「コストを下げる」というインセンティブ


・・・とはいっても、なんとかショッピングとかなんとか市場でポイントウマウマでコジコジする話ではございません。

2018-07-12
【インタビュー】「電力システム改革と再エネの大量導入の同時進行は、世界的にも類を見ない挑戦」ー山地憲治 氏(前編)
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview01yamaji01.html

これは、2012年に再エネの導入量拡大を狙って創設された「固定価格買取制度(FIT)」によって、再エネで作った電力を固定価格で買い取ってもらえるという状況が生まれたため、発電事業者の間で「コストを下げる」というインセンティブが働きづらくなっていることも一因だと考えられます。FITにかかるコストは、電気料金に含まれる「再エネ賦課金」という形で最終的に国民が負担します。FITによって再エネ事業者は驚異的に増加しましたが、賦課金の国民負担は2017年度には年間2兆円を超えています。

お上と高級会員制高級団体の中にあるなんとかセンターの見事な連携プレーあるいは忖度プレーによるgdgdっぷりもなんとかしてくださいよとも思いますが、固定価格買取制度での買取価格が適切に査定されて本来の趣旨通りに運用されていれば、コストを下げていかないとやっていけないわけでありまして、じゃあ何が問題かと言うと、なんでもかんでも利回り10%みたいなアレな権利取りみたいなのが商売が成り立っている間は、中間ウマウマな分だけやはりアレなわけであります。事業の予見性を十二分に高めて、手続きもスムーズにいくようにした上で、権利取りから半年以内に連系しなかったら権利没収あるいはその年の価格、みたいなことをしないといかんのではという気がします。

2018-07-17
【インタビュー】「量的目標が視野に入った再エネを、いかに経済的に自立した主力電源にしていくか」ー山地憲治 氏(後編)
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview01yamaji02.html

こうした、発電側からもネットワークコストを徴収するという方針には、発電設備のロケーションを最適化するという狙いもあります。太陽光や風力など再エネ発電所は多様な地域で導入が可能ではありますが、場所によっては、土地が安いなどの理由で発電コストは見合うけれども、送配電網につなぐためにかかるネットワークコストは高くなる可能性があります。そのような場合には、発電側に求めるネットワークコストの負担金を高めに設定するようにすれば、発電事業者は自然とそのような場所への設置を控えていくでしょう。そうやって、発電からネットワークまでトータルでかかるコストが安い発電施設の設置を誘導する手段にもなるというわけです。

原子力発電所も同様でありますが、大丈夫なのでありましょうか。再エネの発電事業者の立地にはネットワークコストを考えて場所を選べといいながら、原子力発電所には税金とかなんとかいろいろ・・・ということはないように、明朗会計でお願いしたいものであります。

何事も明朗会計は重要でありますねという方も、いや、大人の事情もあるべやという方も、気を取り直して(?)お役立ちな素晴らしいブログをお訪ねください。

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■■■ お知らせ(3)
最近、分譲物件のご購入に関するご相談を多くいただいております。利回りだけを見て検討されていると思われるケースが少なくないようでありますが、メーカーさんや業者さんがまともな根拠もなくシミュレーションをしていると思われる例(「実績」と言いながら近くに比較対象になっているべき設備が存在しないもの・明らかに発電量を多く盛りすぎと思われるもの・いわゆる過積載のいわゆるピークカットをシミュレーションでまともにやっていないのに実績自慢をするような例)や、土地代が含まれていないのに土地付きとかなんじゃそりゃというものもあったりしますし、土地賃料を抜いて利回りを計算したり、利回りを2倍近くに盛っている例もありました。シミュレーションやそれをもとにした想定利回りは「シミュレーションなので保障しません」でなんとでも言い逃れができるものではあります。イケイケなのか下請けに丸投げなのか担当者が勝手にやり放題なのか、結構いい加減な会社さんもこの業界には少なくないようであります。また、支払い条件(特に多額の前払いの要求・多額でなくても要注意ですが)にも十分ご注意ください。どうかみなさまにおかれましては、取引先選び・物件選びは自己責任という大前提のもと、利回りのみならず将来の収支をよくご検討の上、価格の適正さをご自身の責任において見極めてご判断をされますようお願い申し上げます。


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