おすすめニュース21点盛り(なんだかクソ暑い日々が続く夏休み前でありますねの巻)


太陽光発電の「設計ガイドライン」が改定へ、押さえておきたい要点は?
2018年07月09日 07時00分 公開
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/05/news022.html

→ DIYな方も、業者さんにお願いする方も、そして業者さんご自身も、近隣に迷惑をかけないように、しっかりやりたいものであります。


「再生エネの発電コスト低減不可欠」 エネルギー白書閣議決定、主力電源化へ課題指摘
2018.6.9 06:02
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180609/mca1806090500006-n1.htm

一方、2000年代と10年代の各国のエネルギー安全保障の状態を比べると、米国や英国、韓国など5カ国は改善したが、日本と中国は後退したと紹介。日本は東京電力福島第1原発事故後の原発停止で、生活や経済活動に必要な「1次エネルギー」の自給率が低下したことなどが響いた。

→ この手の記事では言いたいことは記事の最後にきます。


第5次エネルギー基本計画 熱電併給の視点 足りず
Earth新潮流 (足達英一郎氏)
コラム(ビジネス)
2018/7/13付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO3292425012072018X93000/

不安定な再生エネの導入が進めば進むほど、その変動をカバーして需給バランスを均衡させるための調整力が必要になる。将来の調整力の切り札としては蓄電池が挙げられるが、足元では、燃料の投入量を変えることなどにより出力を自在にコントロールできる火力発電が現実解だと言われている。このため「再生エネ拡大には火力発電所が欠かせない」との奇妙な指摘も、ある種の説得力を持ってきた。

それが今、不安定な再生エネが出力不足に陥った際、分散型のコージェネレーションで補完するというシステムの現実味が増してきている。この場合も、再生エネを補完する1次エネルギーはガスという従来型の化石燃料であることに変わりはないが、留意すべきは電力会社の不足をガス会社が埋めるという発想がこれまで生まれてこなかったということだ。

→ 社会全体で最適な組み合わせが使えるように、お上にはうまくやってもらいたいものであります。


「エネルギー 日本の選択」 18日スタート
経済
2018/6/15 17:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31809500V10C18A6I00000/

(1)原発、「国策民営」の限界
(2)再生エネ、欧州の背中遠く
(3)核のゴミ、国の無策あらわ
(4)石炭火力、狭まる包囲網
(5)電力自由化、残る「既得権」

→ 大本営な日経さんらしくない記事であります。


2018/06/08 21:05
ニュース
太陽光・接続時の「一般負担」上限が4.1万円に、初期負担が軽減
2020年度以降、発電側基本料金で「分割払い」も
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/060811187/

太陽光の一般負担上限は、従来1.5万円/kWだったため、4.1万円/kWへの変更で、太陽光発電事業者の負担する初期担金が減るケースが出てくる。

→ ケースバイケースでありますね。


WEDGE
2018年7月号
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13119

WEDGE_SPECIAL_REPORT_2

再エネ「主力電源化」の前に立ちはだかるハードル
山本隆三、Wedge編集部

PART 1
再エネ導入に伴う〝弊害〟を直視せよ

PART 2
太陽光発電の〝乱開発〟に戸惑う住民 再エネ買取制度終了後に残る〝不安〟

→ なかなかこちら側にとっては辛口な記事になりそうであります。


原発動くと電気代は… 「財務優先」九電は下げず 再エネ買い取り負担も重く
2018年06月15日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/424718/

賦課金は今後も増えるのが確実で、電力中央研究所社会経済研究所の朝野賢司上席研究員の試算では30年度の総額は3兆6千億円と18年度比で50%増える見通し。

→ 前提となる原価が同じであれば、FITの対象になる設備が減らないと増えるのは確実であります。とりあえず高い買取価格のもので、発電事業者のようなもの側の都合でいつまでたっても運転を開始しないものは召し上げるくらいの強硬策が必要なのではと思います。


太陽光:
中国電力エリアの太陽光発電が「出力制御枠」に到達、今後の接続は無補償に
2018年07月17日 09時00分 公開
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/17/news036.html

太陽光発電設備の場合、指定電気事業者は、指定された種類の再エネ設備により発電された電気を受け入れることができなくなった後については、再エネ事業者が年間30日を超えた無補償の出力抑制に応じることを前提に、接続を受け入れることとなっている。

→ 出力抑制自体はあったほうが全体としての経済合理性のためにもよいとは思いますが、18円など昨今の買取価格の案件で太陽光で不確定要素が増えるということは悩ましいところであります。


「刈り取り」で草が増えてしまうのはなぜ? 緑地雑草科学研究所に聞く(第7回・後半)(page 2)
メガソーラービジネス・インタビュー
2018/06/28 05:00
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/305464/062600069/

しかし、こうした「刈り取り」による雑草の除去は、一時的な回避に過ぎず、いずれ草は再生し、刈り取らずに放置するよりも、増えたり、広がったりします。

→ 確かに、刈り取りだけでは大変でありまして、草の特性に合わせて、対策を組み合わせるなど、考えないといけません。


2018/7/13 20:30神戸新聞NEXT
豪雨で太陽光パネル崩落 住民ら不安の声 姫路
https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011442893.shtml

発電施設は自然エネルギー事業を展開する「グッドフェローズ」(東京都品川区)が2015年に整備した。姫路市内に大雨特別警報が発令された7日未明、地盤が幅約60メートル、長さ約60メートルにわたって崩れ、太陽光パネルとともに斜面の中腹部までずり落ちた。

→ 2015年ということはかなりウマウマでありましょうか。ところで、この会社さんって、紹介料・掲載料ビジネス以外に、自然エネルギー事業もされていたいのでありますね、知りませんでした。


太陽光バブル
晴れの国からの報告/1 赤磐 グリーンタウン殿谷 反射や炎熱、住民悲鳴 /岡山
毎日新聞2018年6月15日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180615/ddl/k33/040/506000c

住宅41区画に対し、太陽光パネルがあるのは61区画に上る。

→ これは結構な区画数であります。ただ、土地の持ち主が土地をどう使うのかは基本的には自由なわけでありまして、悩ましい問題であります。

自治体にとって、空き地に太陽光パネルが設置されれば固定資産税が入る。否決の背景には、こうした判断も影響したとみられる。

→ ええ、確かに結構お支払いしておりますとも、でありますね。


太陽光バブル
晴れの国からの報告/4止 企業が節税、積極投資 高齢者雇用、地域へ還元も /岡山
毎日新聞2018年6月18日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180618/ddl/k33/040/389000c

石油販売・不動産業「田口石油興業」(新見市哲西町畑木)には週2回、太陽光発電所に適した土地を探す事業者からFAXが届く。田口啓輔社長(52)は「5年前からずっとこのペース。岡山は晴れの日が多く、災害も少ないだけでなく、条例の規制もほとんどないので人気だ」と分析する。

→ ファックスといえば、なんとかスタイルのような会社でありましょうか。


志摩の太陽光発電計画
住民説明会開催 業者が申し入れ /三重
毎日新聞2018年6月12日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180612/ddl/k24/020/060000c

「住民が納得できる説明会にしてほしい。単に開いたという形式的な説明会では困る」とクギを刺した。

→ なかなか説明会というのは難しいものでありますが、どうなるのでありましょうか。


志摩の太陽光発電計画
着工へ説明会、パネル減も住民反発 /三重
毎日新聞2018年7月4日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180704/ddl/k24/020/243000c

再度の説明会を要求したが、同社は個別に対応するとして拒否し、着工する考えを示した。

→ なかなか難しい問題でありますが、地元を敵に回すようなことはあまりよろしくないのではと思います。「苦労して取ったウマウマな権利を手放してなるものか」なのかもしれませんが。


018.7.6 07:02
太陽光発電の弊害は全国的 山梨県議会議長、議長会で呼びかけへ
https://www.sankei.com/region/news/180706/rgn1807060008-n1.html

「(太陽光発電設備が増え)本当に困っているのは山梨県だけではなく、全国的な問題」と指摘。「まず、全国議長会へ働きかけ、後藤知事から全国知事会へもお願いしたい。太陽光発電は必要だが、どこにでも造っていいわけではない」と述べた。

→ なんでもアリではなく、それなりの大きさの建物を作るのと同様の基準であったり、届け出・手続きはあったほうがよいのではと思うわけです。


【茨城】
鬼怒川氾濫「国の管理に不備」 常総市民ら集団提訴へ
2018年7月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201807/CK2018071702000142.html

住民側の主張では、上三坂地区の堤防決壊は周囲の堤防に比べて低い箇所だったにもかかわらず、国がかさ上げを怠ったとした。若宮戸地区は堤防が整備されなかった上、太陽光発電施設の設置工事で自然堤防の砂丘が削られ、対策が不十分だったと訴えている。

→ そういえばあのソーラー、その後、どうなったのでありましょうか。


2018年6月14日
中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電市場は曲がり角に
山本隆三 (常葉大学経営学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080

そのため、日照と土地の条件に該当する北海道東部、東北地方太平洋岸、九州南部などで太陽光発電設備建設ラッシュが起こり、認可された案件を小分けにして売り出す業者まで登場した。投資用ワンルーム・マンション販売と同じようなものだが、入居者が不要なのでワンルーム・マンション投資よりも収益は確実な投資だ。

→ 業者「まで」登場でありますか。つか、土地を小分けしてから認定、のような。草も刈らないような野良ソーラーは途中で召し上げみたいなルールはあったほうがよいかと思います。

通知は、2018年大規模太陽光発電設備導入目標量を放棄し、買い取り対象となる大規模設備導入を直ちに禁止するとした。

→ 中国は速いですね、直ちに禁止、であります。日本もそのくらいの勢いとまでは言いませんが、いまどき36円とかでゆるゆると連系をしようとしている案件についてはこのくらいの制限はあってもよいように思えます。


2018.7.4
中国で太陽光に急ブレーキ、2兆円の補助金不足が発覚
週刊ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/173710

→ 勢いがよすぎて不足が発覚ということは避けられないかもしれませんが、2兆円とは規模がでかいですね。


記事入力 : 2018/07/06 11:13
貯水池に太陽光発電所、韓国各地で反対運動
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/06/2018070601340.html

このように、全国の貯水池で太陽光発電所の「乱開発」を巡る騒動が起きている。

素晴らしい風景で観光客を集めていた貯水池に水上太陽光発電所を設置し、韓国電力公社に電力を販売しようという農漁村公社に対抗し、住民がデモを行ったり、訴訟を起こしたりしているからだ。

「これから20年もおかしな太陽電池パネルを見ながら暮らすことはできない。公社側は発電基金数千万元を創設すると話しているが、それに惑わされる住民はいない」と語った。

→ その場に住んでいる人と、事業の当事者でないとわからない感覚もあるのかもしれないのでありますが、「おかしな太陽電池パネル」というのはよくわからないところであります。


太陽光発電と砂漠の緑化 「ソーラー羊」のいる青海・海南チベット族自治州
2018年7月9日 19:48 発信地:中国 [ 中国 中国・台湾 ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3181731

「去年の夏、村の幹部が村近くの太陽光発電区で放牧をしてもいいと教えてくれた。以前ここは砂地だったのに、今じゃ一面の緑だ。うちの羊たちも喜んでいる」

黄河上游水電開発は、同県の太陽光発電所に砂漠の緑化のために強い植物を植樹し、現在では村民らと共同で2000頭の羊を飼うまでになった。村民たちはその羊を「ソーラー羊」と呼んでいる。

→ 地域とのよい形での共存でありますね。


太陽光発電関連の倒産数減少 18年上半期 企業淘汰、不景気底打ちか
2018.7.10 06:08
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180710/mca1807100500003-n1.htm

太陽光発電は政府の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、買い取り価格が他の電源より高く設定され、参入が殺到。だが、制度変更で買い取り価格が段階的に引き下げられたことで、実現性に乏しい安易な計画で参入した事業者の倒産が16年以降急増した。

→ 殺到した業者の分野を分けて分析しないといけないように思えます。発電事業者のようなものや権利ウマウマ転売系は比較的安泰で、メーカーさんやら工事屋さんやらでイケイケしすぎたところがアイタタタになったのではと思います。


「公正な移行」を 再生可能エネで連合
2018.07.18 【労働新聞】
https://www.rodo.co.jp/news/49251/

太陽光や風力など再生可能エネルギーの件で、「確実な主力電源化への布石としての取組を早期に進める」とした政府の第5次エネルギー基本計画(7月3日閣議決定)に対し、連合は同日、「雇用への影響を最小限にとどめるための『公正な移行』を伴う必要がある」と述べた相原康伸事務局長名の談話を発表した。

連合の主力構成組織には、原発メーカーや電力会社、電力多消費産業の産別が含まれている。

→ わかりやすいですね。世の中の仕組みを知ることは大事なことであります。


 

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