お上のインタビュー、FIT後の流れがどうなるかでありますね。(前半)


この手の記事は今後の流れを知る上で結構重要であります。

メガソーラービジネス
「再エネの主力電源化は世界的な流れ」、経産省・新エネルギー課の山崎課長に聞く(前半)
メガソーラービジネス・インタビュー
2018/09/05 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/305464/090400077/?ST=msb

今後は、「最大限」ではなく、「主力電源にすることを目指す」わけですから、こんな課題があるから、ここまでしか導入できない、というスタンスではなく、その障害をいかにして克服するのかが、エネルギー政策の大きな目的になります。この違いは大きいと思います。

→ おそらく低圧野良ソーラーも野良でポイされると持続性が懸念されるからギュウギュウと締め付けるというのも「障害をいかに克服」に入るわけでありますね。

現時点で言えば、国内の再エネの実力は、「主力電源」としての条件を備えているとは言えません。具体的には、主力電源に求められる「コスト」と「長期安定電源」という2つの面で懸念があります。

課題に対しては、政府として対策を打っていきますが、現時点で克服への道筋が見えたわけではありません。そもそも前回のエネルギー基本計画で掲げた「22~24%」の達成もそう簡単ではないと思います。再エネの電源としての競争力が、現段階で明確に見定められないなか、さらに目標値を積む時期ではないと考えています。

→ 再エネが増えると困る方面への忖度というのもあるかもしれません。一方で「コスト」はこの先どうなるのやらというところでありますし、「長期」安定電源になれるのかは確かのお上の心配はそのとおりではありますが、間違いなく言えることは「安くて長期安定しろ」というのであれば、お上の下請けのなんとか代行センターみたいなものの事務処理遅延リスクのようなものはないようにお願いしたいところであります。

今後、コスト削減がさらに進み、ほかの電力と比べて競争力が高まることが見えてきた時点で、22~24%にさらに上乗せすることも十分にあり得ますが、いまはまだその時期ではないということです。

→ それでもどーんと目標を立てるようなこともあったようななかったようなでありますが、まあ、このあたりは大人の事情もあるのかもしれません。

FIT後も発電を続けて欲しいというのは、そのままの設備を適切に保守して、FIT後も5~6年、事業を続けるというのではなく、さらに数十年間の発電事業を想定して、全てのパネルを新品に張り替えるイメージです。

→ ここは結構重要なところでありますね。20年とか25年でおしまいではなく、40年とか50年とか、つまり二巡目あるいはそれ以上やってくれよということであります。ええ、やりましょうとも。お値段がリーズナブルで、なんとか代行センターみたいなところへの届け出が半年滞留させられた上に不備でないものも不備だと言われたりするようなことがなければ

このためFIT後を考えた場合、太陽光は需要施設内に設置する自家消費型と、メガワット以上の大規模な野立て発電所に2極化する可能性が高く、実際にこうした傾向は発電コスト低下の進んだ海外でも顕在化しています。

こうした視点で見ると、野立てタイプの事業用低圧案件は、自家消費に移行できない一方、規模的に小さく、事業的に厳しい領域になります。

→ まず、低圧敷地分割はまとめて高圧にせよということでよいのではないかと思いますし、小さいものもちんまりと個人がやる分には儲からないけども土地を維持するための収入+お小遣いくらいになるなら十分やっていけるのではという気がします。

事業用低圧案件に関しては、50kW前後の発電所が点々と立地しているなど、日常的な点検や保守など運営面での効率化に限界もあり、相対的に事業性が低くなる可能性があります。FIT後に、パネルやPCSに再投資してまで発電事業を続けようと考える発電所オーナーがどれほどいるのか、たいへん気がかりな点です。

→ 「発電所オーナー」と呼ばれる人種の素性をよく分析すると、ある程度は予測もつくように思いますが、お上としては、21年目以降の冷遇(笑)方針を早めに示して、イケイケなインベストメント系な方々をあぶり出すことで、その割合・動向を早めに把握するのがよいかと思います。

1事業者が2~3カ所の事業用低圧案件を所有して運営するより、隣接する地域で何十、何百の案件を所有し、まとめて面的に運営する方が事業性も高まり、再投資も進むはずです。

→ 2~3くらいの中小零細はあてにならんということのようですが、当ブログ主はちんまりやっていきたいと思います。

問題は、容量で3割を占める事業用低圧のうち、何割が残り、何割が撤退するのか、ということです。少しでも歩留まりが上がるように対策を打っていきますが、この領域では、技術革新やベンチャー起業家の斬新な発想にも期待しています。

→ 歩留まりが下がるような対策が多いようにしか思えてなりませんが、今後のことを考えると退場しそうな方を早めにあぶり出すことは避けては通れません。ところで、ベンチャー起業家に斬新な発想を期待するなら、せめてお上の下請けが足を引っ張るような真似をしてはいけないと思います。

続きます

まあ、なんだかんだといって、40円とか36円とか32円あたりを安いパネルでゆるゆるウマウマされている大手インベストメント系は手付かずっていうのはどうなの?という方は特にクリッククリックで、零細ちまちま系としては盛り上がっていきたいと思います。

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