おすすめニュース19点盛り(ますます昼間が長くなってうれしい季節ですよの巻)


空き容量ゼロはウソ!? 再生可能エネルギーの現状と将来を京大教授に聞く
藤本 健
2018年3月7日 07:00
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/solar/1109965.html

こんなやりとりでインタビューを終えた後、大学の話になった。というのも安田教授の経歴を見て、筆者と同じ大学の同じ学科卒業だったからだ。が、卒業年の話をして驚愕な事実が発覚。なんと同じ年の卒業で、同じ学年。つまり同じクラスの同級生だったのだ! 70人のクラスではあったが、お互いハッキリ覚えていなかったのがちょっと寂しいところではあったが、旧交を温めたところだ。だいぶ立場が違う状況ではあるけれど、面白い接点ができたので、ぜひ、今後もときどき情報交換などができれば、と思っている。

→ すごい展開でありますね。


2018/02/26
太陽光発電事業者のための法律Q&A
大雨でメガソーラーの地盤が崩落! 開発・施工業者の責任は?
<第36回>大雨を起因とする太陽光発電所の崩落事故が発生した際の損害賠償責任
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/407251/022100032/

→ とんでもない災害まではともかく、通常考慮すべき災害には備えておかないといかんですよということでありましょう。建物を建てる場合などなどの規制・基準は参考になりそうであります。


「不服申し立て」延期 伊東・メガソーラー反対団体
(2018/3/4 07:38)
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/464097.html

想定より申立人の希望者が多く、組織を整える時間が必要という。

→ ここまで反発を食らうというのはよほど何かがあるのかもしれません。


メガソーラー計画を許可 伊東市長「審査延ばせず」
(2018/2/17 07:54)
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/458771.html

事業者から提訴されれば敗訴が明白だったとの見解を示し、「これ以上、審査を延ばすことはできなかった」と述べた。

市長さんも大変であります。これで住民無視だとか、抗議だと言われるのはまさに板挟みであります。事業者にすればここまでいろいろごにょごにょでウマウマ権利をやっととれたのに、というところでありましょうし。


《ニュース最前線》岐路に立つ太陽光発電 反発受け規制の動き
[2018/03/04]
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/37142

付近は土砂災害特別警戒区域などに指定されており、男性は「パネルは山肌の上に屋根を造るようなもの。降った雨が沢に流れ込み、再び土砂災害を起こす危険性がある」と危惧する。

→ 「特別」警戒区域というのはだいたい結構アレな地域でありますが、大丈夫なのでありましょうか。

反対する住民の意見に多かったのは「太陽光そのものに反対しているわけではない。場所を考えてほしいだけだ」「プロの事業者を相手に一般市民が条件交渉をするには限界がある。行政にもっと関わってほしかった」という声だ。

→ 墓地や葬儀場や清掃センターに反対するのと同じようなものもあるのかもしれません。


2018年3月8日
太陽光発電、独自規制へ 恵那市
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20180308/CK2018030802000023.html

今後も大規模な太陽光発電施設の建設が予想される中、市民からは山林の伐採による土砂崩れなどの災害や、老朽化した設備の放置などを懸念する意見が寄せられている。市は意見を踏まえて規制を検討しようと、三月中に住民や建設業者、行政関係者、学識経験者ら有識者による検討委員会を組織し、新年度に議論してもらう。

→ ああ、あのあたりでありますか・・・。適切な規制は必要でありますね。


自民党議連、「原発ゼロ基本法案」に疑問 ドイツの事例を基に指摘
2018.3.8 05:59
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180308/mca1803080500003-n1.htm

エネルギー・コンサルタントの小野章昌氏は会議で、再エネの導入を進めたドイツは太陽光は昨年の稼働率が11%と低く、二酸化炭素(CO2)の削減につながらず、電気料金も上昇したと指摘した。

→ こちら側の「コンサルタント」な方も呼んでおいてその場で徹底的に事実関係をすっきりさせたほうがよさそうであります。


2018.3.8 11:50
【正論】
原発ゼロ法案の落とし穴は何か 国際環境経済研究所理事・竹内純子
http://www.sankei.com/life/news/180308/lif1803080009-n1.html

福島原子力発電所の事故によって、原子力技術の利用に伴うリスクは国民の目に明らかにされた。しかし、国民から見えづらいリスクにも備えを講じておくことこそ、政治や行政の重要な役割であろう。

→ あちら側の方として有名な方ではありますが、そのとおりでありますね。見えづらい・見えていないリスクも(メリットも)ぜーんぶお上は公開して、そのうえで、しっかり議論すべきであります。


2018.3.8 07:05
立憲民主、原発ゼロ法案提出へ「絶望」もたらす夢物語
http://www.sankei.com/region/news/180308/rgn1803080016-n1.html

そもそも、施行5年後に原発を停止しながら、省エネや再エネの目標達成時期は平成42年度。その間については、「安定供給の確保を図る」と唱えるだけだ。無責任な態度と言わざるを得ない。

→ 産経ソースなので相当割り引いて記事を読むとしても、確かに無責任な態度であります。まあ、大半の野党はそんなものばかりでありますが。


再生可能エネルギーは自然に優しいどころか、自然に最も厳しい!
井上 政典  2018/3/06(火)
https://vpoint.jp/column/108168.html

チェルノブイリの病院での研究で年間300ミリシーベルトまでは一切人間の健康に被害はないという結果が出ており、ホルシミス効果により、ある程度の放射線を浴びた方が健康にいいというのです。

まさに福島第一原子力発電所の近くに健康ランドを作れば国内でも有数の実効がある健康ランドになることでしょう。

→ えっ? 本当?

太陽光発電は現在の搾取システムと同じで、発電が投資の対象となり、その利権が高値で売買されている現状をご存知でしょうか?

→ 知ってた。

FITという再エネ賦課金という私たちの電気料金の明細表には書いてあるお金により、最初の設備投資ができる金持ちにそれができない一般庶民が毎月貢いでいるという仕組みが出来上がり、さらに、太陽光パネルは日本製は価格面で競争に負け、ほどんどがCHINAの一人勝ちとなっています。

シャープの宣伝をしていた吉永小百合が「太陽光は世界を救う」と言っていましたが、太陽光パネルを製造していたシャープは台湾の企業に買収され、太陽光はシャープさえ救えなかったのです。

→ 口が悪いなあ(笑)

この固定買い取り制度を発足させたのは民主党政権下の菅直人でした。孫正義氏と食事をした後に一キロワット当たり42円という高値を設定したために、ソフトバンクは今後20年間は莫大なお金が入ってくるようになっているそうです。

しかもその太陽光パネルが日本製の普及に役立っているのならまだしもCHINA製の太陽光パネル企業だけが現在生き残っているという現状を考えるとあまりにも理不尽な現実がわかります。

利権はすべてのものに存在します。原子力反対派は「原発利権」と批判しますが、「太陽光利権」も存在することに早く気が付きましょう。

→ これも知ってた。


2018.3.5 07:00
再エネ「小泉純一郎元首相は嘘をついている」 北大・奈良林直名誉教授、福岡で講演
http://www.sankei.com/life/news/180305/lif1803050003-n1.html

FITについても「金融商品として、金もうけの道具になった。家庭の電気代に上乗せされ、一般家庭が貢がされる。現代の合法的な搾取システムといっても過言ではない」と語った。

→ 大口でウマウマされているところや、権利をぶん回しているようなところは搾取じゃね?と思います。他方、お上は中小零細はいじめますが、大口にスイートそうであります。なんででしょう。まあ、中小零細でも金融機関から¥を引っ張るのがうまい方は・・・でありますが。


大雪で大停電寸前だった首都圏 使えない「太陽光」に血税を流した戦犯は
2018年3月6日 8時0分 デイリー新潮
http://news.livedoor.com/article/detail/14392012/

「読売新聞以外は大きく扱わず、世間的には話題になりませんでしたが、潜在的な危機が依然として存在するのに、国民がその情報を受けとれていないのは、大きな問題です」

→ 報道しない自由、でありましょうか。


昨夏の電力余力  震災前の原発分上回る
2018年3月8日 08時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030890070444.html

東京電力管内では厳寒となった今年一月下旬も、大手電力間で電力を融通し合う仕組みなどで電力不足を回避した。

→ さらっと書いてありますが、「何とか乗りけれた」が実態のはずでありまして、さらりと「回避した」と書くのはいまいちすっきりしませんが。


Looop、0円でスタートできる太陽光発電システム「MY自家消費セット」を中小企業向けに発売
藤本 健2018年2月28日 10:48
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1108827.html

設置工事を含めた25kWの太陽光発電システムの導入費用が約450万円になる。それに対し自家消費分による電気代の削減が332,000円/年、余剰電力の売電収入が326,000円/年、さらにLooop電気を使うことによる電気代の削減が83,000円/年と、合計で約74万円/年の導入メリットを出せるため、単純計算では導入費用を7年以内に回収できるということになる。

→ 7年でありますか。弊社も自社ビルを建てたときには考えたいと思います。


2018年03月05日 07時00分 公開
自然エネルギー:
用水路で発電できるマイクロ水車、FITで売電も可能に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/05/news036.html

販売価格については「出力1kW機種本体の参考価格として税別150万円程度」(NTN)としており、モデルごとに現在のFIT価格に見合う価格設定を行うとしている。今後さらなる改良を続け、高出力化も目指す方針だ。

→ 太陽光の分譲やら増設系ビジネスやら、ヤフーメールなファイナンシャルプランナーにありがちな「お前ら、この値段でも利益出るから文句ねーだろ」的な価格設定という意味ではなく、「がんばって、今のFIT価格でも利益が出るように価格を設定しました」という意味であることに期待したいです。そのうち、川持ち・水路持ちな方が区間を区切って分譲ビジネス・・・なんてことはないのでありましょうか。


静岡県函南町で東西向きメガソーラー、発電量17%向上
科学&新技術 BP速報
2018/3/7 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27803310X00C18A3000000/

買取価格は40円/kWh。

→ そりゃ、あの期限の前にパネル容量増量して、パネル詰め込みまくれば大勝利でありますね。相当な国民負担の増大でありますが。


第17回 ケニア・キシイ郡――未電化地域に太陽光と蓄電池で電力供給
藤堂 安人=日経BP総研 クリーンテック研究所【2018.3.7】
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/080200047/021800025/

需要家は、スマートメーターを設置して接続した後、携帯電話からデポジット(前払い金)を支払うと電力供給が開始される。図5は実証に参加した住宅における電力消費量とデポジットの推移を見たものである。この需要家はケニアにおける一般的な家庭であり、まず約500KSH(ケニアシリング、約500円)をデポジットとして支払った。電力消費量は1日単位に、トータル(緑)と夜(青)の累積情報で示されている。電力を消費するに従ってデポジット金額が減少していくのが分かる。

デポジット金額がゼロに近づくと需要家の携帯電話にアラームが届き、それでもゼロになったら電力供給を止める。図5のケースでは、ゼロに近づいた時点で再び400KSH(約400円)のデポジットが支払われたことにより電力供給を続けている。

→ IoTとか、クラウドでありますね。


米国の電力需要の80%、風力と太陽光発電で賄える 研究
2018年03月08日 12:00
http://www.afpbb.com/articles/-/3166461

「その結果、全米規模の送電網、あるいはこの国の電力需要の12時間分に相当する電力を貯蔵できる施設を建設することによって、こうした再生可能エネルギーから必要な電力の約80%を得ることができると分かった」と述べた。

→ 残りの20%の達成のハードルは結構高いのではという気もしますが、それでもできない話ではなさそうであります。


初めての家購入は失態・失敗の嵐? トホホ体験から学んだ「中古物件は〇〇に注意!」
2018年3月3日 22:00
https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_E1519793480227/

そのため直接、名義等を管理している一般社団法人太陽発電協会へ掛け合わなければならないのですが、電話はつながらない、ファックスを送っても数週間連絡がない状態で途方に暮れることに…。

今もあの手この手で手続きすべく動いていますが、引っ越しをしてから数カ月がたつ今も、名義変更はできていないままです。

→ これが「再エネの最大限導入」な、お上の下請けのなんとか代行センター=高級会員制業界団体が受託しているところの実際のところでありますね。


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