おすすめニュース19点盛り(売電収入がいちばんウキウキなシーズンでありますねの巻)


2017年度の再エネ比率、全国で最大5割超す/太陽光の導入拡大で
2018/06/06 3面
https://www.denkishimbun.com/archives/28519

1時間当たりの需要電力量に対する再生可能エネルギーの比率は最大5割を超えた。3月25日に52.4%を記録し、前年度の最大を6.4ポイント上回った。要因は太陽光発電の導入拡大で、この時間帯も需要の4割を賄った。電力各社は揚水動力を活用するなど、メリットオーダーとは真逆の対応を強いられた。

メリットオーダーとは真逆の対応を強いられた。だそうでありまして、メリットオーダーだけの話であれば¥だけの話でありますが、その他いろいろ電力会社の中の方々も大変であります。


大型連休中の太陽光発電比率、四国・九州エリアで需要の8割超す
本土初の出力制御に現実味
2018年5月28日
https://www.denkishimbun.com/sp/28182

5月5日は休日だったことに加え、気温もそれほど上がらず、正午~午後1時のエリア需要は221万キロワットにとどまった。一方、この時間帯の太陽光発電出力は177万キロワットを記録した。

四国電力は火力プラント5基を立ち上げていたが、うち4基は定格出力の4分の1程度に当たる最低出力で運転。残る1基も最低近くまで出力を落とし、火力出力を計98万キロワットまで抑えた。また、揚水発電所の揚水運転や連系線活用で79万キロワット分を吸収した。平水で水力発電の出力がそれほど上がらなかったことも影響した。

電力会社の中の方々の緊張感・苦労も並大抵ではないと思います。火力の出力をここまで落とすということは、燃費の悪い運転をしているのではという気もします。


2018/04/27
ニュース
九電管内、太陽光比率が最大8割に、出力制御の準備は最終段階
指定ルール対象者で「制御機能付きパワコン」への未切り替え者は契約解除へ
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042711055/

こうした問題が起きたのは、出力制御機能付きPCSが市販化される前に、系統承諾を行う必要があったため、稼働後に切り換えることを約束して連系してきたことがある。ただ、すでに制御機能付きPCSが市販され、現在では十分な台数が供給されているため、今年3月以降、制御機能付きPCSでない場合、連系できない形に連系手続を変更済みという。

パワコンの取替だけで発電出力の変更が生じなければ、なんとか代行センターは関係ないわけで手続き云々ではないわけであります。契約解除をバシバシっとやるのが当然でありますね。


【松本真由美の環境・エネルギーDiary】「デマンドレスポンス」の可能性は
2018.5.14 05:00
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180514/cpc1805140500001-n1.htm

17年度の固定価格買取制度による買取費用は約2兆7000億円で再エネ賦課金は約2兆1000億円です。例えば、その0.5%の105億円を調整力・予備力拡充に充てると、DRリソースの厚みが増します。DRのキロワット単価は4000~5000円程度ですので、例えば、減価償却済みの石油火力発電のキロワット単価と比べても経済性は高いです」

ぜひ、社会全体で最適な投資・経済性となるようにお願いしたいです。


太陽光の「事業用低圧」、今年度は1.2GWに縮小
2018/05/28 11:00
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/052711145/

事業用低圧案件向け太陽光は、買取価格の低下に伴い市場は減少傾向で、2016年度実績の2200MW(2.2GW)に対して、2017年度は1420MW(1.42GW)の見込み、2018年度は1200MW(1.2GW)と予測する。

マーケットの急膨張でいろいろと副作用が大きすぎるというのはよろしくないわけで、ほどよく減る分にはよいのではと思います。


明日の太陽光エネ活用を促す、”日射スペクトルデータベース”を公開
2018年6月 5日
https://bp-affairs.com/news/2018/06/20180605-7399.html

今後、太陽光発電事業者による特定の年の気象状況によらない、より標準的で高精度な発電量評価や太陽電池メーカーによる高効率な次世代太陽電池の開発(例:太陽電池モジュールで世界最高変換効率31.17%を達成)に向けた研究に、同データベースの活用が期待されるとのことだ。

これは期待をしたいしたいところでありますが、自称発電事業者のようなものの方々の中には未だに業者の俺様シミュレーションを真に受けている方も少なくないようでありまして、そのような方にはまず、年間時別日射量データベース(METPV-11)、年間月別日射量データベース(MONSOLA-11)といった既存のデータベースから理解をおすすめしたいところです。


太陽光発電、買取価格の下落が続く
一方、既設発電所を売買するセカンダリー市場が拡大
2018/05/26 22:00
https://moneyzine.jp/article/detail/215057

国内の太陽光発電ビジネスは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取価格の低下や、運営に適した土地の減少などにより新設の動きが鈍化している。その一方で太陽光発電所のストック数は増加傾向にあり、投資対象として注目する投資家や事業者が増えているようだ。

節税目的などでイケイケ投資された方で、ウマウマな権利付きで高く売れそうなら、持っているのも手入れが面倒なので売っぱらっちまえという方が一定数いるのはまあ当然であります。


2018年05月25日
太陽光パネルの国内出荷量、縮小に歯止めがかからない
2017年度は前年度比17%減の524万キロワット
https://newswitch.jp/p/13063

太陽光発電協会(平野敦彦代表理事=ソーラーフロンティア社長)がまとめた2017年度(17年4月―18年3月)の太陽光パネルの国内出荷量は、前年度比17%減の524万キロワットとなり、3年連続で前年度を下回った。

ピークだった14年度の921万キロワットから40%縮小した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が起爆剤となった需要拡大が終わり、縮小に歯止めがかからない。

会員制高級業界団体の身内のなんとかセンターさんのgdgdっぷりも投資意欲を削いでいるような気がします。


農水省/営農型太陽光発電事業を促進/一時転用期限10年に延長 [2018年5月16日2面]
http://www.decn.co.jp/?p=99572

営農型太陽光発電設備設置の農地転用許可制度は、農業経営基盤強化促進法に基づく市町村認定農家所有の農地を対象にする。農家が農地の下部空間で営農を続けることなどを条件に、上部空間で太陽光発電設備を設置する電気事業者などへの一時転用許可期限を3年から10年に延ばした。

だれの農地でもよいということではないのでありますね。10年ということは10kW未満の太陽光を余剰売電でちょちょいと、というのとも相性がよさそうであります。


2018/05/11
ニュース
加美町にメガソーラー建設、東西向きで発電量20%向上
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/051111095/

固定価格買取制度(FIT)による売電単価は36円/kWh。
パネルを東西向きに配置することで、従来の南向き配置と比べて敷設率を高め、発電量は約20%向上する見込み。

こんなウマウマな権利があれば、少々効率が下がってもパネルを詰め込むのは当然でありました。国民負担の増大とかなんとか言われそうではありますが、これがビジネスであります。


2018年05月28日
火力発電所のトラブル、AIで未然に防ぐ
中部電力とNECが共同開発
https://newswitch.jp/p/13096

会議室利用状況調査は、各会議室に設置したセンサーから5分ごとに照度や温度、気圧などのデータを収集、使用中か未使用かを判断する。予約システムでの予約状況と比較、稼働率を算出する。

なんとか代行センターの認定の手続きもAIにしてしまってはどうなのでありましょうか。


50m未満で住宅に近すぎ、風力発電に撤去命令
2018年05月23日 07時50分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180523-OYT1T50041.html

同市などによると、京都府の事業者は昨年12月頃、西浜地区で6基の小型風力の鉄柱を建設。条例違反が確認されたのはうち2基で、鉄柱に出力3キロ・ワットの風車が取り付けられている。

3kW×6基のうち、2基が撤去命令でありますか。収益性ガーでありますが、さすがに近すぎるように思えます。


黒潮を利用した海流発電実現へ、IHIが長期実証
NEDOが助成し2020年度までに実施。2030年以降の実用化目指す
2018年5月11日
https://www.denkishimbun.com/sp/27657

日本沿岸を流れる黒潮は一定方向で安定した流速を保ち、世界的にも強い海流として知られている。
うまく発電に利用できれば、年間を通じて安定した出力が得られる再生可能エネルギー電源になる可能性がある。

「可能性がある」ということは記者さんもやや「?」をつけているのかもしれませんが、期待したいです。


2018/05/15
ニュース
晴れ間の短い太陽光も効率充電、シャープの「クラウド蓄電池」
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/051411104/

新製品の品番は「JH-WBP67A/JH-WBP70A」。クラウド蓄電池システムは、太陽光パネルで発電した電力や夜間の割安な電力を貯めておき、災害時や発電量の少ない時間帯に供給できる。また、蓄電した電力でそのまま動作するDC(直流)ハイブリッドエアコンと連携することで、通常のエアコンよりAC/DC(交直)変換ロスを低減できる。

どこがクラウドなのか、記事をよく読んでもよくわかりませんが、とりあえず何にでもプ●ズマク●スターを付けるようなもので、クラウドと名前につけてみたいのでありましょうか。


ガス代が月1,800円! メリットが多くても「太陽熱温水器」が普及しないワケ
藤本 健
2018年5月17日 07:00
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/solar/1121859.html

「太陽熱温水器のほうがエネルギーの利用効率から考えて圧倒的に良いのは確かです。ただ、太陽光発電では電気を発生できるため非常に汎用性が高く、太陽熱温水器の場合、熱しか利用できません。また国の政策として、電気は買い取ってくれるから経済的なメリットもわかりやすく、一般の方の目が太陽光発電だけに向いてしまった、ということがあるかもしれません。

太陽熱の利用はもっとあってもいいように思います。一時的に影が少々かかってもよいわけでありまして、屋根の大きさがネックではとも思うわけですが、太陽光も太陽熱も両方というのはいかがなのでありましょうか。


2018.5.24 07:00
「環境に優しい」一転、自然破壊の悪役に メガソーラー曲がり角 静岡県、森林伐採規制へ
https://www.sankei.com/region/news/180524/rgn1805240048-n1.html

1基当たりの出力が大きいメガソーラーは、再生可能エネルギーの推進には不可欠といえる。しかし、大規模な森林伐採を伴ったり景観や自然環境に甚大な悪影響を与えることもあり得るだけに、県としても環境や景観の保全と再生可能エネルギー推進のバランスをどのように調整していくのか、対応に苦慮している。

投資家はイケイケでありますから、まさに苦慮であります。小さいソーラーはお上はあまりお好みではないようでありますし。


接続箱や電線が炭のように丸焦げ、配管の未固定と地盤沈下で火災に
エネテク 第9回
2018/05/24 05:00
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302961/052200083/

原因となる不適切な配線とは、接続箱に入出力する配線に保護管を使っていない場合や、あるいは、保護管を使っていても、保護管を配線穴に固定せずにゆるゆると差し込んでいるだけだったり、配線穴と電線の隙間をパテで埋めていないといった状態である。いずれも、接続箱の施工不良の代表例の一つとなっている。

DIY系な方は当然のことですが、業者におまかせな方もご自身の持ち物ですから要確認であります。


志摩の太陽光発電計画
着工、漁協に通告 「約束違反」市長反発 /三重
毎日新聞2018年5月11日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180511/ddl/k24/010/492000c

漁協や市民団体、市などの関係者から「会社は漁協の理解なしには着工しない、と説明していた。信義に反する」との反発の声が出ている。
同社は「漁協の同意を得ないで着工はしない」と約束していた。だが昨年12月、地元への説明会を開かずに現地のボーリング調査を行い、市が抗議した経緯がある。

約束は守らないとでありますが、ウマウマ権利を無駄にしてなるものかというお気持ちもあるのではと察するわけでありまして、さてどうなりますか、であります。


2018/05/16
メガソーラー・トラブルシューティング
「メガソーラーの反射光で熱中症!?」、姫路訴訟のてん末
「受忍限度」を超えていたか否かで攻防、和解に至らず
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302961/051000081/

「眩しい時間もあるけど」「そんなに暑くなるわけない」ということは想像がつくのでありますが、裁判というのは面倒なものであります。


2018.5.11 07:00
山梨県、太陽光発電で大量の廃棄パネル懸念 国に「第三者機関」提案へ
https://www.sankei.com/region/news/180511/rgn1805110018-n1.html

20年間でパネルの減価償却を終え、発電施設も借地が多く、県なども事業継続は限定的とみている。

お上の政策次第でありましょう。あと10年を見据えてここらへんでパネルを取り替えたりパワコンを取り替えたり、なんてときに「届出」するだけで半年なんてやられては、¥の調達にも支障が出るわけであります。

県エネルギー政策課は「FITでは、国の買い取り価格の5%が事業者の廃棄処分費用分となっているが、適切に積み立てる事業者ばかりとは限らず、制度的対応が必要だ」としている。
太陽光パネルの処分は全国共通の課題で、資源エネルギー庁も今年度から、発電事業者に年1回の提出を求める定期報告書に、廃棄処分時の費用総額と、そのための累積積立額の明記を義務づけた。
同庁の新エネルギー課は「事務レベルでは、第三者機関による基金方式も対策手法のひとつと考えている。来年度以降、制度化を検討したい」としている。

どんな第三者機関かはわかりませんが、利権とか、お上は知らぬ存ぜぬみたいな組織にならないことを期待であります。


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2 thoughts on “おすすめニュース19点盛り(売電収入がいちばんウキウキなシーズンでありますねの巻)”

    1. コメントありがとうございます。
      明るい話題が出てくるような流れはまったく感じられない今日このごろですが、生き抜く術を探りつつ、楽しくやっていきたいものであります。

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