという行動がとられるおそれがあることから、認定後のパネルの減少についても一定の制約を設けることが適当であると考え設定したものです。太陽電池の合計出力を20%以上減少させるという大幅な変更が事後的に求められる場合は、もはや認定時とは別の事業になると考えるのが妥当であり、改めて入札により調達価格を決定した上で事業を行っていただくことが適切であると考えます。なお、第2次保証金は、落札者が落札の前提となった事業計画に基づく事業を確実に実施するために求めるものであることから、当該事業計画を構成する要素である太陽光パネルの合計出力に一定以上の変更があった場合に第2次保証金を没収することは、妥当であると考えます。

御指摘の20%減の数値基準は、パネルの合計出力を認定後に増加させることに制約を設けると、予め過大な計画を作成・提出した上で事後的に減少させて調整するという行動がとられるおそれがあることから、認定後のパネルの減少についても一定の制約を設けることが適当であると考え設定したものです。太陽電池の合計出力を20%以上減少させるという大幅な変更が事後的に求められる場合は、もはや認定時とは別の事業になると考えるのが妥当であり、自治体等の要請に応じ、かつ、改めて入札により調達価格を決定した上で事業を行うことが適切であると考えます。なお、御指摘のような関係者の同意を必須要件とすることは考えておりませんが、入札対象区分は2,000kW以上の大規模太陽光発電設備であることから、地域住民及びその周辺環境に対する配慮は不可欠であると考えています。このため、①立地自治体に事業計画についての説明を行い、かつ、関係法令・条例に基づく必要な手続について自治体に確認・相談を行っていること、②自治体からの助言・指導があった場合には、それを踏まえ適切に対応していることを入札参加資格に関する基準としており、これに基づき本入札制度をしっかりと運用していく考えです。

御指摘の省令・告示改正において2,000kW以上の太陽光発電設備が対象外とされたのは、当該発電設備の調達価格等が入札により決定され、その手続が本入札実施指針において定められるものであるためです。太陽光パネルについて20%以上もの減少が生じる場合は、もはや認定時の事業とは別の事業であると考えることが妥当であり、改めて入札により調達価格を決定した上で事業を行っていただくことが適切であると考えます。

御指摘の省令・告示改正において2,000kW以上の太陽光発電設備が対象外とされたのは、当該発電設備の調達価格等が入札により決定され、その手続が本入札実施指針において定められるものであるためです。再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、出力を増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられますが、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないことも考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、太陽光パネルの合計出力100kW以上の発電設備については3kWを上限とすることとしました。

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図る観点から本改正は必須であると考えている一方、事業計画の提出を締め切り、入札参加資格の通知をした後に本改正を行った場合、既に入札参加の意思決定を行った事業者に過大な不利益を及ぼすおそれがあることから、可及的速やかに公布・施行するべきであると考えます。なお、御指摘のとおり一度提出した事業計画の内容修正は、認定取得までは原則認められないこととなっておりますが、太陽電池の合計出力に係る事項については、事業計画の提出締切である平成29年9月15日までは、内容の修正を受け付けることとしております。

原則どおり30日以上の意見提出期間を確保した後に本改正を行うこととした場合、平成29年9月15日の事業計画提出締切に施行が間に合わず、既に入札参加の意思決定を行った事業者に過大な不利益を及ぼすおそれがあります。一度提出した事業計画についても、太陽電池の合計出力に係る内容修正を行うための期間を確保するため、平成29年9月15日に施行を間に合わせるべく、行政手続法第40条第1項の規定により意見提出期間を短縮して意見公募手続を実施いたしました。

ツッコミどころが同じようなところに集中するような改正案(改悪案?)なせいもありますが、お上の「返し」もなんだか似たようなフレーズだらけだな、と思われた方のために、ちょっと加工をしてみましょう。「考え方」を文ごとに切って並べ替えてみました。

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  • 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図る観点から、本入札制度の適確な運用にしっかりと取り組んでまいります。
  • 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられますが、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないことも考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断いたしました。
  • 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられます。
  • 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられます。
  • 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられます。
  • 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられます。
  • 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられます。
  • 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられます。
  • 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられます。
  • この趣旨に鑑みると、太陽光パネルの合計出力を事後的に増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられますが、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないことも考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3kWの基準を設けました。
  • 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、出力を増加させる場合については数値の条件なしにすべからく第2次保証金を没収のうえ落札者決定を取り消し、改めて入札に参加いただくことを求めることも考えられますが、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないことも考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、太陽光パネルの合計出力100kW以上の発電設備については3kWを上限とすることとしました。
  • 一方で、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設において故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないこと等を考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3%の要件を設けました。
  • 一方で、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設において故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないこと等を考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3%の要件を設けました。
  • 一方で、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設において故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないこと等を考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3%の要件を設けました。
  • 一方で、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設において故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないこと等を考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3%の要件を設けました。
  • 一方で、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設において故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないこと等を考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3%の要件を設けました。
  • 一方で、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設において故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないこと等を考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3%の要件を設けました。
  • 一方で、先般公布・施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の改正に際し、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設において故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用せざるを得ないこと等を考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、3%の要件を設けました。
  • 他方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW(事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均)の場合に3%となる3kWの要件も課したところであり、今般の改正は、これと整合的な制度とするために実施するものです。
  • 他方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW(事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均)の場合に3%となる3kWの要件も課したところであり、今般の改正は、これと整合的な制度とするために実施するものです。
  • 他方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW(事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均)の場合に3%となる3kWの要件も課したところであり、今般の改正は、これと整合的な制度とするため実施するものです。
  • 他方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW(事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均)の場合に3%となる3kWの要件も課したところであり、今般の改正は、これと整合的な制度とするために実施するものです。
  • 他方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW(事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均)の場合に3%となる3kWの要件も課したところであり、今般の改正は、これと整合的な制度とするために実施するものです。
  • 方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW(事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均)の場合に3%となる3kWの要件も課したところであり、今般の改正は、これと整合的な制度とするために実施するものです。
  • 他方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW(事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均)の場合に3%となる3kWの要件も課したところであり、今般の改正は、これと整合的な制度とするものです。
  • 例えば、発電出力1,990kWの発電設備が太陽光パネルの合計出力を3kW以上出力を増加させた場合には調達価格が変更される一方で、御指摘の案では、発電出力2,000kWの発電設備は10kW又は60kWまで増加させることが可能となり、公平性を欠くこととなってしまいます。
  • 例えば、発電出力1,990kWの発電設備が太陽光パネルの合計出力を3kW以上出力を増加させた場合には調達価格が変更される一方で、御指摘の案では、発電出力2,000kWの発電設備は60kWまで増加させることが可能となり、公平性を欠くこととなってしまいます。
  • 例えば、発電出力1,990kWの発電設備が太陽光パネルの合計出力を3kW以上出力を増加させた場合には調達価格が変更される一方で、御指摘の案では、発電出力2,000kWの発電設備は60kWまで増加させることが可能となり、公平性を欠くこととなってしまいます。
  • 例えば、発電出力1,990kWの発電設備が太陽光パネルの合計出力を3kW以上出力を増加させた場合には調達価格が変更される一方で、御指摘の案では、発電出力2,000kWの発電設備は400kWまで増加させることが可能となり、公平性を欠くこととなってしまいます。
  • 本改正は、FIT認定取得後に調達価格を維持したまま安価にパネルの出力を増加させること(“事後的な”過積載)が可能であるという、国民負担の増大につながり得る現在の仕組みを、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図る観点から是正すべく実施するものであり、入札参加・FIT認定当初から過積載を行うことを否定するものではありません
  • なお、これは、認定取得後に調達価格を維持したまま安価にパネルの出力を増加させること(“事後的な”過積載)が可能であるという、国民負担の増大につながり得る現在の仕組みを、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図る観点から是正すべく実施するものであり、入札参加・FIT認定当初から過積載を行うことを否定するものではなく合計出力が3kW以上増加する場合に改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことを否定するものでもありません。
  • 今般の改正は、これと整合的な制度とするため実施するものです。
  • また、御指摘のような調達価格の低減や調達期間の短縮は制度・事務処理を更に複雑化させることから、行政コストの増大につながり、これが国民負担の増大につながる懸念もあります。
  • 事後的なパネルの効率化等により合計出力が3kW以上増加する場合には、改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことが適切であると考えます
  • 事後的なパネルの効率化等により合計出力が3kW以上増加する場合には、改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことが適切であると考えます。
  • 事後的なパネルの増設により合計出力が3kW以上増加する場合には、改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことが適切であると考えます。
  • 事後的なパネルの効率化等により合計出力が3kW以上増加する場合には、改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことが適切であると考えます。
  • 事後的なパネルの効率化等により合計出力が3kW以上増加する場合には、改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことが適切であると考えます。
  • 事後的なパネルの効率化や補修等により合計出力が3kW以上増加する場合には、改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことが適切であると考えます。
  • 故障等に伴う事後的なパネルの修繕・交換等により合計出力が3kW以上増加する場合には、改めて入札により調達価格を決定し、事業を行っていただくことが適切であると考えます。
  • なお、20%減の数値基準は、パネルの合計出力を認定後に増加させることに制約を設けると、予め過大な計画を作成・提出した上で事後的に減少させて調整するという行動がとられるおそれがあることから、認定後のパネルの減少についても一定の制約を設けることが適当であると考え設定したものであり、御指摘のような考えは持ち合わせておりません。
  • 御指摘の20%減の数値基準は、パネルの合計出力を認定後に増加させることに制約を設けると、予め過大な計画を作成・提出した上で事後的に減少させて調整するという行動がとられるおそれがあることから、認定後のパネルの減少についても一定の制約を設けることが適当であると考え設定したものです。
  • 御指摘の20%減の数値基準は、パネルの合計出力を認定後に増加させることに制約を設けると、予め過大な計画を作成・提出した上で事後的に減少させて調整するという行動がとられるおそれがあることから、認定後のパネルの減少についても一定の制約を設けることが適当であると考え設定したものです。
  • 太陽電池の合計出力を20%以上減少させるという大幅な変更が事後的に求められる場合は、もはや認定時とは別の事業になると考えるのが妥当であり、改めて入札により調達価格を決定した上で事業を行っていただくことが適切であると考えます。
  • 太陽電池の合計出力を20%以上減少させるという大幅な変更が事後的に求められる場合は、もはや認定時とは別の事業になると考えるのが妥当であり、自治体等の要請に応じ、かつ、改めて入札により調達価格を決定した上で事業を行うことが適切であると考えます。
  • 太陽光パネルについて20%以上もの減少が生じる場合は、もはや認定時の事業とは別の事業であると考えることが妥当であり、改めて入札により調達価格を決定した上で事業を行っていただくことが適切であると考えます。
  • 第2次保証金は、落札者が落札の前提となった事業計画に基づく事業を確実に実施するために求めるものであることから、事業計画を構成する要素である太陽光パネルの合計出力に一定以上の変更があった場合に第2次保証金を没収することは、妥当であると考えます。
  • なお、第2次保証金は、落札者が落札の前提となった事業計画に基づく事業を確実に実施するために求めるものであることから、当該事業計画を構成する要素である太陽光パネルの合計出力に一定以上の変更があった場合に第2次保証金を没収することは、妥当であると考えます。
  • なお、御指摘のような関係者の同意を必須要件とすることは考えておりませんが、入札対象区分は2,000kW以上の大規模太陽光発電設備であることから、地域住民及びその周辺環境に対する配慮は不可欠であると考えています。
  • このため、①立地自治体に事業計画についての説明を行い、かつ、関係法令・条例に基づく必要な手続について自治体に確認・相談を行っていること、②自治体からの助言・指導があった場合には、それを踏まえ適切に対応していることを入札参加資格に関する基準としており、これに基づき本入札制度をしっかりと運用していく考えです。
  • 御指摘の省令・告示改正において2,000kW以上の太陽光発電設備が対象外とされたのは、当該発電設備の調達価格等が入札により決定され、その手続が本入札実施指針において定められるものであるためです。
  • 御指摘の省令・告示改正において2,000kW以上の太陽光発電設備が対象外とされたのは、当該発電設備の調達価格等が入札により決定され、その手続が本入札実施指針において定められるものであるためです。
  • 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図る観点から本改正は必須であると考えている一方、事業計画の提出を締め切り、入札参加資格の通知をした後に本改正を行った場合、既に入札参加の意思決定を行った事業者に過大な不利益を及ぼすおそれがあることから、可及的速やかに公布・施行するべきであると考えます。
  • 原則どおり30日以上の意見提出期間を確保した後に本改正を行うこととした場合、平成29年9月15日の事業計画提出締切に施行が間に合わず、既に入札参加の意思決定を行った事業者に過大な不利益を及ぼすおそれがあります。
  • なお、御指摘のとおり一度提出した事業計画の内容修正は、認定取得までは原則認められないこととなっておりますが、太陽電池の合計出力に係る事項については、事業計画の提出締切である平成29年9月15日までは、内容の修正を受け付けることとしております。
  • 一度提出した事業計画についても、太陽電池の合計出力に係る内容修正を行うための期間を確保するため、平成29年9月15日に施行を間に合わせるべく、行政手続法第40条第1項の規定により意見提出期間を短縮して意見公募手続を実施いたしました。

似たような質問が多いせいもありますが、きっと事前に用意をしていたであろう回答をコピペして忌憚なくにお答えするお上もなかなか大変であります。

やはり定番のフレーズというのは重要なのでありますね、と思われた方は「へぇボタン」連打のつもりでこちらをクリックであります。

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■ お知らせ(1)
弊社の発電設備の発電量・過去の実績弊社発電設備の発電実績 から、ご覧いただけます。なお、「ねぎ」「えび 1号」では TIGO Energyにより DC側発電量のみを監視しておりますので、DC側発電量を実際の売電量(AC側)に換算される場合には0.9くらいをかけてください。

■■ お知らせ(2)
太陽光発電の設備の設計や購入に関するご相談をいただくことがときどきあります。技術的なご相談はお受けできることもありますが、特定の案件に関するご質問で検討・回答に時間がかかるようなものをタダでいくらでもというわけにはいかないことはご理解ください。ブログのネタにできるような一般的なご質問は結構お答えできるかもしれません。また、業者さん(メーカーさん・施工業者さん・販売業者さんなど)の信用状態に関するご相談はいただきましても回答することはできません。「民間企業の寿命は案外短い」「この業界はいわゆる太陽光バブルで新参者がたくさんいてそういう業界・業者さんはだいたい(中略)」ということを念頭において、ご自身のご判断で取引業者さんをご選定ください。信販審査通ってもアレ、公庫の融資審査通ってもまたアレ、こっそり見積もりの金額を上げられたり、こっちが発注しますといってから1割近くも値段を上げられたり、インターネットがつながらない状態で遠隔監視システムを中途半端にそこに物理的に付けただけで(以下略)などなど、業者さん選びの引きの弱さは自信があります。そんなわけで業者さんの信用状態のことは当ブログ主は聞かないほうがいいと思います。ねぎソーラーの頃は恵まれていたんだなあとひしひしであります。

■■■ お知らせ(3)
最近、分譲物件のご購入に関するご相談を多くいただいております。利回りだけを見て検討されていると思われるケースが少なくないようでありますが、メーカーさんや業者さんがまともな根拠もなくシミュレーションをしていると思われる例(「実績」と言いながら近くに比較対象になっているべき設備が存在しないもの・明らかに発電量を多く盛りすぎと思われるもの・いわゆる過積載のいわゆるピークカットをシミュレーションでまともにやっていないのに実績自慢をするような例)や、土地代が含まれていないのに土地付きとかなんじゃそりゃというものもあったりしますし、土地賃料を抜いて利回りを計算したり、利回りを2倍近くに盛っている例もありました。シミュレーションやそれをもとにした想定利回りは「シミュレーションなので保障しません」でなんとでも言い逃れができるものではあります。イケイケなのか下請けに丸投げなのか担当者が勝手にやり放題なのか、結構いい加減な会社さんもこの業界には少なくないようであります。また、支払い条件(特に多額の前払いの要求・多額でなくても要注意ですが)にも十分ご注意ください。どうかみなさまにおかれましては、取引先選び・物件選びは自己責任という大前提のもと、利回りのみならず将来の収支をよくご検討の上、価格の適正さをご自身の責任において見極めてご判断をされますようお願い申し上げます。

■■■■ お知らせ(4)
次回の情報交換会(JK27)は9月と考えていましたが、もしかすると9月も10月もなしで、11月といえば例によって忘年会かもしれません。なんとか9月の下旬なら・・・? なんともいえないところですが、日程に関するご意見・ご要望をお待ちしております。

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