おすすめニュース26点盛り(今年のニュースは今年のうちにの巻)

 


メガソーラー事業者から「1兆円」、再エネ普及のブレーキは経産省
Dec. 18, 2019, 05:00 AM
https://www.businessinsider.jp/post-204358

これに対してメガソーラーは、2012年に導入された再生可能エネルギー固定買い取り制度(FIT)のもとで運用されている。あらかじめ決まった価格で大手電力会社が買い取るという制度だから、「託送料がかかるようになったので、卸価格を上げて欲しい」という交渉ができないのだ。
FITは東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、再生可能エネルギーの普及を加速しようと始まった。向こう20年間は電力会社が決まった価格で電気を買い取るとすることで事業展開のリスクを軽減、参入者を増やした。
そこに降って湧いた発電側基本料金は、ありていに言えば電力会社側に「利潤の一部をよこせ」というもので、メガソーラー事業者にしてみれば「後出しジャンケン」に他ならない。

kWあたり年間1,800円ということではありますが、50kWでは9万円という規模になるわけで、高単価の全量買取でウマウマしている方には大したことのない金額かもしれませんが、低単価だと結構大きな金額であります。制度が20年間変わらないということはまずありえないわけで、多少の後出し的な制度変更には対応できる余地を残して投資判断をするのが事業というものでありますが、電力の潮流は順方向と逆方向の差し引きでありますから地域内で消費されると考えられるものはお安く、遠くまで運ばないと消費されないものはお高くするという必要、言い換えると発電された電気をどこまで運ばないといけないのかという距離も考慮したほうがよいのではというもあるのではという気もいたします。


太陽光発電事業者の負担は1兆円増?「発電側基本料金」新制度の深層
2019.12.20 5:32
https://diamond.jp/articles/-/224136

エネルギー憲章条約第10条」が保護する締約国の投資家の利益が侵害されているとして、多額の損害賠償を請求されるリスクがある。例えば、スペイン政府が2010年に遡及的制度変更をして、32件の仲裁を申し立てられ、5件敗訴し、総額740億円の損害賠償を負った。政府が仲裁で負ければ賠償金は税金から支出されるため、国民負担の増加につながる。

そのころには制度変更をしたときに決めた人はご栄転で、ツケは税金というありがちなパターンになりそうでありますね。


価格が下落する太陽光発電。FIT賦課金付き系統電力との競争が始まった
変わる太陽光ビジネス 第1回
電気新聞特別取材班
2019年11月18日
https://www.denkishimbun.com/sp/46567

その太陽光が生み出す電気の価値を測る物差しになるのが、送配電網を通じて小売会社が供給する系統電力との価格差だ。

小売各社がしのぎを削る高圧市場の場合、負荷率などによって差はあるが、1キロワット時当たり料金単価が10円台後半まで下がってきた。落札結果が示す通り、太陽光のコストが10円台前半なら、系統からの電気を買うより太陽光の電気を自家消費した方が安くつく。

高い電気を買ったり、めんどくさい手続きに振り回されてFIT電力を売ることを考えるよりも自家消費目的で、というほうが当然の流れであります。この流れはしばらく止まりそうになさそうであります。


減らない「低圧太陽光の分割案件」を問題視、エネ庁が審査基準を厳格化
2019年11月26日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1911/26/news050.html

しかし、JPEA(太陽光発電協会)の申請代行センターによると、2018年度における年度末申請約3万8000件のうち、35%に相当する約1万3000件が分割疑義案件で、その大部分が1~1.5年前まで遡ると登記簿上の地権者が同一となっている。また、一般送配電事業者から現在においても敷地を分割して分譲販売用として設置する「集中型」の低圧事業用太陽光設備が確認されているといった報告もあるという。
こうした状況を受け、資源エネルギー庁では、登記簿上の地権者の同一性について、2017年度から実施している「申請日から1年以内」という期限を改め、原則2014年度までさかのぼって調査を実施することとした。

JP-ACの「分割疑義案件」は同じ町域で番地だけが違うものは「分割だろ!申請不備!」なレベルでやっているような気がします。同じ町域で相当に離れた場所で2つ申請を出すと、その2つの土地の間にある土地すべての登記簿を出せ云々なんていう嫌がらせのような対応もあったとか。それにしても、2014年度までさかのぼるというのはかなりの後出しジャンケンであります。もっとも、分譲ヤー側もえげつない数の分割をしているような例もあるようでありますが。


太陽光、設備廃棄に強制積み立て
経産省、22年までに導入
2019/11/26 19:48 (JST)
https://this.kiji.is/572010763236148321?c=39546741839462401

対象は、出力10キロワット以上で固定価格買い取り制度(FIT)の認定を受けた設備。売電量1キロワット時当たり1円前後の積立金を毎月、指定機関に支払う。積立金は廃棄時のみ取り崩せる。上場企業など一部の事業者は自社内での積み立てを認める。

なぜ上場企業など一部の事業者は自社内で、という話になるのかはさっぱりわかりません。野良ソーラー事業者の中にはお行儀のよくないところも少なからずあるわけですが、上場していてもろくでもない会社は山程あるのではと思うわけでありますが。


太陽光発電設備廃棄費用、積立て制度の方向性決まる 経産省が中間報告
2019年12月11日掲載
https://www.kankyo-business.jp/news/023674.php

内部積立てに関しては、外部積立てを原則としつつも、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる事業者については例外的に内部積立てを認める方向で、その詳細な条件について検討する必要性が示されている。

「長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる」ということはお上の恣意的な判断も可能なわけで、大手様と声の大きな外資様への忖度はまだまだ続きそうであります。つか、最初からそういうスジから圧力がかかっているから例外を最初から検討しているわけですね、わかります。


小型太陽光・風力に事故報告を義務化、住宅太陽光は立ち入り検査対象に
2019年11月28日 07時15分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1911/28/news052.html

そこで今後、50kW未満の太陽光発電、20kW未満の風力発電については、民間によるガイドラインやチェックリストと国の技術基準との連携、一定水準の技術者による施工・保守点検の推進を図るとともに、報告徴収や事故報告の対象に加える。また、住宅用の10kW未満の太陽光発電設備については事故報告の対象外とする方針だが、立入検査の対象に含める方針だ。なお、インターネット経由での事故報告を認めるなど、報告内容の収集方法についての簡易化も検討する。

これも重要ではありますが、明らかに放置状態(フェンスも標識もなく、草ぼうぼうで放置されているようなもの)は、強制召し上げくらいのことをまずやらないと、このような事業者が事故報告を真面目にするとは思えないのであります。


FITの抜本改革で“低圧太陽光バブル”は終焉へ、入札制度は100kW以上に拡大
2019年11月12日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1911/12/news044.html

なお、仮に入札対象が100kW以上に拡大された場合、50kW以上、100kW未満の、地域活用電源に区分される低圧案件と、入札制度の対象となる案件の間に位置する規模の案件については、これまでと同様に、事前に決められた固定価格での買い取りとなる。

「事前に決められた固定価格での買い取り」となる範囲は相当に狭くなりそうなわけでありまして、この狭さゆえに断念される方、あるいは収支計算をまともにせずにク●分譲を掴まされる方などいろいろと出そうであります。


FIT抜本改革で激変する太陽光発電市場、ソーラーシェアリングの扱いはどうなるのか?
2019年12月16日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1912/16/news046.html

結論としては、2018年5月の営農型太陽光発電に関する制度変更で創設された、いわゆる「10年許可」を取得できるソーラーシェアリングについては、地域活用要件を満たすものとして認めることにしてはどうか、という案になっています。従って、一時転用許可申請において「10年許可」の要件を満たしたソーラーシェアリングについては、来年度も全量FITが認められるという形が見えてきました。
この議論の過程で重視されたのは、とにかく低圧規模の太陽光発電は設備面や運用面でのトラブルが多く、それを未然に防ぐような行政手続きが定められているものは何かという点です。ソーラーシェアリングの場合は、全ての事業計画が農業委員会による審査を受け、かつ一時転用許可期間中は毎年の営農報告によるチェックと、許可更新時の審査も行われます。それに加えて、「10年許可」というより厳しい要件をクリアするものに絞ることで、地域活用要件を充足するという整理が行われました。

投機家なみなさんがソーラーシェアリングを投資商品化した案件になだれ込んできてgdgdにならないことを祈りたいところです。個人的には、ソーラーシェアリングを野良低圧ソーラーのような投資「商品」とするのには否定的でありまして、すでに農業をされている方が投資をされる、あるいはそのパートナーとして直接関与するという形ならありなのかなと思うわけであります。


大きな被害をもたらした台風災害、ソーラーシェアリングの安全対策はどうすべきか
2019年11月11日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1911/11/news037.html

ソーラーシェアリングは2016年頃から本格的な普及期に入りましたが、台風で直接の被害を受けたところは、初期に多く見られた単管パイプによるものだけでなく、比較的新しく建てられた設備も多い傾向がありました。ソーラーシェアリングの普及当初は、発電事業の事業性よりも農業振興に魅力を感じて取り組む方が多く、自ら設備を手がけることで単管パイプ等による簡易なものでありつつも、適宜メンテナンスや補強に知恵を絞ることで、台風など自然災害にも対応できています。実際に、台風の接近が判明した段階で補強対策を取って、被害を免れたという話を何件も耳にしました。

一方で、普及期になるとさまざまな思惑での事業参入が増え、メーカーや施工業者も流行に乗るかたちで事業や製品を勧めるため、結果として玉石混交の設備が次々と生まれます。私も日々事業化支援を手掛けていますが、長年の経験で蓄えた知見と実績に基づいた事業化の提案も「あっちの方が安いから」という理由で断られてしまうことが、2018年頃から増えた実感があります。

「いろいろな思惑での事業参入」とは味わい深い表現でありますが、手っ取り早い金儲けのため、というのもありそうであります。


太陽光発電、「稼働しない」事業者 固定買い取り失効
経産省、送電枠を新規参入組に
2019/11/18 18:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52309960Y9A111C1EE8000/

経済産業省は太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)で認定された事業者のうち、一定期間にわたり発電設備を稼働させない事業者の権利が自動的に失効するよう制度を見直す。現在は未稼働の太陽光発電が送電線の枠を押さえ、一部で新たな再生可能エネルギーの普及を阻んでいる。設備を稼働させない事業者を撤退させて、送電線の枠を増やす。

「負担金に加えて保証金を即金で払え、払えないところはやる気がないとみなす」くらいのことをやって、権利を握っているだけ、権利転売ビジネス、実際に発電事業をやる気のない申請は失効させて思い切って整理してほしいなあと思うわけですが・・・。


2019-10-10
【インタビュー】「安定的で安価な石炭は今も重要なエネルギー源、技術革新でよりクリーンに」−北村 雅良氏(前編)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview17kitamura01.html

しかし、電源にはそれぞれに一長一短があり、すべてが良いところばかりというエネルギーは存在しませんから、エネルギーミックスを図ることが重要なのです。また、考え方を転じれば、現在の石炭火力発電の主な課題は、CO2に絞られるととらえることができます。だとすれば、同じ量の石炭からより多くの電気をつくれるよう発電効率を上げるとともに、CO2の排出を抑制する技術をさらに向上させればよい。そのため、私たちは技術的なチャレンジを進めています。

いきなり石炭火力は禁止というのは世界的に見ると現実的ではないわけでありまして、そのあたり日本はもう少しうまくアピールしないと小泉Jr.がまたフルボッコされてしまうような気がいたします。つか、中国とインドはなんでフルボッコされないわけ?


日本の再生可能エネルギーへの姿勢が酷すぎる
ガラパゴス化して「思考停止」に近い状態
竹内 昌義 : 建築家、大学教授 著者フォロー
2019/10/31 6:30
https://toyokeizai.net/articles/-/310937

学生から必ず出てくる極端な答えは、「排出量をゼロにするためには、人間がいなくなればいい」というものだ。確かにそうだとも言えるが、そう答えてしまっては身もふたもない。また、「100年以上後」という答えは、思考停止をしていることにほかならない。「自分たちの問題ではない」というスタンスだからだ。

チームマイナス100%でありますか。


元原発作業員の残した太陽光発電、妻が守る 「原発より再エネを」の道は実るか
12/17(火) 7:47 配信
https://news.yahoo.co.jp/feature/1518

LPガス販売を軸とする民間企業・チョープロ(長崎県長与町)も、似たような状況下にある。海沿いや山にある太陽光発電所はメガソーラーなどを含めて大小約50カ所。出力制御の指示があったこの1年で売上高は5%落ちた。

天候にも左右されるわけで、5%すべてが出力制御の影響かどうかはわかりませんが、発電日和な日に限って出力制御の指示が出るわけでありまして、その点から考えると、九州で太陽光発電事業・投資をされている方は九州では出力制御で現時点では5%売上が下がる、という数字は目安として把握しておいたほうがよいと言えます。


三菱電機、太陽光発電システムから撤退
2019/11/15 20:40
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52245870V11C19A1TJC000/

太陽光パネルと太陽光発電の基幹装置である電力変換装置の生産をやめる。三菱電機は18年3月に太陽光パネルの中核部材であるセルの生産を中止した。今回の発表は太陽光発電に関連する自社ブランド機器の製造・販売からの実質的な全面撤退となる。ビルや住宅分野で太陽光発電システムが必要になる場合は京セラ製品を紹介する。

10年前には三菱・三洋・シャープ・京セラが大手4社と言われた時代もありました。一般消費者には知名度の低いアルファベット3文字の某社さん(現在は某中華企業に買収されました)の訪問販売さんが「うちはM社さんとS社さんとK社さんの合弁ですから安心です」なんてセールスをした笑い話もあったとかなかったとか。


太陽光発電投資は転機か。資産価値ゼロを想定したキャッシュフロー重視欠かせない
不動産投資全般/その他投資 ニュース
2019/11/09 配信
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/diversion/3814.html

太陽光発電所の場合を見ると、ほかに土地活用が難しい場所に設置しているケースが多い。つまり土地代はほぼない。購入時の諸経費や維持管理コスト、補修工事などは賃貸住宅でも発生するが、担保力を比べると太陽光発電所は圧倒的に落ちてしまう。

「そのため、太陽光発電投資のために専用のローンを受けている投資家が、別にアパートやマンション投資での融資審査が厳しくなる」(個人投資家)との指摘もある。

太陽光発電投資は、担保価値に期待できず中古市場の整備も十分でないだけに十分なキャッシュフローを生まなければ売電価格の低下が致命傷になりかねない投資になる可能性は小さくはない。

そのとおりでありまして、担保価値はアテにはしない、キャッシュフローはしっかり確保する、これに尽きるのではと思います。あとは中古市場に期待はしたいところではありますが、新築市場でもアレなわけでありまして、中古市場はもっとアレな可能性も十分にあるわけであります。中古「市場」をアテにするというよりは、万一自分が撤退するときには適価で買うことを検討してくれる同業者とのつながりをアテにするのが正解ではと思うわけであります。


外注もアリ!アパート駐車場、太陽光用地、更地、花壇、竹等の除草のコツ【後編】
2019/11/30 掲載
https://www.kenbiya.com/ar/cl/puro/tc-16/17.html

敷地が広い場合には、加藤ひろゆき先生が提案している、「 ぶったるんだ除草 」がおすすめです。私も軽トラックで実施してから除草剤をかけたら、楽に処理できることがわかりました!

ぶったるんだ除草とは車で行ったり来たりして草を踏み潰すことです。( 車に多少傷がつくことがあるので、高級車では難しいですが )。多少踏み残しがあっても大丈夫です。その後に除草剤を散布するのがポイントです。

なかなかダイナミックな除草方法であります。ある程度刈り倒さないと除草剤散布ができないわけでありまして、刈払機でやってられるかそんなもん、ということで車で走り回るというのは、それなりの車をお持ちの方であれば確かに有力な選択肢であります。遠隔地でそれなりの広さがあれば、狩り倒しと除草剤散布で1日ずつになってしまうわけであります。


30社のパネルが並ぶ「福島空港メガソーラー」の6年、発電量に違いは?
年間に1000人もの見学者を受け入れ、「レモン電池」実験も
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
2019.11.01
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/434167/101500121/

「福島空港メガソーラー」が特徴的なのは、国内外30社の太陽光パネルと、5タイプの架台を設置したことだ。パネルを納入した企業の国籍は、日本、中国、台湾、米国、韓国、カナダ、ドイツ、インド、ノルウェー、スペインと10カ国・地域になる(メーカー名は、「施設の概要」を参照)。現在、最も普及している結晶シリコン型のほか、非晶質(アモルファス)シリコン型と化合物半導体型の薄膜タイプも含まれる。

架台システムは、国内太陽光発電所で採用の多い鋼製とアルミニウム製に加え、FRP(繊維強化プラスチック)製と木製も導入した。また、設置後に傾斜角を変えられる可動型タイプと太陽の動きを追尾する2軸式自動追尾タイプも設置した。

これは見ごたえたっぷりでありますね。


太陽光発電所の管理に問題 導入量日本一の浜松市
(2019/11/29 17:00)
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/710442.html

市が2018年度に行った太陽光発電所の抽出調査では、野立て型の649施設(出力20キロワット以上)のうち477施設の管理に問題があった。その多くは住宅地の空き地などにある小規模施設で、柵の不備が323件、事業者名などを示す標識の未設置が313件に上った。雑草に関する指摘も91件あった。
市は調査結果をデータベース化し、問題がある施設の事業者には改善を求め、速やかに対応した発電事業者もいたという。

柵や標識が2/3の施設に不備・未設置があるなど、問題のある施設数がかなり多いわけでありまして、「これだから野良ソーラーは」と、どこかのSNSのようなもので叩かれる材料になりかねません、いや、なってます。¥を産まない「空き地」ではなく、¥を産む土地にしたわけですから産んだ¥で柵や標識、雑草の管理もしっかりして、ご近所さんと仲良くしたいものであります。


京都の有名神社の山にメガソーラー計画 市の対応後手「あっという間に丸裸の山に」
2019年12月5日 15:29
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/88289

市の条例案では、男山一帯を開発禁止区域に指定し、土砂災害の恐れがある周辺地域も市長が事業見合わせを求められる抑制区域にする。男山以外の市内全域も500平方メートル以上で太陽光発電を行う場合は届け出制にし、住民の理解を得ることを努力義務とする。市は「罰則はないが、条例に違反すれば法に基づき事業認定の取り消しにもつながる」と実効性に期待する。
ただ、条例案が今月4日開会の市議会で可決されても、すでに進んでいる計画には適用されない。

後出しでも何でもできるパネル税方式を応用して、「指定区域内で今後、売電を開始する設備は・・・」で、ものすごい単価で税金を・・・ゲホゲホ。


メガソーラー計画相次ぐ 土砂災害の不安、住民反発 和歌山
2019.12.21 07:18
https://www.sankei.com/west/news/191221/wst1912210007-n1.html

「尾根を削った盛土で谷を埋める工法では、大規模地震でメガソーラーの造成地が広範囲で崩落する『滑動崩壊』が起こる可能性がある」と指摘した。

「谷」の程度にもよるのかもしれませんが、自然に逆らうということはしっかりやらないと恐ろしいことになりかねないわけでありまして、個人的には「谷は谷のまま」がよいのではと思うのですが・・・。


別府市農地転用贈収賄事件 農委会長、農地売買でも現金授受 佐野容疑者に求める /大分
2019年11月14日
https://mainichi.jp/articles/20191114/ddl/k44/040/119000c

恒松容疑者は現金の授受について「佐野容疑者に、自分から金を求めた」と認めているものの「賄賂の趣旨で、もらったわけではない」と賄賂性については否認する供述をしているという。

バールじゃないけど、バールのようなもの、賄賂じゃないけど、賄賂のようなもの、なのでありましょうか。


2019/11/22 05:00
ニュース解説
千葉の水上メガソーラー火災事故、破損の起点は「アンカーの抜け」
金子憲治、加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://mainichi.jp/articles/20191114/ddl/k44/040/119000c

火災に関しては、実際に燃えた部分が水中に沈んでいるため、現在、引き上げながら原因を調査している最中としつつ、直流回路部分の短絡やアーク(火花)により、ケーブルなどに引火し、最終的に樹脂製のフロートに延焼したとの見方を示した。

設計風速が超えていたとはいえ、火災というのは物騒なわけでありまして、相当に設計風速を超えても人様には迷惑をかけることにないようにしたいものであります。


2019/12/17
太陽光関連事業者1万7841社の経営実態調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191205.html

太陽光関連のすべての業種を網羅した経営実態調査は、今回が初めて。
※太陽光関連事業者とは、(1)太陽光発電システム販売や設置工事、太陽光パネル製造やコンサルティングなど関連事業を「主業」として手がけるもの、(2)本業は別にあり、「従業」として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む

施工屋さんから、分譲屋さんから、コンサルタントと称する方々から、ブローカー屋さんまで、いろいろ混ざっているわけでありますね。


ソーラーパネルからスマホまで“メードイン北朝鮮” 電力不足でも「泣き寝入りしない」
北朝鮮取材記
2019年11月13日 水曜 午後0:00
https://www.fnn.jp/posts/00048950HDK/201911131200_HirotomoTakahashi_HDK

こうした事情もあって、北朝鮮では自家発電用のソーラーパネルの普及が進んでいた。実際、移動中の車内から我々もマンションの部屋に取り付けられたソーラーパネルを多く見かけた。以前は中国からの輸入が中心だったが、「自力更生」の掛け声の下、自前生産シフトが進んでおり、購入後のアフターサービスも受けられることから、北朝鮮製の普及が進んでいるという。

動機はともかく、自国で生産できるということは大事なことであります。


太陽光発電モニターの地図に「九段線」、EVNが対応指示
2019/11/11 05:01 JST配信
https://www.viet-jo.com/news/politics/191109082631.html

ベトナム電力グループ(EVN)は8日、南部地方で販売されている外国製のソーラーインバータ(ソーラーパネルから得られた電気を家庭用電力に変換する装置)について、屋根置き型太陽光発電装置の運転状況をモニターする携帯アプリケーションの地図に、中国が南シナ海全域の領有権を主張するために地図上に引いている破線「九段線(牛舌線)」が描かれていることが分かったと明らかにした。

やな感じであります。日本にもそういうものが入ってくるのでありましょうか。日本の周囲のC国とK国とR国と・・・って国境を接する国ほぼ全部、領土問題があるわけでありますが。


 

About the author

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

2019年12月
« 11月   1月 »
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031