中部電力が「再エネ出力制御」の準備を開始、発電事業者などと協議へ
2020年03月31日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2003/31/news057.html
現状、ただちに再生可能エネルギー電源の出力制御が必要な状況ではないが、今後も再生可能エネルギー電源の接続量が増加する見通しであることや、2020年に入り国の審議会において再エネ出力制御システムの構築を順次進める方針が示されたことなどを踏まえ、関係団体および発電事業者などと協議を開始するという。
それだけ導入量が増えているということ自体は喜べる状況ではありますが、発電事業者側でも出力制御への対応を検討しなければならなくなるわけであります。
太陽光・風力比率６５％超も 東北電管内のＧＷ見通し
2020年05月02日土曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202005/20200502_73010.html
７県では４月、政府の緊急事態宣言と自治体による休業要請などに伴い、大型商業施設やオフィスの休業、工場の稼働停止などが相次いだ。週末の日中の需要は昨年同期比で約５％落ちており、ＧＷの需要も一定程度減ると見込む。
これに対しＧＷに晴天となった場合、太陽光と風力の出力は計５８０万キロワット（太陽光５００万キロワット、風力８０万キロワット）に達すると予想する。
これまで７県で太陽光・風力発電比率が最も高かったのは、２０１９年５月４日午前１１時台の６４．８％。当時の需要７２８万キロワットに対し、４７２万キロワット（太陽光４５２万キロワット、風力２０万キロワット）を賄った。
発電事業をされているみなさまにおかれましては、「1kWh残らずきれいに買い取れ」「原子力発電を動かすために再エネをいじめている」とか言わないようにしたいものであります。
電力危機は続く 出力制御にもコロナの影 ４月すでに１６回 需給調整に「職人技」
2020.4.25 07:05
https://www.sankei.com/region/news/200425/rgn2004250024-n1.html
それでも実務を担う九電送配電は、需給調整を長年担ってきたノウハウを武器に有事でも電力の安定供給を維持している。出力制御の前提となる１時間あたりの需要予測と、実需要の誤差は、おおむねプラスマイナス数％以内におさめている。緊急事態宣言が発効した８日以降２３日までで１時間あたりの誤差は平均でマイナス０・８７％だった。プラス０・０８％とだった昨年同時期の実績には劣るといえ、ほぼ正確に需要動向を読んだ職人技といえる。
コロナ禍の下でも、電力が安定的に供給されるのはインフラを支える縁の下の働きがあってこそだ。
本当に職人技だと思います。職員技をできる方の人数も限られているようでありまして、蔓延すると一大事ということで新型コロナウイルス(中国武漢ウイルス)対策も特別に厳重・慎重にされていると聞きますが、発電事業をされているみなさまにおかれましてはあまりカネカネと言わないようにしたいものであります。
発送電分離 電力改革はまだ途上だ
2020年4月2日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020040202000168.html
送配電網の中立性が保証されるまで、電力改革は終われない。
理想的にはそうでありますが、電力会社さんのカルチャーといわゆる新参者のカルチャーとはちがうものがあったりもするわけで、さらに社会がどちらの味方につくか、都合のいいほうに日和見的についたりもするわけでありまして、かんたんな問題ではないと思うわけであります。
国内の再エネ比率は16.9％に向上、エネルギー自給率は7年ぶりに10％台を超える
2020年04月15日 07時30分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2004/15/news057.html
発電電力量は前年度比0.8%減となる1兆512億kWhで、このうち非化石電源の割合は23.0%で前年度比3.9%増となった。発電電力量の構成は、再エネが16.9%（前年度比0.9%増）、原子力が6.2%（同3.1%増）、火力が77.0%（同3.9%減）となり、エネルギー自給率は、前年度比2.3%増の11.8%となっている。エネルギー自給率が10％台を超えたのは2011年度以来、7年ぶりとなる。
お天気任せの再エネのツケを火力に払わせるのではなく、お天気任せの再エネの変動に対応できる電力システムの最適化や社会の最適化が必要でありますね。
【経済インサイド】功罪大きな固定価格買い取り制度、衣替えへ
2020.4.10 10:00
https://www.sankei.com/economy/news/200410/ecn2004100001-n1.html
コストが割高で、日照などの自然条件に左右されて供給も不安定なため、自由競争の中では絶対に普及しない。市場原理に逆らう政策目的だっただけに、２４年７月の制度スタート当初は特に、“法外”とも言える買い取り価格が設定された。太陽光では１キロワット時当たり４０円と、「相場の２倍近い水準」（電力大手幹部）だったという。しかも、買い取り価格は事業者ごとに一定期間、固定される。
禿しいロビー活動とそれを鵜呑みにした人が、40円にしたのであります。最初が高すぎでありました。
確保した権利を高値で売却しようとする悪質な業者の中には、設備を増強して容量を増やしたうえで小分けにして販売するケースもあったようだ。
たぶんいわゆる低圧敷地分割な分譲のことを言いたいのでありましょうが、「設備を増強して容量を増やしたうえで小分け」というのは制度上もないように思えます。
再エネを拡大しつつ、国民負担を抑えることができるか。ＦＩＰについても、運用しながら不断の見直しが必要となりそうだ。
お上が用意した原稿を、お上が選んだ都合のよい委員にマンセーさせるだけの委員会や、都合のよい御用ご意見番だけで制度設計・立案するならイタチごっこでありまして、ここは悪知恵が得意な輩の動向をしっかりリサーチして先回りして封じる機動性も必要でありましょう。
太陽光発電の第6回FIT入札は延期に、新型コロナの拡大で
2020年04月28日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2004/28/news053.html
今後のスケジュールおよび受付の開始時期は、緊急事態措置などの社会状況の動向を踏まえ、2020年5月末に開催予定となっている調達価格等算定委員会にて検討を行う予定だ。
第6回の入札開始時期が後ろ倒しとなった場合でも、現時点では太陽光発電の入札は当初の予定通り年度内に2回実施することを基本とする。ただし、社会情勢などを踏まえつつ、必要に応じて、入札実施回数の変更やこれに伴う募集容量の変更も検討する方針だ。
今年度の1回目は10.97円/kWhでどや？ 当ブログ主は入札規模はもちろんのことそれ未満の高圧にも手を出せる資力も信用力もないので口先だけでありますが。
石炭火力の輸出要件、議論を開始／環境省が「事例集」作成も
2020/04/02 2面
https://www.denkishimbun.com/archives/51704
海外の状況やビジネス・金融面の動向、日本技術の優位性、価格競争力などをまとめた「ファクト集」を５月までに作成。関係省庁と多角的に協議するための土台とし、６月をめどに政府が策定するインフラシステム輸出戦略の骨子案に反映したい考えだ。
ファクトを集めることは重要でありますが、忖度が入らないようにお願いしたいところです。
世界の石炭火力発電所、今年はほぼ半数が赤字に＝英シンクタンク
2020年4月8日 / 12:18
https://jp.reuters.com/article/global-coal-idJPL4N2BW0W4
稼働中の６６９６発電所および計画中の１０４６発電所を調査した結果、今年は４６％が赤字となり、この割合は２０１９年の４１％から拡大する見通し。調査は卸電力取引市場などでの収入や、運営コスト、炭素価格などの推計値を基に実施した。
また、赤字発電所の割合は再生可能エネルギーや安価なガスが石炭よりも優位に立つ中、２０３０年までに５２％に上昇するとの見通しも示した。
石炭を持っている国、再エネ資源が豊富な国と、国情はさまざまであります。長期的には再エネなのでありましょうけれども、石炭は半数が赤字だから一律ダメではなくて、適材適所でのエネルギーの活用と、見直しが必要なのではと思います。
日欧米中が繰り広げる究極のパワーゲーム「SDGs」の裏側
2020.4.20 5:05
https://diamond.jp/articles/-/234977
国連加盟193カ国が達成を目指す国際目標「SDGs」。世界が一致団結して地球上の課題を克服するという美しい理念だが、その裏では主要国が激しい覇権争いを繰り広げている。欧州は得意とする“ルール作り”でパワーゲームをリードし、世界経済の支配を狙う。劣勢を強いられる日本は、このままのみ込まれるのか。
たぶん飲み込まれると思います。
太陽光発電の売却検討ユーザーに実態調査、見えてきた発電所の運用状況とは？
2020年04月20日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2004/20/news067.html
売却査定依頼者に、売電収入と事前の収入シミュレーションの差について質問した結果、回答者の69％がプラスと回答。そのうちの28％が「プラス10％以上」と回答している。差が「0～マイナス10％」と回答したのは全体の10％だった。
「マイナス」が合計28%なのはまあ発電所それぞれでありますが、「わかんねー」というのはもともとシミュレーションでいくらだったかもう忘れた、ということなのかもしれません。
2017年のFIT改正で義務付けられた、発電所へのフェンス・標識（看板）の設置については、フェンスを設定しているというユーザーは82％、標識については75％となった。
フェンスしてないが18%、標識してないが25%でありますか。かなり高いのでありますね。
発電所の防草対策については、定期的な除草が46％、防草シートの導入が26％、13％が砕石、何もしていないとわからないの合計が11％となっている。
「何もしてないとわからないの合計」が13%だそうでありますがいいのでありましょうか。
過積載率アップが可能に、富士電機がメガソーラー向け大容量パワコンを新開発
2020年04月16日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2004/16/news062.html
これにより過積載できる太陽光パネルの容量を増やすことができる。過積載率を従来の150％から200％にした場合、発電量を最大で2割向上させられるという。
特別高圧な規模でもダブル過積載にチャレンジでありますね。過積載率150%ではいわゆるピークカットはほぼ0でありますが、これを前提にすると200%にするといわゆるピークカットは10%と計算をされている(パネル容量1.33倍→発電量が1.2倍から計算すると90%・つまり10%が「カット」分)ようでありまして、低圧野立てソーラー・野良ソーラーの熱い方々のシミュレーションとも合致であります。
太陽光の「完全自家消費」に対応するパワコン、オムロンが新開発
2020年03月31日 07時30分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2003/31/news059.html
しかし、発電量が消費量を上回ることによる系統への逆流を防ぐために、消費電力に対して発電電力を約10％以上抑制するように設定することが一般的で、太陽光の電力を最大限活用することは難しかったという。
低圧の野立用パワコンに似た外観でありますね。それはさておき、自分のところで発電した電気をなるべく多く使っています、外から買う電気は極力少なくできます、というわけでありまして、これからはますます重要になっていきそうであります。
再エネ業界にも大影響の新型コロナ、千葉エコ・エネルギーは働き方をどう変えたか
2020年04月27日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2004/27/news041.html
しかし、3月に入ると外資系企業を中心に対面での面談を全面禁止したり、在宅ワークへの移行が図られたりといった対応が見られるようになり、官公庁でも同様の対応が図られたことで、現在は以前よりオンライン会議がスムーズにセットできるようになりました。
他にも、在宅ワークを進めるにあたって課題となったのが通信環境の確保です。自宅にインターネット回線を引いていないスタッフもおり、オンライン会議やクラウドサービスへのアクセス頻度が増えることによる通信量増加に対応するため、必要に応じて社用携帯の通信容量を拡張しました。また、小さい子供がいる家庭もあり、自宅で落ち着いた作業環境をどう確保していくかも課題になり得ます。コロナウイルスが広まっている状況下では、近くのコワーキングスペースなどで作業というわけにもいかないのが、悩みどころです。
お上が在宅ワークやらネット越しでの会議に対応するようになったというのは、今後のお仕事スタイルにも影響が結構ありそうであります。
太陽電池モジュールの裏側を覗く（1） 長期信頼性のための部材・設計の重要性
EnergyShift編集部
2020/04/20
https://energy-shift.com/news/94caf9ef-0657-478f-b255-001a224b0cf9
一方、「製品保証」が切れた後に移行する「出力保証」では「正常な発電が行えない状態であったり安全性のリスクがあったりしたとしても、所定の標準試験条件での発電出力が保証値を下回っていなければ保証の対象とはならない」とされる可能性が高い。
加えて、保証の求償には「メーカーの瑕疵や欠陥をユーザーが立証すること」が条件になっているものが多く、中には「そもそも瑕疵や欠陥の立証なんて簡単ではないので求償されるケースは少ない」と考えていると疑われるメーカーも見受けられる。
そういうメーカーさん、あるようでありますね。あとは、太いお客さんにはしっかり対応するけれども、そうでないお客さんには・・・。まあ、商売というものは綺麗事ばかりではなくそういうものという部分もあるわけで、中小零細側としては、そこをわかった上で、対策を練る必要があるかと思います。
このタイミングだからこその「太陽光発電投資」のメリット【第3回】
コロナ禍でも太陽光発電は安泰？銀行「太陽光どころではない」
2020.4.23
https://gentosha-go.com/articles/-/26646
最近知り合いの業者からは、新型コロナウイルスの影響により銀行融資がさらに難しくなったとの話も聞かれた。もともと、銀行は地銀を中心にかなり積極的に太陽光融資を行ってきたが、サブリース問題に続き、今回の新型コロナウイルス関連の対応に追われ、太陽光どころではないといったところが実情のようだ。
順調に発電を開始できていれば平穏ではありますが、資金調達、資機材調達、施工の各段階には影響は出ているようであります。
このタイミングだからこその「太陽光発電投資」のメリット【第4回】
コロナ拡大で市場大荒れ…太陽光投資も「終わった」のか？
2020.4.28
https://gentosha-go.com/articles/-/26726
「太陽光発電投資はつまらない」といった声をよく耳にするが、このような情勢のときは、つまらなくていいと筆者は考える。株式投資や不動産投資のように、生き馬の目を射抜くような競争をするよりも、ゆっくりとリターンを得られる太陽光発電投資のほうが心身にいいのだ。
つまらないものにはつまらないものなりのメリットがあるものであります。まあ、中にはただの業者の養分になるだけで本当につまらないものもありますが。
迷惑セールス電話について かなり悪質です。法的には？
相談者(906684)からの相談
2020年03月29日 19時39分
https://www.bengo4.com/c_1009/c_1410/b_906684/
太陽光発電関連の自動音声による迷惑セールス電話が今年に入り度々あります。
また電力会社（有名な）の名前を語り、全く関連会社でもないのに電気料金がお安くなりますという謳い文句で訳の分からない会社からの人間によるセールス電話も勝手に大手の電力会社の名前を語った詐欺に近い行為だと思いますが、法的にはどうなるのでしょうか？
以前から、電話やらインターネット回線ではよくあった勧誘手口でありますね。営業力の強い会社っつーかー、迷惑っつーか。関わらないのが一番であります。
アベノマスク納入業者の扱う木質ペレットから読み解く怪しげなバイオマス発電
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
5/1(金) 11:57
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20200501-00176278/
もともと木質燃料をＦＩＴ価格にするのは、木材は植えたら再生し、その際に二酸化炭素を吸収してくれるという理屈があるからだ。持続的な社会を築くためにという名目で、高い電気料金を支払うように設定している。
しかし、それを海外から輸入すれば輸送に莫大なエネルギーを消費する。船の燃料などは化石燃料を使っているから、二酸化炭素を排出する。全然、再生可能でも持続的でもないわけだ。そこに違法な燃料まで加わっているようでは、何をもって持続的社会なのか。
そのとおりだと思います。海外からバイオマス発電のための燃料を持ってくる、しかも20年以上の事業の前提とするというのは、持続可能とは思えないのであります。
アベノマスク“隠されていた１社”にさらなる疑惑！ 安倍首相は逆ギレ、自分のマスクの有効性強弁も「漏れ率100％」の悲惨な実験結果
2020.04.28 10:18
https://lite-ra.com/2020/04/post-5398.html
そもそも、他の受注業者は興和や伊藤忠商事、縫製大手であるマツオカコーポレーションといった名の知られた企業である一方、ユースビオはホームページさえも見つからない会社。さらに、法人登記簿に記載する定款の「目的」を4月1日に変更、10日に登記されているのだが、変更前は「再生可能エネルギー生産」や「バイオガス発酵システム」の研究開発と販売や、「ユーグレナ等の微細藻類」「オリゴ糖等の糖質」の生産・加工と販売などといったものが並び、マスクに結びつきそうな事業目的がなかった。しかも、同社社長が2018年には消費税約3100万円を免れたとして消費税法違反などの容疑で懲役1年6月、執行猶予3年の判決が出ていたことも判明。こうした情報から、ネット上では「どうして政府はこの会社に受注したの？」と訝しむ声が次々にあがった。
アベノマスクの政府調達に参加できるような企業とは思えませんが、そのあたりは大人の事情か、深い闇でもあるのでありましょうか。
太陽光発電施設で被害相次ぐ 警察が捜査 静岡県中部
4/27(月) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed197f3b49b4d2295a4d39b673fcb94db6b8e3a
担当者によりますと、先月23日からおととい25日にかけて、焼津市や牧之原市などの発電所で、6回にわたり鉄製のフェンスが破られたり、ソーラーパネルにつなげられた電線が盗まれたりする被害があったということです。
単なる銅線目当てなのか、それ以外の何かがあるのかはよくはわかりませんが、1か月に6回というのは大変であります。そういえば、事業者名とか発電所の所在地をドロボウさんにもどうぞと公開しているお上は、盗難リスクに備えるのは事業者の責任でしょとの姿勢でありますから、発電事業をされる方は覚悟を決めてする必要がありますね。
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