マイナポイントの予約はお済みですか?


当ブログをご愛顧いただいているような方々ならきっと気になるマイナポイント。総務省の事業でありましてまた大手広告代理店とか、大手奴隷商人とかが絡んでいて一般社団法人だとか利権だとか中抜きだとか丸投げ再委託とかいろいろありそうななさそうな感じではあります。つか、マイナンバー自体が、ITゼネコン、土木建築のゼネコンは手抜きの責任は元請けがしっかり取らされるわけでありますが、ITゼネコンの世界では・・・? ええまあ。

マイナポイント事業
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

お好きなキャッシュレス決済で使えるポイントが上限5,000円分もらえちゃう!

だそうであります。

事業概要
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/about/

マイナポイント事業

マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。
なお、制度の詳細については、今後変更になる可能性があります。適宜本ホームページで公表します

マイナンバーカードをまず持たないとポイントバラマキの対象外ですよーってことで、なかなか普及しないマイナンバーカードを普及させて現在のクレジットカード決済では間で手数料でウマウマしている奴がいるのに風穴あるいは俺達の利権化して、ついでに消費も活性化するぞ、ということであります。

マイナポイントはどのように付与される?

マイナポイントの申込みを行った決済サービスの利用(チャージまたは購入)額に応じて付与されます。
プレミアム率はチャージ額または購入額の25%で、上限5,000円分となります。

チャージ額なのか購入額なのかによって、作戦が変わってくるので結構重要なところです。購入額が対象であれば対象期間内にお1人2万円(2万円利用・還元率25%で上限5,000円になります)を使い切れるものを選ばないといけませんし、チャージ額が対象であれば「とりあえず期間内にチャージすればいいんでしょ」という作戦がとれるわけであります。

予算には上限があって先着順とのことでもありますし、とりあえず「マイナンバーカードを取得」と「マイナポイントを予約」までは今でもできるわけでありますが、今の時点では決済サービスを選ぶ必要はまだないので、「マイナンバーカードを取得」と「マイナポイントを予約」まではやっておいたほうがよさそうであります。

マイナポイントの申込は2020年7月から対象の決済サービスの利用期間は2020年9月から2021年3月だそうでありますよ。

当ブログ主的にはこんなところでしょうか。

  • Suica – これはあっても腐らないし当ブログ主的には出口戦略(使いみち)もばっちり。
  • nanaco – セブンイレブンでの収納代行の支払いにも使えるわけでありますし。
  • LINE Pay – 2万円チャージして5,000ポイントもらったら「プラチナ」になるんですかね、もしかして。仮に、だとすれば・・・?

ところで事務局は「一般社団法人環境共創イニシアチブ」というところだそうです。

総務省でも電通に再委託 高市総務相「手続き公正」
2020/6/16 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60405050W0A610C2EE8000/

国から環境共創には約350億円を交付する。実務を担う事業者などへの補助金を除き、約140億円分を電通に、約13億円を野村総合研究所などに再委託した。電通は関連企業のほか、トランスコスモスにも再々委託した。

環境共創は11年に設立され、経産省などから環境・エネルギー関連の補助金事業を請け負ってきた。電通のほか野村総研などが参加している。電通やトランスコスモスは持続化給付金の事務局を受託した一般社団法人、サービスデザイン推進協議会にも加わっている。

また電通、またトランスコスモス、また再委託、また再々委託、また経産省でありますか。

遍在する「補助金執行一般社団法人」/サービスデザイン推進協議会と環境共創イニシアチブの正体を考える
東京蒸溜所 蒸溜日誌
2020/06/13 21:57
https://note.com/tokyodistillery/n/n1e41ddcdc24b

この「目的」の解釈については、文言のみにとらわれない趣旨解釈が行われるのですが、環境共創イニシアチブの目的規定をどう好意的に捉えたとしても個人番号に関する委託事業が出てくる余地はなく、現状の定款をベースとする限り「環境共創イニシアチブは目的外行為を受託している(違法状態にある)」疑いがあると言うことが出来そうです。

定款の遺漏は、政府の布マスク配布事業の受注者であった「株式会社ユースビオ」でも見られた事象ですが、今回のマイナンバーポイント事業の事業費は、ユースビオの受注額4億円の比ではありません。

えーっ!

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