2019.04.01各省庁より経産省より新着情報
「事業計画策定ガイドライン改正案」に関するパブリックコメントの結果を公表しました（資源エネルギー庁）
事業計画策定ガイドラインを改訂しました（資源エネルギー庁）
2019年度のFIT認定審査に係る運用変更について（お知らせ）（資源エネルギー庁）
いろいろと思うところの多い方も少なくないとは思いますが、逆らうわけにはいきませんので読んで理解しておきましょう。
太陽光パネル廃棄費用、外部積立の詳細検討へ／エネ庁ＷＧ、１１日初会合
2019/04/05
https://www.denkishimbun.com/archives/39368
廃棄費用は既に第三者機関が源泉徴収的に積み立てる「外部積立」とする方向が固まっており、関係法令との整合性や事業者が倒産した際の扱いなど詳細を詰める。
利権とか天下りとか、年金みたいに無駄遣いしてどっか行きましたとか、そういうことのないようにいちおうお願いしておきたいものです。
ＦＩＴ見直し検討を開始、夏までに方向性／エネ庁
2019/04/23 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/39930
事務局は再生可能エネの“自立化”のため、競争力のある電源として電力市場へと統合していく必要性を強調。国民負担や適地の地域偏在性を見極めつつ、電源別の成熟度合いを確認していく方針を示した。
低圧野良ソーラーがどうなるかの方向性はミエミエでありまして、既存の事業者・投機家の方も、これからおやりの方々も、その中でどう対応していくかを考えていく必要がありそうです。
再生エネの制御 「電気捨てても地球全体では得」な理由
有料会員限定記事
2019年4月5日23時38分
https://www.asahi.com/articles/ASM383VHVM38UPQJ004.html
「風力や太陽光といった再エネ発電の出力抑制は、海外では約１０年前からあります。日本では初めてだったから耳目を引いたのだと思いますが、報道の多くは表面的で、何のための出力抑制かが十分伝わっていませんでした」
これに限らず、日本のメディア報道は表面的なものが多いような。
九州電力エリアの出力制御、１８年度は２６回実施／今後は公平性など課題
2019/04/10
https://www.denkishimbun.com/archives/39516
１事業者当たりの平均制御回数は５．２回だった。太陽光発電を中心とした再生可能エネの出力増加で電力の需給バランスが崩れることを防ぐため、昨年１０月１３日に離島を除く本土初の制御に踏み切った。２６回のうち１６回は今年３月の１カ月間に集中しているほか、
発電量ウキウキの3月のうち、晴れている日の16回のうち、5回に1回は出力制御の対象、ということは、3月は丸3日分制御の対象ということで、3月分のうち1割以上の売電収入がウマウマできないわけであります。無視できない金額ではないかと思うわけでありますが、それでも攻められる方は自己責任で慎重にであります。
【主張】経団連の原発提言 政府は警鐘を受け止めよ
2019.4.10 05:00
https://www.sankei.com/life/news/190410/lif1904100002-n1.html
温室ガスを排出しない太陽光などの再生エネも普及しつつあるが、その発電量は不安定で、コストも割高である。また、各地域に分散立地されており、再生エネによる電力を需要地に供給する送配電網の整備も課題である。電力市場に参入した新電力を含め、広く負担する仕組みを考えたい。
産経らしい主張です。
世界の発電、18年に3分の1が再エネに IRENA
科学&新技術 BP速報
2019/4/10 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43567390Q9A410C1000000/
18年に設置された全発電容量の3分の2近くが再エネ由来であり、新興国や発展途上国が需要をけん引しているという。
IRENAのアドナン・アミン事務局長（19年4月4日、フランセスコ・ラ・カメラ氏が事務局長に就任）は、「事業性の面からも、再エネが新設電源として選択される時代となった。18年の力強い成長は、過去5年間の特筆すべきトレンドが継続していることを示し、再エネが世界全体のエネルギー転換を現在もけん引しつつあることを反映するものだ」と述べている。
日本ではちょいと逆の流れにしたい方もいるようではありますが、逆張りするなら理由・理論はしっかり組みた立てておく必要はありそうです。
関電、家庭用太陽光1キロワット時8円で買い取り 四国電は7円
環境エネ・素材 関西 中国・四国
2019/4/22 19:01
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44047450S9A420C1TJ1000/
新電力では既に価格を公表している企業もある。高値を付けているのは住宅メーカーだ。積水化学工業は自社で建てた「セキスイハイム」の住宅で太陽光発電設備と蓄電池のある場合は、12円で買い取る。蓄電池がない場合は9円となる。積水ハウスも自社物件からは11円で買い取る。新電力のLooop（東京・台東）が発表済みの価格は1キロワット時あたり6～7円で、各社で差が出ている。
時間が経過すればある程度のところに収束するのではと思います。「セキスイハイム」をお建てになれるような上級国民の方はちょいと別の世界かもしれませんが。
太陽光普及に「価格の崖」 売電価格が電気代を下回る
政策研究 経済
2019/4/22 2:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44018630R20C19A4NN1000/
作った電気を電力会社が高価格で買い取る仕組みが普及を支えてきたが、4月から買い取り価格が通常の電気料金を下回ることになった。電気を「売る」から自社で「使う」への転換が進まないと、再生可能エネルギーの中心である太陽光の利用拡大が危うくなる「値段の崖」に立った。
この点からもそろそろ野良ソーラーに限らず、遠隔地での野立てソーラーは厳しくなってくるのではと思うわけでありますが、おそらく、低圧野良ソーラーはますます厳しく、メガソーラーはほどほどにという流れになっていくのでありましょう。
太陽光の「卒FIT」で需要拡大か、家庭用蓄電池市場は1000億円規模へ
2019年04月04日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1904/04/news038.html
家庭用蓄電池は主にリチウムイオン電池の二次電池本体と、充電器やパワーコンディショナーなどを備えた家庭用の蓄電システム。戸建住宅や集合住宅の専有部分に設置することを想定して製品化されたもので、容量4～8kWh（キロワット時）程度の製品が中心となっている。自然災害などの際に非常用電源として使用することができたり、料金の安い深夜電力を貯めて昼間に使用したり、太陽光発電システムとあわせて設置すれば、発電した電気を貯めおき、必要な時に自家消費するといった運用が可能になる。
安く売電するよりも自分のところで貯めて使いたいというのは自然な流れではありますが、あとは蓄電池のお値段次第であります。補助金じゃぶじゃぶだったり、それがもとでバブルになったりすると例の二の舞になるのではとちょいと心配であります。
2019/04/23 05:00
メガソーラー探訪
茅野と伊那の発電所に見る「セカンダリー太陽光」の買い方
地域や地主との取り決めなど、書類に現れない点も
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/042200193/
このほか、地域活動への参加、町内会への参加費、地主の代替わり、20年後以降の発電事業の継続と地主の理解など、デューデリジェンスや月報などには記載されていない内容でも重要な事項も多く、事前に確認しておく必要があるという。
償却ですでにウマウマしたからセカンダリーで売っぱらおうという方は、揃える情報は揃えて売る必要がありそうであります。えっ？ 年間想定売電収入の8～10倍でいいんじゃね？ 荒っぽい値付けでありますね。
2019/04/04 05:00
メガソーラー・トラブルシューティング
低圧太陽光・12段の大型アレイ、「凧揚げ」のように煽られ損壊
宮崎で、昨秋の台風24号による被災太陽光発電所を巡る・その4
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302961/040200110/
この太陽光発電所のアレイは、横向き12段という、大きな構成となっている（図4）。こうした大面積のアレイは、設置コストの削減と、面積当たりの太陽光パネルの設置枚数を増やす目的で、事業用低圧の太陽光発電所でよく見られる。
12段だとパネルのおそうじも大変であります。設置コストや設置枚数をとにかく優先というのはリスキーなところもあると認識する必要がありそうであります。
宮城県で「不適切太陽光発電所撲滅ツアー」実施 半数が柵塀や標識などで問題
2019年04月22日掲載
https://www.kankyo-business.jp/news/022355.php
最初に視察した設備では、虎ロープで申し訳程度に周囲を囲んでいるのみで、法定標識も設置されていなかった。特に発電所が集中している地区では、非常に簡易なフェンスで区切られた発電所が複数見受けられたが、これらでは法定標識の掲出が確認できなかった。このほか、太陽光発電モジュールをただ地面に置いてあるだけのような発電所が複数見受けられた。
このようなツアーな方々にアポなしで突撃されても、「お上に情報提供」されないような設置・運営をしておきたいものであります。
過積載250％に対応し小型化も、オムロンが太陽光発電用の新型単相パワコン
2019年04月15日 09時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1904/15/news054.html
KPW-Aシリーズは主に産業用でニーズが高まっている過積載（パワコンの容量以上の太陽光パネルを設置すること）に対応し、過積載率250％以上を達成。最大12Aの高電流入力を実現し、高効率化が進む太陽光パネル（高効率タイプや両面パネル）にも対応可能で、総発電量の最大化により売電収入の拡大や、自家消費ニーズの実現に貢献するとしている。
トリプル過積載(300%)対応モデルの登場も、パネルの大容量化と時間の問題かもしれません。
FIT14円時代を勝ち抜く、パワコントップメーカーの解決策とは
2019年04月15日号掲載
https://www.kankyo-business.jp/column/022247.php
低圧向けのSUN2000－4.95KTL－JP
1. 300％過積載に対応
2. 遠隔自動診断でメンテナンスが容易に
3. 集電箱・データ収集装置がついてくる
トリプル過積載公認モデルでありましょうか。
2019年04月24日
太陽光発電システム、「屋根貸し」に再脚光のワケ
電力各社の参入が相次ぐ
https://newswitch.jp/p/17381
「屋根貸し」事業の契約は１０年間が原則。つまり電力会社は１０年間は顧客を囲い込めることになる。今後は「新電力や工務店などの参入も増えてくる」（太陽光発電関連会社）。ただ住宅向けのＦＩＴ価格は年々下落し、１９年度は１キロワット時当たり前年度比約２円減の２４円。今後も数円ずつ下がり続ける。
囲い込みは重要でありますね。
2019/04/24 05:00
「再エネビジネス」最前線
「水上太陽光」の利点と課題、水中ロボットに期待も
＜第16回＞世界の「水上」プロジェクトを日本が牽引
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/112100151/042200019/
一方、低コストで建設できる太陽光発電の好立地が減っていくなか、何も使い道がない水面の有効活用にもなり、水質にも有用という認識が広まり、ヒットしているようだ。
陸上はかなり食い尽くされてしまっている感があるわけでありまして、陸上でもイケイケ詰め込みとか、水上とか空中とか、いろいろと広げていかないとであります。
基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策（10）：
太陽光発電所で“ヤギ”を飼うのは効果的？ 農薬選びのポイントは――雑草対策Q＆A (1/3)
2019年04月24日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1904/26/news012.html
ヤギを飼育するとなると、それに伴い水場などさまざまな設備や対策が必要になります。また、過去には発電所で飼育していたヤギが、食用目的に盗難されてしまった、逃走してしまったというケースも報告されています。こうした事態を防ぐためには、一定以上の高さの塀や柵などが必要になるため、コスト面でも一概に有利とは言い切れません。
ヤギが好む草が多くて、なおかつ、レンタルヤギなら、可能性がありそうであります。
原発、テロ対策遅れで停止 原子力規制委「延期認めず」
川内1号機、来年3月期限
2019/4/24付日本経済新聞 夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44133210U9A420C1MM0000/
原子力規制委員会は24日の定例会合で、原子力発電所に設置が義務付けられているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転停止を命じることを決めた。九州電力川内原子力発電所1号機（鹿児島県）はテロ対策施設の設置期限の2020年3月まで1年を切り、九電は建設が間に合わないと説明していた。
ポコポコと作ってしまい(買ってしまい)出力制御でイライラされている方にとってはよいニュースにも見えますが、「原則として」であります。ということは例外もあるということでありますね。
2019/04/24 16:37
ニュース
経産省がFIT「抜本見直し」の検討開始、「市場との統合」も論点に
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042412159/
（2）の適正な事業規律では、10～50kWの事業用低圧太陽光への危惧を示した。事務局は、この規模の太陽光を「小規模案件」と名付け、件数ベースで事業用の中の95％、容量ベースで3～4割に上ることを指摘し、「買取期間の終了後、政策措置の適用がなくとも発電事業が適正に実施・継続され、将来的な最投資が行われる事業環境を作り上げていくには、どのような対応が必要か」との課題を提示した。
こうした問題意識からは、買取期間の終了後に多くの撤退が指摘される事業用低圧太陽光に関し、その事業継続の推進に新たな政策を打つのではなく、事業環境を整備することで自発的な再投資を促すことが好ましいとの方向性が伺える。
ゴミとかクズとか言わずに、何かの狙い撃ちの対象にもせずに、安心して事業を継続できるようにすることが何よりかと思います。
再エネ大改革の行方 社会保障経済研究所代表・石川和男
2019.4.25 06:26
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/190425/cpd1904250500001-n1.htm
（１）未稼働案件の認定取り消しの迅速化 ＦＩＴ認定は受けているものの、高い調達価格の権利を保持したまま運転が開始されていないという「不適格な未稼働案件」は、事業用太陽光で非常に多く見られる。是正措置も取られたものの、不適格な未稼働案件が一掃されていない。事業用太陽光も含め残存する不適格な未稼働案件に対しては、認定取り消しが迅速に行われるための基準を明確化する必要がある。
負担金は1か月以内に現金で支払うこと、支払わない「権利」は没収、例外はなし。このくらいのことをしないといけないのではと思います。
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