おすすめニュース23点盛り(気がついたら秋も深まったりニュースもたまりすぎていたでござるの巻)


2018/10/09 14:54
ニュース
太陽光の認定量、「70GW」が改正FITに移行、導入済みは44GW
30GWもの未稼働案件に対する対応策が今後の焦点に
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/100911567/

事務局の資料では、事業用太陽光の未稼働案件を認定年度別に公表しており、2012年度(買取価格40円/kWh)が3.345GW、2013年度(同36円/kWh)が12.841GW、2014年度(32円/kWh)が7.329GWとなっており、FIT初期の3年分だけで、20GWを超える。

未稼働案件は、電力系統を「空押さえ」して、新規案件の接続を阻害するうえ、仮にこの20GWがすべて未稼働のままだと目標の64GWに10GW程度も足りなくなる。今後の太陽光推進策を検討するうえでも、不確定要素となって弊害が大きい。

元々経産省は、改正FITに伴い「設備認定」から「事業認定」に衣替えし、実現性の低い滞留案件の一掃を目指した。事業認定への移行に際して、電力会社との接続契約の締結を必須とし、電力会社に対して工事費負担金を支払うことを契約条件とした。

電力会社都合以外は半年以内に連系しないと取り消しくらいの強権発動があってもよいのではと思います。

それでも、経産省・新エネルギー課の山崎琢矢課長は、「太陽光に対する世論の逆風が強まっていることもあり、地域の理解が不可欠な大型案件などに関しては、着工できずに未稼働のまま事業化を断念する案件も少なからず出てくる可能性がある」と見ている。

世論にも逆風はありますが、お上やその手下のなんとか代行センターも結構逆風なことをやっているような気もします。中途半端でいやらしい逆風よりはえいっとすぱっとやったほうが、国民負担と、まともな案件のためにはハッピーなのではと思います。


太陽光の入札、第3回も「上限価格は非公表」
環境エネ・素材 科学&新技術 BP速報
2018/10/26 12:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36954330W8A021C1000000/

その結果、入札に参加した9 件の合計容量(196.96MW)は、募集容量(250MW)を下回ったものの、全ての案件が、非公表にしていた上限額(15.50 円/kWh)を上回り、「落札者なし」という結果に終わった。

今回も同じ15.50じゃないかなという気もしますが、いや、少し下げて15.00かなという気もいたします。無責任予想でありますが。


太陽光発電で経済産業省がやらかした「甘すぎる見積もり」
もしかして、破綻寸前…?
2018.10.07
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57794

その後、買い取り価格の決定が行われた。当初専門家は、1kWあたり「30円台後半」としていたが、太陽光事業に参入するソフトバンクらが「40円以上」を主張し、結局、2012年の開始時には、10kW未満で実質48円(10年固定)、10kW以上で42円(20年固定)という破格の値段となった。

ここがすべての間違いでありまして、禿しくごねた人がいなくても、大手さんから中小零細まで、スジがよさそうなところから夜のコンビニに群がるアレのような方々までさまざまな方々が入り乱れたわけでありまして、こりゃ儲かると思ったわけであります。ええ、私は「30円台前半」派でありました。理由? 「家庭用の電気料金に5割増だったら高いべ、それよりは安いくらい」であります。


供給過多恐れ、九電が太陽光発電一時停止要請へ
2018年10月12日 00時01分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181011-OYT1T50073.html

しかし、太陽光は火力のように供給を調整するのが難しい。冷房の使用が減る秋は電力需要が下がるため、好天の場合、電気を作りすぎてしまって需給バランスが崩れる恐れがある。

現状では、お天気任せのコレを止めるか、出力調整はしないことになっているコレで調整するかしかないわけであります。いい悪いは別にして。


九州電力
発電制限、再エネ拡大に冷水 事業者の収益圧迫
毎日新聞2018年10月12日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181012/ddm/008/020/148000c

出力制御が頻発すれば再エネ事業者の収益に影響を及ぼすことになり、政府が再エネの主力電源化を目指す中、導入拡大に水を差す恐れもある。

出力制御が頻発しない場所=電力消費地に近いところでやるように誘導するのが適切な政策というものであります。土地が安いところの土地を買い漁って繋げ繋げ買え買えなんてビジネスモデルはおかしいのであります。


太陽光発電停止、混乱避けるための妥当な措置
2018/10/15(月)
https://vpoint.jp/bus/122434.html

一方、今回九電から発電停止を指示された事業者名が公表されなかったため、指示を受けた事業者からは「公平に選ばれているのか」との声も上がっている。出力制御のために発電停止を求める事業者を選ぶ際には、事業者間に不公平感が生じないよう透明性を確保することが求められる。

本当に公平かは確かに気になるところであります。


九電、太陽光の停止 対象一巡 計8回で2万3000件
2018/11/13付日本経済新聞 地域経済
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3765512012112018LXC000/

対象となるほぼ全ての発電設備を1度は制御したことを明らかにした。九州を8地区に分けて輪番で停止するなどし、これまで計8回にわたって実施した。

応じなかった発電設備が今後どのような扱いを受けるのかはちょいと気になります。やっちゃえなんとかみたいなノリで無視が許されるのはさすがに問題でありましょう。


九電太陽光、出力制御の課題指摘…経産省が遠隔操作導入促す
2018年11月13日
https://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20181113-OYS1T50007.html

遠隔操作が可能な発電所は30分単位で停止時間を調整できるのに対し、手動で停止させる発電所は停止が原則7時間になるとして、事業者に遠隔操作システムの導入を促すことを確認した。導入が進めば、当日の天候などに応じて柔軟な出力制御が可能となる。

お上が下々のことを本当に思っての促しなのか、それとも中小零細は・・・なのかはよくわかりません。


北電、発電所運用見直しへ
2018年10月10日10時07分
https://www.asahi.com/articles/CMTW1810100100002.html

ブラックアウトを防ぐ最終手段「強制停電」の強化や、発電所の運用体制の見直しを北海道電力に求め、北電は応じる考えを明らかにした。

現実的な方法・コストでお願いできるのであればお願いしたいですが、発電所と同じ厚真町内で震度7でありまして、震度7でも絶対大丈夫な電力システムを構築せいというのは無茶な話あるいはコスト的に非現実的ではと思うわけで、致し方ないところはあったのではと思うわけであります。


2018/10/09 05:00
メガソーラー探訪
4社のパネルを設置したハイブリッド発電所の4年間
三井化学がメガソーラー評価事業に生かす
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/100500166/

4タイプのパネル別に発電量の推移を比較したグラフが掲示してある。設備容量(kW)当たり、どのパネルが最も発電量(kWh)が多いのか、気になるところだが、「これらパネル別のデータは非公開」としている。

これまでに最も大規模な不具合としては、出力不足のパネルが約100枚見つかり、メーカーに通知して交換対応となった。はんだ不良による「クラスター断線」で、出力が大幅に落ちていた。「クラスター断線」とは、接触不良などで電極の抵抗が増してバイパスダイオードが作動し、セルの3分の1を迂回して電流が流れている状態を指す。

短期的なデータで比較するのはアレですが、長期的な累計発電量で比較をするというのはフェアな方法な気がします。非公開ということはお察しくださいあるいは、特定のメーカーさんに遠慮があるのかもであります。で、この大規模な不具合、本文中の記述からは4社のうち1社は自動的に消せるわけでありまして、残りの3社のうちの1社でありますね。


2018年10月10日 12:03ファンドを手玉に取る~2編 耳より情報
https://www.data-max.co.jp/article/25396

確かに売却してもBの会社がメンテ業務を引き受ける。「このメンテでしっかり儲けて15年後にはこちらが買い取る契約を結ぶ」と打ち明ける。まさしくファンドの資金を逆手に取った痛快ビジネスである。

これは耳寄り情報なのでありましょうか。


メガソーラー反対 事例報告 茅野で全国シンポ
(10月10日)
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181010/KT181008GII090004000.php

事例報告は、長野、千葉、静岡、愛知、三重県の5団体が行った。茅野市の「米沢地区Looopソーラー対策協議会」は、諏訪市郊外の霧ケ峰高原近くに計画されたメガソーラーについて報告。柴田豊会長は計画地一帯には米沢地区や諏訪市の水源があるとし、「メガソーラー建設で水の質と量に問題が起きる恐れがある」と訴えた。

某L社さんとしては日射量のいい場所でウマウマ、地権者さんとも話がまとまったと思われたのかもでありますが、なかなか難しそうであります。


2018.11.9
メガソーラー建設反対運動が続発、太陽光発電は本当に「エコ」か
https://diamond.jp/articles/-/184843

Looopの方は当初、『観光立県として、メガソーラー施設により国内外の集客が期待できる』と話していました。本当にそうでしょうか。

物珍しさに一度くらいは行くかもしれませんが、集客というほどでもないように思えます。あまり無理筋は押さないほうがよい気がいたします。


太陽光発電「許可制に」 北杜市検討委が市長に提言
2018.10.19 07:07
https://www.sankei.com/region/news/181019/rgn1810190019-n1.html

(3)設備の高さは地表から1・5メートルを超えない(4)隣接地に住宅がある場合、敷地境界から10メートル以上離す-などの規制が提案された。

かなり厳しいですが、市長ご自身も太陽光をされているようでもありますし、このまま決まるのか、気になるところです。もう十分やっちまったからあとは規制を厳しくしてよろしくなのかもしれませんが。


2018/11/13 13:19
ニュース
沖縄本島で初、「蓄電池付きメガソーラー」竣工、短周期変動を抑制
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111311680/

蓄電システムは、発電所の出力を「変動率毎分2%」に収めるために使われる。これは、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で、1分間にPCS定格出力の2%以内に収めることを意味し、沖縄電力が求めている。

固定価格買取制度である程度ウマウマな権利がないと、現状の価格での蓄電池の導入は厳しいところであります。


2018年10月10日
立山地熱発電 沸き上がる夢 富山県、カルデラ掘削調査開始
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2018101002100013.html

ただ、温泉帯は浅い所にあるが地熱貯留層があるのは千五百~三千メートルで、坂井課長は「掘ってみなければ分からない」と慎重。しかも調査でゴーサインが出たとしても、土砂崩れの影響を避けられる場所の選定、無人化が避けられない冬の対応、国立公園内での施設建設など課題は多く、時間がかかりそうだ。

それでも二酸化炭素(CO2)排出量はほぼゼロで、発電効率も高いとされる。排水を温泉にも使えるなど観光活用も考えられてメリットは大きい。関係者は固唾(かたず)をのんで掘削を見守る。

課題があってもチャレンジをお願いしたいところであります。


止まらぬ石炭火力発電 「事業者はリスクに気付いて」
聞き手=小森敦司
2018年10月10日11時29分
https://www.asahi.com/articles/ASLB13T7WLB1ULFA00S.html

最新型の石炭火力でも二酸化炭素の排出量は大きいのですが、私たちが海外に輸出されたプラントを調べたところ、最新型でない性能レベルの劣ったものが大半でした。これには海外のNGOなどからも強い批判の声が上がっています。日本の温暖化対策に対する国際的評価は本当に低い。有力な環境NGOが発表する国別ランキングでは、ここ数年、いつも下から数番目の最悪レベルのところにいます

何をしても批判はつきものでではありますが、「最新型でない性能レベルの劣ったもの」との批判に対して反論ができないようなものはまずいわけでありまして、必要があってやるなら適切な反論はできるようにお願いしたいものであります。


太陽光買い取り終了の「2019年問題」で、経産省が特設サイト
余剰電力の売電や自家消費方法などの情報を発信
2018年11月5日
https://www.denkishimbun.com/sp/34328

家庭向けに期間終了後の選択肢を提供するほか、新たに買い取りを希望する小売電気事業者の情報、今後のスケジュールなどを紹介。自立した電源として活用してもらえるよう広く周知する。

これはよいことでありまして、せっかく導入した太陽光からの電気ですから活用し続けるようにお願いしたいところであります。


住宅用太陽光リプレース、余剰電力の再買い取り認めず/エネ庁方針
2018/10/31
https://www.denkishimbun.com/archives/34102

住宅用太陽光発電の余剰電力買い取り期間が終了した後に、太陽光パネルを付け替えて再度余剰電力の買い取り認定を受けようとする行為を認めない方針だ。

同じ住所で同じ事業主ならだめ、ということなのでありましょうか。同じ住所ならだけという制限だけであれば、「中古住宅を買ってソーラーを載せようとしたらFIT対象外と言われた」なんてケースも出てしまいそうです。


距離の制限を強化したら…太陽光発電設備の許可申請が激減
Posted October. 06, 2018 08:55, Updated October. 06, 2018 08:55
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1491366/1

江原道高城郡(カンウォンド・コソングン)は、8月末までに太陽光発電施設の許可申請件数が198件だったが、7月から許可基準を強化した条例が施行されたことで、申請が激減した。7月と8月の申請件数は14件に過ぎなかった。固城郡は農漁村道路を含む道路からの距離制限を100メートルから500メートルに、10世帯以上の住宅密集地域の距離制限を200メートルから500メートルに強化した。

道路から500メートル離せ、家から500メートル離せで、なおかつ電柱のそば・・・というのはなかなか厳しそうであります。


太陽光発電業者を脱税で告発 法人税など4,300万円
カテゴリ:国内
2018年11月13日 火曜 午後1:32
https://www.fnn.jp/posts/00405386CX

以前取得した高値の固定価格で売る権利を譲渡して利益を得ていた。

→ 「発電業者」なのでありましょうか。


太陽光関連業者、相次ぐ申告漏れ 200社で70億円
2018年11月1日07時28分
https://www.asahi.com/articles/ASLB05DZ4LB0UTIL03V.html

関係者によると、こうした状況を背景に関東信越や広島、福岡などの各国税局が数年前から、太陽光発電の関連業者を集中的に税務調査。太陽光パネルの設置や送電に適した郊外地域の建設業者や、再生可能エネルギーの大手事業者などを調べたところ、収入の一部を除外したり、架空の支払手数料を計上したりして所得を圧縮したケースが目立った。売電権の取引を仲介して得た利益を適切に申告していなかった事例もあった。総額約70億円の申告漏れのうち、約40億円は意図的な所得隠しと認定されたという。

「郊外の建設業者」「大手事業者」はご自身で権利をお使いになるケースもあるわけでありまして、こういったところよりもターゲットとするべきところがあるように思います。権利をフンコロガシの転がして・・・。


太陽光発電 銅線の盗難多発 山間地で800メートル分被害
[2018/11/07]
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/90869

県警などによると、盗んだ銅線は小分けにして一般の買い取り業者に持ち込んだり、外国に持ち出して換金するなどの手口があるとみられる。被害に遭うのは山間地の大規模発電施設の場合がほとんどで人目につきにくい場所が狙われている可能性がある。

巨大なネズミ取りかゴキブリホイホイで捕獲をしたいところであります。


 

About the author

One thought on “おすすめニュース23点盛り(気がついたら秋も深まったりニュースもたまりすぎていたでござるの巻)”

  1. > 確かに売却してもBの会社がメンテ業務を引き受ける。「このメンテでしっかり儲けて15年後にはこちらが買い取る契約を結ぶ」と打ち明ける。まさしくファンドの資金を逆手に取った痛快ビジネスである。

    普通に相見積とられて終わりです。契約で縛ろうとしても、費用が合理的ではないほどの金額差があれば裁判でも勝てますからねえ。所有者側。
    5年ぐらいで切られておしまいです。うちしかメンテナンスできないって設備自体ガイドライン違反ですので(事業ですから、基本何があっても事業継続可能な体制にしなければならないんですから)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

2018年11月
« 10月   12月 »
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930