おすすめニュース31点盛り(暦の上ではもうすぐ春ですよの巻)


太陽光発電の入札拡大へ 2年度、出力250キロワット以上
2020.1.22 20:19
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200122/mca2001222019018-n1.htm

入札制度は平成29年度に導入され、当初は出力2千キロワット以上が対象だった。将来的には事業用(10キロワット以上)の全てに原則適用する方針で、令和元年度に500キロワット以上に引き下げた。競争が確認されるなど運営に問題はなかったため、2年度はさらに対象を広げることにした。

問題はなかったと言い切ってよいのかどうかはよくわかりませんが、「250kW以上の入札」「250kW未満の高圧のFIT」「低圧全量は検討中(野良全量は排除の方針)」な状況でありますね。


地域活用電源、進む詳細設計/FIT抜本見直し議論
2020/01/08
https://www.denkishimbun.com/archives/48545

大規模太陽光や風力などは卸市場価格に一定額を上乗せするFIP(フィード・イン・プレミアム)に移行させる方針だが、地域活用電源は一定のルールの下で、FITでの支援が継続される仕組みだ。

今後の議論がどう進むか注目であります。


求められるのは“ポストFIT”の事業構想、2020年にソーラーシェアリングは新たなステージへ
2020年01月14日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2001/14/news022.html

このように事業参入の間口は狭め続けられており、もし経済産業省・資源エネルギー庁が再生可能エネルギーの普及拡大をFIT制度の目的としているのであれば、入札制度自体の見直しが図られるべき惨状です。

目的とはしていたけども、野良低圧はお断り、国民負担が増えるのもお断り、単価の安いメガソーラーだけは積極的に推進、ということでありましょう。ソーラーシェアリングは残された数少ない低圧カテゴリーの中の1つの形態ではありますが、ここに筋悪なプレーヤーがなだれ込まずに、秩序が維持されることを期待したいですが、さてどうなりますか、ちょいと心配です。


【令和2年 ここにチュー目】(2)インフラ整備に民間資金活用を
2020.1.7 07:05
https://www.sankei.com/region/news/200107/rgn2001070009-n1.html

例えば再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)はどうでしたか。再エネ賦課金によって地域社会から(太陽光発電事業者に)カネが流出するという問題はあるが、とにかく利益が上がるとなればわっと投資が集まったのは事実です。

生々しい資本主義でありますね。

そのうえで経産省は、①公平・適切な費用負担の実現、②送配電設備の利用者である発電側・需要家側双方に対して、合理的なインセンティブが働く制度設計が必要だとしている。

必要だと思います。

経産省では発電側基本料金制度導入とパッケージの形で、送配電ネットワークに接続するための工事費(初期費用)の負担額について、相対的に重くなりがちだった再エネ電源への負担を軽減する施策を打ち出している。

えげつない負担金の請求もかつてはあったようですが、最近はどうなのでありましょうか。


太陽光第5回入札 最低落札価格10.99円/kWh、バイオマス落札者なし
2020年01月22日掲載
https://www.kankyo-business.jp/news/023995.php

入札量(募集容量)は416.1918MW(416,191.8kW)で、上限価格非公表として実施された。開示された上限価格は13.00円/kWh。

来年度のFITは11円あたりでありましょうか。


再エネ事業者が猛反発、「新料金制度」の是非
経産省提案で「負担増6000億円」の試算も
2019/12/26 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/321471

再エネ事業関係者による国会議員へのロビー活動も活発になっている。アメリカやヨーロッパなどの商工業団体は連名で「現在示されている制度案は、再エネ電力の固定価格買取制度(FIT)の法的趣旨に反し、再エネ発電事業者や再エネへの投資家から利益を奪い取るものだ」として、制度案の見直しを求める意見書を提出している。

中小零細・野良ソーラーには特別に高圧的な態度を取れるお上も、ロビーには極めて低圧のような気もしますが、さて、どこが着地点になりますでしょうか。


送電網コスト誰が負担? 太陽光企業にツケ回し案
2020/1/16 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54478640W0A110C2EA1000/

普及させるには国民負担をできるだけ減らす必要があるが、新たなコスト負担を強いられる見込みが濃厚な再エネ事業者側からは、海外勢を含めて「後出しじゃんけん」との非難が噴出。今年度内の着地に向け、大詰めを迎えている。

文句を言わなさそうなところにツケ回すのはお約束でありますが、再エネ事業者にも大手さんとか外資さんとかその他声の大きな方はいるわけでありまして、さてどうなりますことやらであります。


【年頭所感・2020年:政策⑧】清水 淳太郎(経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長)「2020年の幕開けに寄せて」
2020/1/15
http://www.newenergy-news.com/?p=22077

海外では、再エネコストが他電源に遜色ない水準まで低減し、その大量導入が実現しつつあります。日本でも、2012年のFIT制度開始以降、太陽光発電を中心に導入が拡大しましたが、再エネコストは海外と比べて高く、エネルギーミックスの実現に向けては、まだ道半ばの状況にあります。 こうした…
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あいやー、登録しないと見られないでありますか。


総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 持続可能な電力システム構築小委員会 中間取りまとめ(案)に対する意見
- パブリックコメント募集に関する意見 -
2020年1月24日
一般社団法人 日本経済団体連合会
資源・エネルギー対策委員会企画部会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/010.html

電源建設のリードタイムの長さを考えれば、供給力・調整力不足が顕在化した後で対策を講じても、問題解決までに一定の期間を要することになる。また、メーカー等関係事業者の技術・人材を維持していくことも極めて重要である。電源投資の予見可能性の確保は相当に差し迫った課題である。この点、2020年中を目処に検討を深める方針が打ち出されたことは前向きに評価できる。今後、各電源の特徴を踏まえつつ、具体的な制度措置の内容について、速やかに検討が行われることを期待する。

大事なことは最後にあることが多いわけですが、原子力のことを言っているような臭いがプンプンするようなしないようなであります。(個人の感想です)


総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会 中間取りまとめ(案)に対する意見
- パブリックコメント募集に関する意見 -
2020年1月24日
一般社団法人 日本経済団体連合会
資源・エネルギー対策委員会企画部会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/011.html

しかし、電気を地域消費する類型について、災害時の活用のみを要件とすれば、再エネ設備の誘致を目指す自治体が災害時連携協定等を乱発し#3、そうした自治体領域内に従来型のFIT全量売電案件が次々立地することが強く懸念される。

仮にこれが行政実務上難しいのであれば、地域消費型の適用対象となる電源区分の線引きを通じて、従来型FIT案件のむやみな増加を確実に抑制する必要がある。その場合、高圧事業用太陽光や小規模風力といった電源が地域消費型として認定されることは、当然、あってはならないと考える。

● 標識・柵塀の設置義務に違反する案件への厳格な対応〔p.13〕
法令の執行を強化する方針が打ち出されたことを大いに歓迎する。主力電源にふさわしい規律の確保に向け、法令の適切な執行が確保されることを期待する。

財界のみなさんも太陽光には手厳しいでありますね。

この目標の達成が重要であることは言うまでもないが、2030年度のエネルギーミックスは、同水準の再生可能エネルギー導入を実現するにあたって要するFIT買取総額を3.7~4.0兆円と想定したうえで定められている。この買取総額の水準は、2030年度時点の電力コストを「東日本大震災直後を上回らない水準」に抑制するという最低限度の目標から逆算された数字であり、3Eのバランスの観点から極めて重要な指標である。再生可能エネルギーの導入と国民負担の抑制を両立させる重要性を踏まえ、この国民負担水準にも言及すべきである。

二酸化炭素排出量は増やさない、買取総額は増やすな、あとは何かわかるな、そんな感じがする文章であります。


元凶は電力会社? 太陽光発電が増えてもCO2排出量は減らない日本の闇=田中優
2020年1月19日
https://www.mag2.com/p/money/881912/3

おかげで電力会社は自分の発電設備を二酸化炭素を排出しないものへと変換すらしなかった。
それどころか電力会社は発電単価が安いからと、最も二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電を推進していたのだ。

その結果、日本の発電による二酸化炭素排出量は改善されず、最初の基準年であった1990年と排出量が同じなのだ。
太陽光発電が普及することで二酸化炭素排出量が減少すると考えていたのは、まったく裏切られていたのだ。

確かにそのような見方もできるわけであります。


再エネ普及元年 経産省、電力会社、ベンチャー利権争奪戦の陰で国民負担も
2020.1.22 07:58
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/200122/ecn20012207580003-n1.html

外資系企業が新規発電事業会社を投資目的で買収したケースもあり「外資が利益優先で身売りに転じたら、安定運営ができない」(大手電力会社幹部)と見透かす。

外資に限らずそのような買収ケースはありそうでありますね、資本主義でありますし。


2020.01.23 Thu
公平性の観点から発電側課金を考察する
安田陽 / 風力発電・電力系統
https://synodos.jp/society/23253

このようにkWベースの発電側課金がEPTや外部コストなどの電源方式の間の差異が一切無視され、設備利用率という指標のみに大きく影響されるとしたら、やはり新規テクノロジーに対する参入障壁(不公平性)として問題視されます。事実、前述のEWEAはまさに「低い設備利用率の発電事業者に対するペナルティである」と指摘しており【7】、また、発電側課金を推奨する立場のACER自身も、

「もしkWベースの発電側課金がコストを反映してなかったり、妥当な正当性が欠如したり、適切で調和のとれた方法が設定されなかったりした際に、投資決定を大きく歪ませる効果をもたらす可能性があることに、当機関は言及する。」

という懸念を表明しています(筆者仮訳)【8】。

この異なる電源方式間の不公平性の是正を解消するためには、適切な(高額な)炭素税の速やかな導入がおそらくベストなソリューションですが、残念ながら日本では産業界を中心に反対意見も多く、議論は長引きそうです。その間、新規テクノロジーの参入障壁とならないよう、何らかの経過措置的な不公平性の解消のための調整スキームが必要です。

お上にとっては、ボロ儲けとか野良とかが横行している太陽光にペナルティを、ということなのかもしれません。


【松本真由美の環境・エネルギーDiary】太陽光パネル、大量廃棄時代に備える
2020.1.15 10:00
https://www.sankei.com/premium/news/200115/prm2001150001-n2.html

解体事業者・廃棄物処理事業者などを対象にしたアンケート調査で、標準的な太陽光発電設備にかかる廃棄などの費用は、スクリュー基礎で1.06円/キロワット程度、コンクリート基礎で1.37円/キロワット、太陽光パネルにかかる廃棄などの費用は0.59円/キロワット程度という結果が得られました。

何か単位がちがうのではという気がしますが・・・。


「地熱活用へ制度改正が必要」九州電力の池辺社長に聞く
2020/01/24 03:01
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2020/01/24/JD0058898259

―住宅用太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)は、10年間の契約期間が順次、満了を迎える。その後の買い取り価格が7円と、他の大手電力会社に比べ安いのでは。
契約者はFIT期間に設備投資の償却が終わっていると考えられ、電気の価値からすれば妥当な単価だと思う。

―大分県内でも取り組んでいる地熱発電の展望は。
昨年、くじゅう連山平治岳の調査の中止を発表した。やぐらが見えないように掘削するよう環境省から指導があり、これ以上続けるのは困難と判断した。もちろん景観は大事だが、地熱は昼夜を問わず発電でき、再生可能エネルギーの中でも大事な電源。開発を進めるには国のさらなる制度改正が必要ではないか。中小事業者の乱開発により、温泉資源への影響を懸念する声がある。私たちはしっかり理解を得ていきたい。

やぐらが見えただけでだめなのでありますか。地熱の開発もなかなか大変であります。


栗東トレセン「馬の寝床」でバイオマス発電…年に数千万円の売電収入も
2020/01/07 14:31
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200107-OYT1T50213/

1日58・5トンの処理が可能で、木くずや稲わらに付いた馬ふんも一緒に燃やすことができる。年間の最大発電量は410万キロ・ワット時で、一般家庭934世帯分に相当する。これで栗東トレセンの燃焼、発電施設に必要な全電力を賄い、残りで年間数千万円の売電収入も見込んでいる。

毎日コンスタントに量が出るようでありまして、バイオマス発電の燃料としては最適であります。


老朽風力発電、迫る大量撤去 高額建て替え費、国の追い風なく
2020年1月11日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202001/CK2020011102000142.html

再エネで発電した電気を国が買い取る固定価格買い取り制度は、新規の設備を手厚く支援し、建て替え後は価格が下がる仕組み。このため採算面で二の足を踏む事業者が多く、シーテックのように建て替える事例は少ない。

まったくの新規よりは開発費用は安く上がるのではとは思います処、お値段が下がるのは致し方がないとは思いますが、下がり方が妥当なのかどうなのかは再検討が必要なのかもしれません。


メガソーラー、計画通り継続 建設事業者、那須塩原市長に回答
2020.1.15 07:05
https://www.sankei.com/region/news/200115/rgn2001150017-n1.html

既に電力会社との契約が完了しているほか、約40人の地権者からも事業継続の強い要望を受けているなどとして、事業を継続する方針を示した。
回答書では、植栽による景観との調和や、発電所内の一部を緊急避難所として開放し広域災害時に電気自動車や携帯電話の充電、避難スペースとして提供することも提案。同社側は「計画の中で地元に少しでも貢献できるようにしたい」と述べた。

日本は私有財産制の国でありますから、地主さんが買ってくれと言っていて、なおかつ所要の手続きをしていて、近隣にはいろいろと気を使うといっている業者さんに、気に入らん、出ていけ、土地の使いみちはわしらが考えるからというのは、ちょっとちがうような気もするわけであります。


栃木)那須塩原のメガソーラー 地権者が建設続行要望
2020年1月24日 10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN1R4H1CN1RUUHB007.html

商工会と自治会長連絡協議会から建設反対の要望を受けた渡辺美知太郎市長は12月11日に建設中止の方針を公表。NTTファシリティーズに要望したが、同社は「計画通り事業を継続する。地権者から強い要望があった」と拒んだ。
工場跡地の地権者は約40人。地権者側も「賃料が入り、生活の安定が図られている」と市に事業継続の要望書を出していた。

地権者のご意向というのが一番重要なわけでありまして、「ソーラーが気に入らん」というだけでは地権者も納得しないと思いますが、この土地の活用について何か明るい未来はあるのでしょうか。


早期の許認可を 楠見メガソーラーで地権者
19年12月21日 06時59分[社会]
https://www.wakayamashimpo.co.jp/2019/12/20191221_91063.html

要望書を提出した同組合は、1978年から同地区の山林を開発し、管理、保全を担ってきたが、組合員の高齢化と後継者不足により事業を継続できなくなり、2016年に解散を決議。その後の3年間は山林の管理が十分にできておらず、台風や豪雨の際に発生する倒木、河川への土砂の流入などの処理も困難な状態が続いている。

メガソーラー計画を受け同組合は6月、和歌山太陽光合同会社に対し、開発後も森林の維持、管理を行うこと、下流域の安全対策に万全を期し、開発後も安全が確保される運用を行うことを条件に、山林を売却することを決めている。

市は同社の事業申請書を7月9日に受理し、有識者らによる審議会などで審査している段階。同組合によると、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT法)の制度変更に伴い、同社は来年2月末までに着工届けを出すことができなければ事業から撤退する可能性も示唆しているという。

早くソーラーやらせる許可をくれということでありますが、地権者さんも山を守るというのは責任が重大でありまして、買ってくれる、引き継いでくれるというところにはお願いしたくなるのも当然でありますし、買う側もそれなりにメリットがあるから買うわけでありまして、そこに災害ガーというだけで反対というのは出口のない論争になるように思えます。

2020年1月24日
事業者見解、十分でない 諏訪の太陽光発電で県技術委
https://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20200124/CK2020012402000014.html

この日の技術委で、委員で同部会長を務める鈴木啓助信州大名誉教授は、環境への実害は少ないという説明の根拠を事業者側に求めたが、納得できる回答が得られていないなどとして「環境影響評価(アセスメント)を行う事業者の姿勢として適切ではない」と指摘。

事業者側は、昨年の同部会で出された疑問への回答も提出したが、部会メンバーにもなっている別の委員から「科学的根拠があいまいだ」との発言もあった。

規模が大きな案件、しかも環境問題となるとなかなか大変であります。


【癒着 IR汚職】(上)秋元容疑者、スペイン・イビサ島視察 「金主」と豪遊
2020.1.14 19:5
https://www.sankei.com/affairs/news/200114/afr2001140024-n2.html

大口のパーティー券購入者には遊技機メーカーやホール業者などパチンコ関連企業が目立ち、ナイトクラブ、太陽光、不動産の業界なども名前を連ねる。

親しい関係者は秋元をこう評す。「どんな人間の声にも耳を傾け、来る者拒まず、去る者を追いかける。だから怪しい奴が集まり、怪しいカネを集めていた」

力を持つにはなかなか大変なのはわかりますが、世の中そういう世界もあるわけでありますね。で、太陽光の業界で名前を連ねているってどんな方面の業者参加が気になります。


JXTGエネルギー、卒FIT太陽光をTマネーで買い取り 新サービス開始
2020年01月22日掲載
https://www.kankyo-business.jp/news/023996.php

FIT太陽光の買い取りにあたり、近年のキャッシュレス機運の高まりの中、顧客の利便性を高めるため、現金に加えTマネーでの買取を実施する。

Tマネーってあのフンドシマークの磁気カードの、ポイントじゃなくてマネーのほうのようでありますが、アレで利便性が高まるのでありましょうか。まだフンドシポイントのほうが利便性は高いように思えます。


2020年2月27日(木)秋葉原駅前商店街振興組合主催「太陽光点検セミナー&機器展示」を開催
2020年1月9日 09時00分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000045831.html

本セミナーでは、基調講演として、ご自身も電気主任技術者として太陽光システムの保守管理業務を実施し、太陽光発電システムに関するさまざまな情報を発信されている、東京電気管理技術者協会 鈎 裕之氏に、太陽光発電システムの点検方法についてご説明いただきます。

また特別講演として、PVプランナー協会常務理事 大槻 浩之氏より、太陽光発電システムのセカンダリー市場における評価方法に関して解説していただきます。

しっかりと点検して、危険の事前の除去と、発電量の維持をすることが、セカンダリー市場での評価を高めることができるわけでありまして、知っておきたい情報であります。


松前町と東急不動産、風力と地域活性化で協定、「防災」「洋上」検討
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/010801406/

災害時における風力発電からの電力供給では、「リエネ松前風力発電所」に併設している出力18MWの大容量蓄電池を活用する。具体的には、北海道電力の系統が停電時に、北電の既存系統を部分的に遮断して閉鎖系(マイクログリッド)にして町内に送電する方式と、新たに自営線を敷設する方式を検討している。

最近のトレンドワードの1つ、「レジリエンス」の1つでありますね。


太陽光向け保険、料率上昇か 施工品質に疑問の声も
2020.01.06
https://www.pveye.jp/news/view/2380

一方、発電事業者からは「被害に遭ったのに、保険が使えない」との声も挙がっている。事業者いわく「提出書類の粗を探して保険会社が保険を支払わなくて済むように仕向けている」とのことだ。

これに対して、SOMPOリスクマネジメントの花岡本部長は「確かに免責事項はあるものの、それは重大な法令違反を犯しているものだけ。太陽光発電所は施工品質が低いものが目立つとは言え、免責事項が適用されることはほぼない」と話す。

大切なのは、発電事業者自身が保険内容をしっかりと把握することだろう。何よりも事故を起こさない太陽光発電所の開発を心掛けることだ。

そのとおりでありますが、損保ジャパンといえばコレの一件もあるわけでありまして、どこまで信じてよいものかであります。


【インタビュー】施工の現場から「第46回」雑草対策は継続性が大切
2019/12/24
太陽光
新エネルギー新聞2019年(令和元年)12月23日付
http://www.newenergy-news.com/?p=21889

しかし、その場しのぎの「生えたら刈る」という対策では、刈られることで草はより強くなり、結果として成長を促進してしまう。1年間の雑草のサイクルを考慮した上で、どのようにコントロールするかスケジュール化するべきだろう。

対処療法の草刈りだけではだめということでありますね。防草シート、除草剤、草刈りなどからの適切な選択や組み合わせが必要なのでありましょう。


2020年1月24日
注目の発言集
“ベトナム石炭火力 理解得られぬ”に「真摯に…」
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/29287.html

そのうえで「日本が温室効果ガスの世界的な削減に、どう貢献していくか、関係省庁と話し合っていかなければならない」と述べ、先端技術による温暖化対策に日本がどう貢献すべきか、関係する省庁と議論する考えを示しました。

「真摯に」「議論」というのは、お上的な用語としては結論が出ないけど最後はうちらの結論をこのまま押し通す的なものを感じます。


2020/01/27 11:00
日本が太陽光より石炭火力をやるべき5大理由
二酸化炭素は地中に埋めればいい
https://president.jp/articles/-/32290

自然エネルギーは基本的に国産なので、エネルギー受給率の向上に役立つ。これは、エネルギー安全保障上はプラスである。
しかし、太陽光発電は日が照っていないと発電できず、風力発電も風がやむと発電できない。日が陰ったり風がやんだりするだけで発電量が大きく落ちるので、バックアップとして火力発電設備が必要とされる(*)。また、日中の出力が大きく変動するので、送配電網の負担も大きい。水力発電はこの点柔軟で、太陽光や風力の変動を相殺するように運用することで、電力供給のフラット化に役立っている。

石炭にも利点はあるわけではありますが、いくら日本の技術をもってしても温室効果ガス排出量は多いわけでありまして、「グレタさんに叱られる」「世界からフルボッコされる」のに十分に反論できる材料と姿勢がいるわけであります。火力の「バックアップ」ではなく、全体として変動をうまく吸収する、コストの安いあらゆる仕組みを組み合わせていく必要があるのではと思います。


2020年1月8日(水)
ドイツ 再生エネ、化石燃料逆転
発電シェア46.1%に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-08/2020010807_02_1.html

化石燃料による発電が減少したことについて、フラウンホーファー研究機構は「欧州排出取引制度での排出価格が上昇し、二酸化炭素の排出量が多い褐炭や石炭では利益が出なくなった」と指摘しています。

燃料そのもののお値段以外のコストも反映して電源構成を考えていかないといけないわけであります、日本も。


2020/01/13 05:00
ニュース解説
米加州、電源の100%ゼロエミに向け、大規模エネルギー貯蔵が続々
天然ガス火力を代替し、再エネの主力電力源化を支える
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/03438/?P=1

カリフォルニア州では2045年までにすべての天然ガス火力が廃棄されることになっている。現在同州で発電される電力の43%は天然ガス火力によるものであり、エネルギー貯蔵は、天然ガス火力の代替に再エネを増やしていく上で重要な役割を果たすとされている。

天然ガスも再エネに代替される対象になってきました。スケールの大きな話でありますが、$がどのくらいかかるのかが少し心配ではあります。


 

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