おすすめニュース24点盛り(もうすぐ新年度ではありますが重々しいふいんきでありますねの巻)


エネルギー供給を強靱化する3法案、今月下旬にも国会提出
電事法、FIT法、JOGMEC法を束ね法案に。経産省が提示
2020年2月17日
https://www.denkishimbun.com/sp/49957

FIT法では、一定のコスト競争力のある大規模太陽光や風力については固定価格での全量買い取りをやめ、市場価格に一定額を上乗せして交付するFIP(フィード・イン・プレミアム)制度を創設することが柱だ。現行のFITで、なお長期間にわたる未稼働案件が滞留しているため、運転開始期限に一定期間を加えた失効期限を設け、超過すれば認定を失効させて新規参入者向けに系統容量を開放する。

失効期間超過を待つよりも、「本気でやる気があるなら1kWあたり5万円の保証金入れろ」のほうが効果がありそうな気がしますがどうでありましょう。


見えてきた2020年度のFIT改革、ソーラーシェアリング市場は大きな分岐点に
2020年02月17日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2002/17/news015.html

これで、農業と不可分に事業運営される営農型太陽光発電が、今後の地域における太陽光発電の拡大でこれまで以上に重要な役割を果たすことになっていくでしょう。

確かに「不可分」でありまして、「何か栽培すればいいべさ」的な、あるいは・・・で、参入しても、農業を本気でやらないと息詰まって、認定取り消しなんてこともあるわけであります。投機や投資で手を出す分野ではなさそうでありまして、「お小遣い稼ぎ」な低圧野良ソーラーが不快だったお上的にはうまく収めた、というところでありましょうか。


FIT抜本改革で転機を迎える太陽光発電市場ーーJPEA・経産省が語る今後の展望
2020年02月06日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2002/06/news047.html

「太陽光発電関連産業は新しい社会インフラの創造的発信者となって、CO2の削減に寄与し、国づくりに貢献し得る」とのビジョンを示した。

貢献していただきたいものでありますね、お上から受注しているなんとか代行センターの困った対応で足を引っ張ったりしないようにお願いしたいです。


「再エネはFIT後にまた盛り返す」、再エネ長期安定電源推進協会・眞邉会長に聞く
メガソーラービジネス・インタビュー
2020/03/27 01:00
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00007/00015/?ST=msb&P=1

ーーREASP設立の3つ目の目的に挙げた「国レベルの再エネ政策での課題」の例として、低圧事業用太陽光の問題を挙げました。

眞邉 実は、新団体の立ち上げに際して経済産業省と会合を持った時、経産省側から真っ先にこの問題を相談されたのです。低圧事業用太陽光は、膨大な数が稼働している一方で、設計・施工と運営の両面で、安全性や信頼性が十分に確保できていない案件もあると指摘されています。経産省としても、今後、この分野の小規模な事業用太陽光をいかに維持・管理して、安定電源化していくか、悩んでいるのだと思います。

低圧事業用の案件は、リニューアブル・ジャパンとしては取り組んでこなかった分野ですが、太陽光発電事業者の団体として活動していく以上、われわれとしてできる範囲で取り組んでいきたいと考えています。

実は、すでにリニューアブル・ジャパンで、低圧事業用太陽光への投資を検討しています。われわれは、公募か私募のどちらかで金融面の出口を確保できない発電所は手掛けません。ですから、われわれが購入できる可能性がある低圧案件の条件や設計の基準を示したり、定めたりすることはできます。

お上は悩んでいるというよりかは、どうやって(他からの余計な非難を受けずに)息の根を止めるかを考えているようにも思えます。脱税の税務調査とか駐車違反の取締とか、世の中には見本はいくつもあるわけでありまして、「いまだにフェンスも標識もない」「草ぼうぼう」「電力会社が郵便物を送っても戻ってくる」ようなものは、認定取り消しとするくらいのことは安全面からも重要ではと思うわけであります。

で、お金を転がすことを生業とされている方にとって「出口を確保できないものは手がけない」ということは「出口ができれば資本主義ですからそのときはやりますよ」でありまして、大きな声で大きなものをいろいろと動かされていた方々が小さなものまで狙ってこられるとこわいなあという気もします。


低圧太陽光発電に事故報告を義務化、速報は「24時間以内」の報告が必須に
2020年02月21日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2002/21/news048.html

しかし国内で広く普及している低圧太陽光発電は、近年、事故などのトラブルが数多く報告されている。これを受け、経済産業省では、10kW未満の住宅太陽光を除く低圧の事業用太陽光についても、報告徴収と事故報告の対象に含める方針を固めた。他の太陽光発電と同様に、事故を認知してから「速報は24時間以内」、「詳報は30日以内」に報告を行う必要がある。
報告する必要がある事故の内容は、「感電などによる死傷事故」「電気火災事故」「他の物件への損傷事故」「主要電気工作物の破損事故」の4項目となっている。

極力事故が起こることにないようなしっかりとした設計・安全対策を行うのが一番でありますね。


電事連会長に九州電力社長が初就任へ、ささやかれる「業界弱体化」
2020年03月02日 06時00分更新
https://ascii.jp/elem/000/004/004/4004605/

「中3社に比べれば、圧倒的に政府や永田町へのパイプが細い。そもそも地方電力は、中央のことは中3社のおんぶに抱っこ状態だった。九電が電事連会長を務めるなんて、荷が重すぎる」と電力業界関係者はやゆする。

「東電が元気なときは電事連の事務局をしっかり支えて、会長はその神輿に乗っているだけでよかった。東電が弱った今、電事連はそもそも機能していない。経産省は電事連の解体を狙っているだろう」と電事連関係者は憂う。

経産省がすべてを牛耳るというのはまたそれはそれでどうなのかなという気がいたします。再エネ絡みのgdgdっぷりなどなどを見ていると、でありますが。


経産省、小出力発電の保安確保へ民間との連携強化を検討
2020/03/05
https://www.denkishimbun.com/archives/50556

経済産業省は、出力50キロワット未満の太陽光など小出力発電設備の保安確保に向け、民間事業者や業界団体との協力の在り方を検討している。業界団体が作成する指針類と国の技術基準との連携を継続的に図る一方、施工・保守要員の認定制度の活用を広げることも想定する。損害保険会社とも協力を進め、事故情報の共有などを図っていく方針だ。

野立て・屋根置きなど小出力の太陽光発電設備を巡っては現状、太陽光発電協会などが設計・施工・保守・管理に関するガイドラインやチェックリストを公表している。

怪しげな資格商法につながったり、利権化しなければよいのではありますが。


東京電力エリア、10kW以上の低圧太陽光 「電圧フリッカ対策に協力を」
2020年02月06日掲載
https://www.kankyo-business.jp/news/024135.php

電気の電圧と電力品質を維持するための協力を求められた際には、適切に対応するよう求める文書を公表した。

協力は義務でありますから、対応しましょう。


アレイ間「1m」、セグウェイと乗用型草刈機が活躍、松阪の特高メガソーラー
発電量の最大化とO&Mの効率の両方を追求
2020/02/18 05:00
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00001/00038/

三交不動産では、経験を積むにしたがって太陽光発電所のアレイ間の離隔距離を徐々に狭くしてきた。最初期は1.5mと1.25mの併用だった。松阪山室のメガソーラーでは、当初は約1.1mの間隔で設計していたが、途中で約1.0mまで詰める配置に変えた

土地のお値段などなどいろいろ考慮をすると、かなりイケイケな詰め込みが正義なことも多々あるわけであります。


非純正バッテリーの事故急増 掃除機・電気工具で多発
2020/1/23
https://www.jc-press.com/?p=4209

NITEによると、事故の起きた非純正バッテリーの9割超がインターネット購入品で、事故の8割超が充電中に起きていた。大阪府で今年2月、充電中の電動工具用バッテリーパック付近から出火し、40歳代の男性が足にやけどを負う事故が発生。インターネットで購入した非純正バッテリーパックには安全装置がなく、過充電による異常発熱が起きて出火したとみられた。

怪しい互換バッテリーも実際あるようでありまして、自己責任、また、安すぎるものは要注意であります。


2020年02月12日 16:55
太陽光・風力・水力発電 ここが変われば自然エネルギー社会になる!(1)
環境エネルギー政策研究所 所長 飯田 哲也 氏
https://www.data-max.co.jp/article/34071

太陽光や風力などの自然エネルギーの発電コストがあまりに下がったので、世界的には自然エネルギー発電を中心とするエネルギー市場へと、大きく考え方が転換しました。電力は太陽光発電や風力発電を中心にして、需要や発電量の変動を電力市場や水力発電、最近では蓄電池などで調整する方向に進んでいます。

日本でも大きく下がりつつはあるわけですが、FITな案件だと買取単価でいろいろな業者さんが利回りから自分の取り分を決めているようなところもあるようでありますし、投機家な方々は利回りだけで選んでいるような方もいたりして、そろそろ太陽光のFITは潮時でよいのかもしれません。


地熱発電、国内10年で1%増どまり 生かせぬ潜在力
環境エネ・素材 東北 秋田
2020/2/15 20:30
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55695410V10C20A2EA5000/

一部で新設発電所が動き出したが、環境規制などが障害になり過去10年で発電能力は1%しか伸びていない。政府が掲げる2030年の目標の達成は不可能な情勢だ。エネルギーの中東依存のリスクが改めて意識されるなか、自国の資源を有効活用できない現状が浮かび上がる。

1%増とは寂しい限りでありますが、もう少しなんとかならないものでありましょうか。


2020年3月10日 朝刊
原発なしでもCO2減 13年度比「火力で増」懸念覆す
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2020031002000065.html

二〇一一年の東京電力福島第一原発事故後、電気の発電量が事故前と比べて一割近く減少し、原発停止に伴う火力発電の増加で懸念された二酸化炭素(CO2)の排出量も一三年度をピークに一割以上減少していることが分かった。省エネの進展と再生可能エネルギーの増加により、原発が稼働しなくても電力不足は生じず、温暖化対策も両立できることを裏付けた形だ。

再エネの変動を火力に吸収させるという構造が進むと、再エネも増えますが、火力へのいろいろな期待も増えるわけでありまして、このシナリオがこのまま続くとは思えないようにも思えます。


ドイツ、2038年までの脱石炭を閣議決定 再生可能エネへの移行加速
2020年01月30日(木)14時50分
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/01/261395.php

シュルツェ環境相は記者団に対し「単なる脱石炭ではない。再生可能エネルギーへの移行だ」と述べた。

本気でありますね。エネルギー政策にはそれぞれ各国理由があってのことの部分もありますが、日本の再エネ率ももっと上げていかねばなりません。


2020/02/03 05:00
ニュース解説
2050年、太陽光は世界のエネルギーの主要な柱の1つ
太陽光発電を安くする方法(後編)
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/03542/?P=1

送電線や変電所を効率良く利用し、電力インフラの全体的なコストを削減する観点からも、昼間しか稼働しない太陽光発電だけではなく、風力・地熱・中小水力・バイオマスなど、他の再エネもバランス良く導入するのが合理的である。

日本でもFIT(固定価格買取制度)導入前までは、穏当かつバランスの取れたペースでの太陽光発電の普及が計画されていたが、原子力発電事故後の混乱の中でうやむやになってしまった。太陽光ばかりが予定の何倍ものペースで普及が先行し、さらには他の再エネの系統連系を阻害する事態まで発生するに至った。

このような無計画な普及は、一般論としてインフラ全体のコストを押し上げてしまう[2]。少し長いスパンの話ではあるが、どこに・どれを・どれだけ・どんなペースで普及させていくのかという、送配電インフラも含めた再エネ全体の普及の計画性を取り戻すことが全体的な負担を抑える観点からも欠かせない。

不穏当かつバランスを取れないペースになってしまったのは何のせいでありましょうか。


兵庫県、小規模太陽光にも環境調査
環境エネ・素材 関西 兵庫
2020/3/12 18:34
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56719900S0A310C2LKA000/

兵庫県は4月、小規模な太陽光発電所にも環境調査と希少な動植物の保全を事業者に求める新たな施策を始める。政令指定都市で独自の規制強化策を敷く神戸市を除き、事業区域面積が0.5ヘクタール以上を対象とする。県内で近年、狭小地への設置が相次ぎ、周辺住民らから自然環境の保護を訴える声が高まっていることに対応する。県の条例に新たな項目を追加するなどして環境対策の強化につなげる。

0.5haというと5,000平方メートルでありまして、小さめの高圧ならターゲットに入りそうな大きさでありますね。


長野)霧ケ峰メガソーラー なぜ山を売る?地権者に聞く
2020年2月25日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN2T01L9N2JUOOB001.html

地権者である三組合の代表者らに計画への率直な思いを聞いた。

山を持つ、管理するというのはなかなか大変なことでありまして、持つ責任、管理する責任を負わない人が感情論で売るなというのは少々無理筋なところもあるわけであります。


霧ヶ峰高原近くのメガソーラー計画 規制強化の条例モデル議論
(3月2日)
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200302/KT200301GVI090006000.php

条例モデルは出力10キロワット以上の事業に対して市の許可を義務付け、罰則規定も設ける内容。モデルづくりに協力した名古屋市の弁護士原田彰好さん(69)が概要を説明した。「条例は適切な規制の根拠になる」とし、「罰則があるということは強いインパクトになる」と述べた。

参加者からは規制について「私有財産の否定につながらないか」との質問があり、原田さんは「憲法上、適正な制限は可能」と答えた。事業者と近隣住民が事前に同意書を結ぶことの必要性を訴える意見もあった。

罰則は効果ありでありますね。私有財産の否定にはなるとは思いますが、持ち主に過度な負担を負わせて、周囲はタダ乗りというのは避けないとならないと思います。


「パーム油発電、次世代に残せない」 規制求め住民団体が会見
2020年2月2日 11:00
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/149026

パーム油はアブラヤシを絞って作られるが、アブラヤシ育成のため熱帯雨林の伐採が進み、深刻な自然破壊や住民の立ち退きなどをもたらしている。油の製造から日本への運搬の過程で石油に匹敵する二酸化炭素を排出しているという研究結果も複数ある。海外では「エコ偽装」と批判される。

今月開かれた経産省の専門家委員会でも、こうした問題を考慮に入れる必要性が指摘された。今後、制度に反映される可能性が高い。

風力や太陽光と異なるところは、育成・伐採・輸送が絡むところでありまして、個人的にはこういった負担が現地にあるものを海外から持ってくるものまで「再生」可能エネルギーと言っていいものかという気もいたします。


2020/02/21
不動産に強いFPに聞く、「太陽光発電システム投資」のリスクとリターン
どんな人に適しているのか
https://media.moneyforward.com/articles/4356?page=2

岡本氏:もちろんリスクはあります。たとえば、天災地変といったものです。また、何かしらの理由でパネル設置場所に影がかかってしまえば、そもそもの発電量が担保できなくなりますし、パネル設置会社の倒産リスクなどもあります。

しかし、このようなリスクは他の商品にもあるわけですので、しっかりした業者とお付き合いすることによって避けられるリスクです。
火災保険や動産保証は、投資の際に払うメンテナンス費用にすべて含まれていますので、本当に心配であれば、地震保険をオプションで追加することも考えられます。ただ、実際に地震保険にまで加入している人は非常に少ないです。

しっかりとした業者さんでも年数を経たときにどうなるのかはだれもわからないわけであります。やはり自分である程度のことはわかっていることは必要ではと思うわけであります。


利回り10%以上も…「太陽光発電投資」の収支決算
ライフ・マネー
投稿日:2020.03.22 20:00
https://smart-flash.jp/lifemoney/97228

FITの終了後、地方に買った広大な土地をどうするのか、太陽光は売れるのか……。そこはまだ不透明なのだ。

投資のスタイルは様々ではありますが、土地代も十分回収できるだけの収益を上げることを前提にして、あとは末永く発電事業をする、まだ発電事業としての価値があるうちに手放すことも想定をし始める、そんな感じでありましょうか。


大阪府警の20代女性職員、風俗店に勤務「月に20万円稼いだ」
2020/02/07 09:18
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200207-OYT1T50106/

同署の巡査部長は銀行から約1億円の融資を受け、太陽光発電のパネルや投資用の賃貸マンションを購入。売電や家賃収入で5年間で約1000万円を得ており、昨年3月に依願退職した。他の3人も巡査部長に勧められて、投資目的で太陽光パネルなどを購入していたという。

ええなあ、巡査部長さん。1億円の融資。公務員さんはこの点は最強属性であります。


富士見の太陽光発電 送電銅線が盗難被害 半分のパネル、発電できず
(3月6日)
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200306/KT200305FTI090028000.php

諏訪郡富士見町落合の大規模太陽光発電所(メガソーラー)で2月下旬、送電用の銅線ケーブルが約3キロにわたって切断され、大半が持ち去られる被害が発生していたことが5日、分かった。管理小屋にあった備品の一部もなくなっており、町は茅野署に被害届を出した。被害総額は少なくとも1400万円以上で、現在、約半分のパネルで発電ができない状態という。

3kmですか。買い取る業者がいるから盗みができるわけでありまして、そのあたり厳しくお願いしたいものですがいろいろとあるようであります。


「営農型太陽光発電」の架台開発 傾斜地に設置でき、大型農機も入れる
2020年03月16日掲載
https://www.kankyo-business.jp/news/024495.php

千葉エコ・エネルギー(千葉県千葉市)とクリーンエナジージャパン(神奈川県横浜市)は3月12日、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)のさらなる普及に向け、傾斜地での作業や大型農機の使用といった課題を克服する新たな架台を共同で開発したと発表した。

配置の自由度の面ではとてもよさげではありますが、風に対しては十分な耐力があるのでありましょうか。風に負けないようにするにはやはり基礎が重要でありまして、そうすると農地として使いにくくなる部分もあるのではという気もいたします。


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