たまにはFPらしく、ふるさと納税の上限額はおいくらか(1)

当ブログ主はいちおうFP (ファイナンシャル・プランニング技能士) 2級持ちでありまして、たまには(年に1回くらいは)そういう関係の記事でも。

個人の課税年度は1月から12月まででありまして、1月から12月での1年間で儲かった方、税金をがっぽり取られる方、チョメチョメしたい方は、12月までにゴニョゴニョする方策をとらねばなりません。ということで、12月はふるさと納税のかけこみシーズンなわけであります

当ブログをご覧の方は、税金の計算くらい自分でできるよという方か、儲かっているので税理士さんに丸投げだよという方であって、間違っても「てきとーにぐぐったらこう書いてあったからこれでいいよね」と信じてしまうようなタイプの方はいないと思いますが、タダで確実な情報がほしい方は、総務省なども推奨する方法、「お住まいの市区町村にお問い合わせください。」であります。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください
※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/furusa2.htm

このような場合の控除可能額の算定については、お住まいの市区町村にお問い合わせください
前年の所得額等に応じた具体的な控除可能額については、お住まいの市区町村にお問い合わせください

ということで、お問い合わせいただくのが確実なのではありますが、せっかくですからブログネタにも。

まず、ふるさと納税とは何かであります。名前は「ふるさと納税」でありますが、実際は「寄付」であります。本来の趣旨はそっちのけで、大事なポイントは以下のとおりでありまして、2,000円でおいしいものがいろいろと飲み食いできるかもしれないチャンスであります。

  • 寄付額が一定の範囲内だと「寄付した分-2,000円」税金が安くなる
  • つまり、一定の範囲内の「ふるさと納税」だと、実質2,000円のみの負担である
  • 寄付される側の自治体にしてみりゃ寄付してもらえたらウキウキ(よその自治体への納税額が減るなんて知ったことないよってことにしておく)
  • なので、寄付金のお礼競争が盛り上がる(総務省が文句行ったりしていたけれども、一部の自治体は「規制なにそれおいしいの」状態)
  • で、要約すると、一定の範囲内のふるさと納税をすれば実質2,000円の負担だけでお礼をたくさんもらえるかも!ってこと

最大の関心事はこの「一定の範囲内」でありまして、要するにたくさん税金を払っている人は枠が大きいのであります。税金を大して払ってない人には枠(税金を安くする余地)はあんまりないっすよってことでそれはそのとおりなのではありますが、金持ちは2,000円で日本中からうまいものをもらいやがってうらやましからんというのは自然な感覚でありますね。

で、その上限額の計算方法であります。めんどっちいので総合課税のみ(給与収入・事業収入などのみで申告分離課税がない)という前提でいきます。計算のために最終的に必要なものは、所得税の税率と、住民税所得割額であります。と、いうことで、その年の収入や社会保険料が決まらないと正確な計算ができないわけではありますが、まあだいたいで計算をして目安額を出しておくことは重要であります。

世の中には目安の早見表やら、目安額を計算しますよフォームを作ってくださっている方もたくさんいるようでありますが、当ブログをご覧の方の中には、こういった早見表やフォームをそのままでは使えない結構わけありな方もいらっしゃると思うわけでありまして、計算の方法をだいたいでも知っておいたほうがよいかもしれないということで、要するに自分のためにまとめてみたわけであります。

【所得税の税率】

収入から経費や給与所得控除を引いて、所得を計算して、そこから「社会保険料控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」(一般/特定/老人)「生命保険料控除」「地震保険料控除」「小規模企業共済等控除」「基礎控除」を引いたあとの、所得税の課税対象になる金額を計算すれば、「寄付金控除」を適用する前の金額に対して適用される税率が決まります。所得税の計算の際に適用される税率は5%,10%,20%,23%,33%,40%,45%のいずれかであります。個人の確定申告が自分でできる方なら余裕でありますね。

【住民税所得割額】

計算の方法は上とほぼ同じでありますが、控除の金額は所得税と住民税とでは異なる(住民税のほうが小さい)ので要注意であります。住民税の課税対象になる金額に税率10%をかけた金額から「調整控除」というちょっと細かいもの(最大2,500円)を差し引いたもの住民税所得割額であります。

お安くなる税金の上限額は以下のとおりであります。「所得税 寄附金控除」「住民税 基本控除」にもそれぞれ上限がありますが(総所得額等の40%・30%)、その上限まで「寄付」をする篤志家の方は当ブログでは読者層として想定していないので、記述は省きます。

  1. 所得税が安くなる分 (所得税 寄附金控除): [ふるさと納税額-2,000円] ×所得税の税率×1.021 (復興特別所得税の割増)
  2. 住民税が安くなる分 (住民税 基本控除): [ふるさと納税額-2,000円] ×10%
  3. 住民税が安くなる分 (住民税 特例控除): [ふるさと納税額-2,000円] ×(100%-10%(基本分)-所得税の税率×1.021) または 住民税所得割額 ×20% のいずれか小さい方

1.と2.と3.を合計すると、「所得税でも住民税どっちでもいいから、結局税金額が安くなるねん」の結論が出てくるわけであります。以下の a) b) いずれか安い方であります。

  • a) [ふるさと納税額-2,000円]
  • b) [ふるさと納税額-2,000円] ×(所得税の税率×1.021 + 10%) + 住民税所得割額 ×20%

重要なのは「ふるさと納税」した額に対していくら戻ってくるかでありまして、そこを計算せねばなりません。つまり実質負担額の計算であります。実質負担額はふるさと納税額から安くなる税金を引けばよいわけであります。では、[ふるさと納税額] から上記 a) b) をそれぞれ引いてきましょう。ふるさと納税をすると、a) b) のどちらか大きい方が実質負担額になりますよ、ということであります。

[ふるさと納税額]から、上記 a)を引くと必ず2,000円になります。つまり、[ふるさと納税額]から b)を引いた金額が2,000円になるような[ふるさと納税額]がもっともうまうまなふるさと納税額、ということでありますね。

つまり、以下の計算結果が2,000円になれば Most ウマウマであります。

[ふるさと納税額] × (1- (所得税の税率×1.021 + 10%) ) + 2,000円×(所得税の税率×1.021 + 10%) – 住民税所得割額 ×20%

所得税の税率と住民税所得割額がわかれば、ふるさと納税額がおいくらかの方程式を解くだけのさほど難しくないお仕事なのでありますが、所得税の税率は本来「寄付金控除」も関係してくるわけでありまして、ふるさと納税額が変われば税率が変わってしまうこともあるわけでありまして、結構にわたま(鶏が先か卵が先か)状態であります。ということで、ふるさと納税額を目安で決めて、その金額だと実質負担額が2,000円で済むのか、もう少し納税額を増やしたらどうなるかを自分で確認してみる、という方法が確実なのでありますね。まあ、結局のところ、親切な人が作ってくださっている早見用って結構ありがたいわけであります。

具体的な計算など、続きは次の記事であります。

なんだよ、その続きはWebでみたいな終わり方は!という方は、怒りの数だけクリッククリックであります。

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■ お知らせ(1)
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太陽光発電の設備の設計や購入に関するご相談をいただくことがときどきあります。技術的なご相談はお受けできることもありますが、特定の案件に関するご質問で検討・回答に時間がかかるようなものをタダでいくらでもというわけにはいかないことはご理解ください。ブログのネタにできるような一般的なご質問は結構お答えできるかもしれません。また、業者さん(メーカーさん・施工業者さん・販売業者さんなど)の信用状態に関するご相談はいただきましても回答することはできません。「民間企業の寿命は案外短い」「この業界はいわゆる太陽光バブルで新参者がたくさんいてそういう業界・業者さんはだいたい(中略)」ということを念頭において、ご自身のご判断で取引業者さんをご選定ください。信販審査通ってもアレ、公庫の融資審査通ってもまたアレ、こっそり見積もりの金額を上げられたり、こっちが発注しますといってから1割近くも値段を上げられたり、インターネットがつながらない状態で遠隔監視システムを中途半端にそこに物理的に付けただけで(以下略)などなど、業者さん選びの引きの弱さは自信があります。そんなわけで業者さんの信用状態のことは当ブログ主は聞かないほうがいいと思います。ねぎソーラーの頃は恵まれていたんだなあとひしひしであります。

■■■ お知らせ(3)
最近、分譲物件のご購入に関するご相談を多くいただいております。利回りだけを見て検討されていると思われるケースが少なくないようでありますが、メーカーさんや業者さんがまともな根拠もなくシミュレーションをしていると思われる例(「実績」と言いながら近くに比較対象になっているべき設備が存在しないもの・明らかに発電量を多く盛りすぎと思われるもの・いわゆる過積載のいわゆるピークカットをシミュレーションでまともにやっていないのに実績自慢をするような例)や、土地代が含まれていないのに土地付きとかなんじゃそりゃというものもあったりしますし、土地賃料を抜いて利回りを計算したり、利回りを2倍近くに盛っている例もありました。シミュレーションやそれをもとにした想定利回りは「シミュレーションなので保障しません」でなんとでも言い逃れができるものではあります。イケイケなのか下請けに丸投げなのか担当者が勝手にやり放題なのか、結構いい加減な会社さんもこの業界には少なくないようであります。また、支払い条件(特に多額の前払いの要求・多額でなくても要注意ですが)にも十分ご注意ください。どうかみなさまにおかれましては、取引先選び・物件選びは自己責任という大前提のもと、利回りのみならず将来の収支をよくご検討の上、価格の適正さをご自身の責任において見極めてご判断をされますようお願い申し上げます。

■■■■ お知らせ(4)
次回のJK、JK29 (第29回情報交換会)は2018年1月10日(水曜日)ということで内定しました。滅多なことで内定取り消しなんてしませんよ。ということで、レギュラー陣の方もそうでない方もよろしくお願い申し上げますです。

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