発電事業の円滑な開始に至るまでのリスクの1つのなんとか代行センターをやっている某高級会員制業界団体謹製、お上公認のガイドであります。セカンダリー取引の活性化を図るのも結構でありますが、なんとか代行センターのアレもなんとかしていただきたいものであります。
と、言いたいところではありますが、お上が何を考えているのか、お上がどのような方向へ持っていこうとしているのかもわかる資料でありまして、間違えなく言えることは、低圧野良ソーラー投資でイケイケしすぎて、あまりよろしくないものを作ったり、手が回らなくなるというのは大変問題ということであります。
2018-08-23
太陽光発電の“リスク”を評価して、継続的な事業を目指す
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/taiyoukouhyouka.html
太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会（事務局：一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA））が2018年6月に策定した「太陽光発電事業の評価ガイド」は、そうした懸念を払しょくし、太陽光発電を長期にわたって安定的な電源としていくための評価指針です。今回は、その策定の背景や、具体的内容についてご紹介します。
「太陽光発電事業の評価ガイド」について
http://www.jpea.gr.jp/topics/hyouka_guide.html
上記を鑑み、長期安定電源としての太陽光発電の健全な普及と、今後拡大が想定される太陽光発電所のセカンダリー取引の活性化を図るため、発電事業の継続に係るリスクを評価するためのガイドを制定することと致しました。
当ブログのような泡沫零細ブログにまでたどり着かれるような方々であればきっと情報収集などにも熱心で、比較的リテラシーの高い方々ではないかと思うわけですが、そのような方も、そうでない方も、このガイド、「知らない」ではよろしくないわけでありまして、目を通して内容を把握しておきたいものであります。
で、発電事業の円滑な開始に至るまでのリスクの1つのなんとか代行センターから身を守るガイドもお願いしますという方も、うちは十分にやってますという方も、諸先輩の体験談は結構有効なわけでありまして、クリッククリックで有意義なブログをお訪ねください。
■ お知らせ(1)
太陽光発電の設備の設計や購入に関するご相談をいただくことがときどきあります。技術的なご相談はお受けできることもありますが、特定の案件に関するご質問で検討・回答に時間がかかるようなものをタダでいくらでもというわけにはいかないことはご理解ください。ブログのネタにできるような一般的なご質問は結構お答えできるかもしれません。また、業者さん(メーカーさん・施工業者さん・販売業者さんなど)の信用状態に関するご相談はいただきましても回答することはできません。「民間企業の寿命は案外短い」「この業界はいわゆる太陽光バブルで新参者がたくさんいてそういう業界・業者さんはだいたい(中略)」ということを念頭において、ご自身のご判断で取引業者さんをご選定ください。信販審査通ってもアレ、公庫の融資審査通ってもまたアレ、こっそり見積もりの金額を上げられたり、こっちが発注しますといってから1割近くも値段を上げられたり、インターネットがつながらない状態で遠隔監視システムを中途半端にそこに物理的に付けただけで(以下略)などなど、業者さん選びの引きの弱さは自信があります。そんなわけで業者さんの信用状態のことは当ブログ主は聞かないほうがいいと思います。ねぎソーラーの頃は恵まれていたんだなあとひしひしであります。
■■ お知らせ(2)
最近、分譲物件のご購入に関するご相談を多くいただいております。利回りだけを見て検討されていると思われるケースが少なくないようでありますが、メーカーさんや業者さんがまともな根拠もなくシミュレーションをしていると思われる例(「実績」と言いながら近くに比較対象になっているべき設備が存在しないもの・明らかに発電量を多く盛りすぎと思われるもの・いわゆる過積載のいわゆるピークカットをシミュレーションでまともにやっていないのに実績自慢をするような例)や、土地代が含まれていないのに土地付きとかなんじゃそりゃというものもあったりしますし、土地賃料を抜いて利回りを計算したり、利回りを2倍近くに盛っている例もありました。シミュレーションやそれをもとにした想定利回りは「シミュレーションなので保障しません」でなんとでも言い逃れができるものではあります。イケイケなのか下請けに丸投げなのか担当者が勝手にやり放題なのか、結構いい加減な会社さんもこの業界には少なくないようであります。また、支払い条件(特に多額の前払いの要求・多額でなくても要注意ですが)にも十分ご注意ください。どうかみなさまにおかれましては、取引先選び・物件選びは自己責任という大前提のもと、利回りのみならず将来の収支をよくご検討の上、価格の適正さをご自身の責任において見極めてご判断をされますようお願い申し上げます。
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