おすすめニュース19点盛り(夏休み8月、来週辺りからお盆休み的ですがそんな感じあまりしませんねの巻)


古賀茂明「経産省を解体せよ」
6/26(金) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6aa39c86f1a553f3fadde4ddc56305ff909d95

1次補正予算2兆3000億円の持続化給付金事業をめぐり経済産業省が、トンネル団体を通して電通に丸投げした件は、電通の中抜き疑惑も相まって同省の仕事にあらためて疑惑の目が向けられる結果になった。

国民から酷評されたアベノマスクも、本はといえば、経産官僚の発案だったと聞く。

思えば経産省の黄金期は護送船団方式などの産業政策で、日本の高度経済成長を実現してきた1980年代初頭頃まで。それ以降はこれといった新しい産業政策を打ち出せず、失敗続きで地盤沈下を続けてきた。

その象徴が日本企業の国際競争力の低下だ。自動車はトヨタ1強で競争力を保っているものの、家電、液晶、半導体、太陽光など、日本のお家芸と呼ばれた主要産業が軒並み国際競争から脱落してしまった。

安倍政権下でも、経産省が主導した産業政策といえば、「クールジャパン」「プレミアムフライデー」「おもてなし規格認証」など、小粒なお祭り騒ぎのメニューだけだ。

トンネル丸投げ中抜きは大粒なお祭り騒ぎであります。


コロナ禍を乗り越え、新エネルギー社会へ――太陽光は主力電源になり得るのか?
2020年07月16日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2007/16/news020.html

日本国内では、まだ再エネに関して、明確にポジティブな見通しは立てられていない。しかし、こうした国際的なエネルギー情勢の変化は、日本にもやがて及んでくる。コロナ禍にみまわれている今こそが、「人に優しいエネルギー社会への転換点になる」というJPEAの見立ては間違っていないだろう。

お上の下請け仕事を滞留させて事業やら投資やら投機の足を引っ張っておきながら、結構な見立てをするというのもいまいちすっきりしませんが、見立ては間違っていないと思います。


エネルギー強靱化法、詳細設計へ議論始まる。電力システム改革、新局面に
総合エネ調構築小委、電力・ガス監視委で検討
2020年7月27日
https://www.denkishimbun.com/sp/68661

託送料金制度改革や分散化電源への対応、長期的な電源投資の予見性確保など、検討事項は山積している。20日はそれぞれの論点を事務局が説明。山地委員長は「電力システム改革の新たなステージに入っていく」との認識を示し、全体最適、長期的視点の観点から議論を進めると強調した。

6月に成立したエネルギー供給強靱化法については、災害時の電力データ活用など一部は施行されているが、多くの事項は施行に向けて検討すべき論点が残されている。このため、持続可能な電力システム構築小委では、1~2カ月に1回程度会合を開いて議論を進める。

盛りだくさんでありまして、発電事業者と称している方々にも関連する事項もいくつかあるようでありますよ。


石炭火力削減 安定供給には代替電源が要る
2020/07/04 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200703-OYT1T50279/

石炭火力の削減を決断した以上、政府が責任を持って原発の再稼働を後押しする必要がある。

最後の1行は予想どおり、読売新聞(お上のご意向と相思相愛の御用新聞)らしいものでありました。


原発で穴を埋めるな 石炭火力休廃止
2020年7月4日 05時00分 (7月4日 05時01分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/82968

原発事故のリスクも、温暖化とは別の脅威である。石炭火力の休廃止を、原発復権の口実にすることもあってはならない。

きっと口実にすると思います。


経産省「石炭火力発電9割休廃止方針」の欺瞞 専門家が指摘
2020年07月04日 13時40分 日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-717172/

「100基休廃止するというのはインパクトのある数字だが、日本政府にとって石炭火力維持の既定路線の確認に過ぎなかった」と指摘する。

既定路線を変えずに世界からフルボッコされた今、既定路線はやっぱり変えないけどもインパクトは必要だったので、まあ、そういうことなのでありましょう。


「電力会社よ、稼ぎ頭捨てよ」宣告の強烈な衝撃
旧式だが高収益の石炭火力発電に不適格の烙印
2020/07/27 5:50
https://toyokeizai.net/articles/-/364752

経産省の幹部は、「高効率の石炭火力発電所の新たな運転開始が見込まれる中で、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を確実に達成するためには、非効率な石炭火力を限りなくゼロにしていく必要がある」と説明する。

非効率なものを好き好んで使い続けることはないわけでありまして、高効率なものが増えれば非効率なものは自ずと退場していくことになるではと期待をするわけでありますが、「グレタちゃんに叱られる」からさっさとゼロにしないと、ということでありましょうか。


再生エネルギーは「高根の花」、本当に大企業で導入は進むのか
2020年07月29日
https://newswitch.jp/p/23180

ESG(環境・社会・企業統治)投資を支持する機関投資家が増えており、再生エネの活用が企業の評価基準となっている。そのため大企業は安くて大量の再生エネを求めている。小泉環境相は「再生エネの需要を拡大し、コストを下げることにつなげていきたい」と語り、自治体や国民に再生エネの活用を呼びかけていく考えを示している。経済産業省も再生エネの主力電源化に向けた施策を強化する方針だ。

工場の屋根やら遊休地を活用して発電で自家消費であればかなりお安くなってきている感じでありまして、これプラス外から証書付きで調達というのが現実的なところでありましょうか。


Non-FIT発電・電力小売事業/中部大4施設にクリーン電力/清水建設
[ 2020-06-29 3面 ]
https://www.kensetsunews.com/archives/466880

事業は同社が中部大学・恵那キャンパスの敷地の一部に整備した太陽光発電施設で電力エネルギーを創出。その電力を売却して得た対価によって、ゼロカーボンとローカーボンのクリーン電力を調達して中部大学にクリーン電力を供給する仕組み。事業期間は25年間となっている。

Non-FITで十分回るようになったというのは喜ばしいことであります。


「再エネビジネス」最前線
高まる再エネニーズ、「FIP太陽光」の環境価値に期待
<第30回>「アフターコロナ」に備え、再エネの方向性を再確認
2020/06/25 05:00
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00006/00013/?ST=msb

こうしたなか、今回のFITの抜本見直しによって、FIP制度のもとでは、環境価値が発電事業者に属することになった。FIP制度を利用した発電所は、CO2削減に寄与する電気を供給できるようになったのだ。つまり、FIPの下では、電力小売事業者による電源保有インセンティブ、FIPからの電気購入インセンティブが働くようになった。

資金調達は厳しくなりますが、発電設備を保有することによる価値は高まりそうでありまして、両目が「¥」ではない事業家の方々の出番になりそうではありますね。


「営農型太陽光発電システムフル活用事業」に採択ー千葉エコ・エネルギー
2020年6月24日
https://www.jacom.or.jp/shizai/news/2020/06/200624-44947.php

事業は、露地栽培と施設栽培の2地区で実証。太陽光発電設備から給電する蓄電池と電動農機具などの稼働状況を記録し、従来の栽培方法の燃料コスト・労働時間・収穫量などと比較する。また、電動農機具などと蓄電池の効率的な利用方法やシステム設計も調査する。このほか有識者による検討会も開く。実証によって露地栽培と施設栽培それぞれの営農形態で、農業電化の技術的・制度的課題や農業経営におけるインパクトを評価していく。

単なる投資対象として食いつこうとしている勢力もいるようではありますが、そのような勢力とは距離をおいて、地に足ついた活動を期待したいです。


エネルギーと食料の自給自足-農業しながら太陽光発電 市民団体がフキなど栽培
2020年07月23日 のニュース
https://www.ryoutan.co.jp/articles/2020/07/90545/

大野発電所はメンバー所有の農地約420平方メートルを活用して太陽光パネル112枚が並ぶ。総発電量は約36キロワット時で、1キロワット時当たり14円で関西電力に20年間全量売電する。

農作物は、日照量の少ない場所でも栽培できるミョウガやフキを育てて、営農と発電の両立を目指す。

確かに、ミョウガやフキは生命力も強そうでありますね。太陽光の収益が農業の収益の足しになってうまくいくことを期待したいです。


東電RP 30年までに再エネ最大700万キロワット開発
2020.6.30 05:00
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200629/bsc2006292140010-n1.htm

「脱炭素の流れが急速にきており、ビジネスチャンスととらえている。資金調達に際し、金融機関とコミュニケーションをとると、株主の理解も取りやすいこともあって再エネに対し融資枠を結構、持っている。グループで再エネを主力電源化する目標を掲げているので、期待は大きい。企業価値を伸ばしていきたい」

最強ですね。中小零細な発電事業者は「枠」争奪戦から吹き飛ばされてしまわないように、覚悟も必要かと思います。


メガソーラー東胆振で隆盛 全道の3割35万キロワット出力 再生エネ普及に貢献
07/26 12:30
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/444015/

各社によると、施設はおおむね順調に発電しており、再生可能エネルギーの普及に貢献している。

各社のウマウマや国民負担の増大にも・・・でありますが、儲かった分はしっかり納税を期待したいです。儲かっても納税をあまりされない会社さんもいるようでありますが。


2020年6月27日(土)
パーム油発電を中止
反対住民「大勝利」
京都・舞鶴 日立造船
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-27/2020062715_01_1.html

この計画は舞鶴市も「雇用拡大」を理由に推進してきました。森本さんは市の姿勢について、「決めたことを押しつけ、住民と対話しない」と批判。大西さんも「国の環境基準を超えていることを科学的根拠で示したが、市や与党議員は何度訴えても調査しなかった」と振り返ります。

科学的根拠を示しても調査しないというのは相当に考えものであります。ところで、「大勝利」が見出しに使われているのは斬新でありますね、某学会とは敵対するお立場だったのではと思いますが。


投稿日:2020/7/15
脱炭素に出遅れた日本の苦悩
https://japan-indepth.jp/?p=52883

日本はとりあえず低炭素化などの技術の進展が反映されていない老朽化施設から休廃止する方針だが、高効率の施設は引き続き維持・拡充するとしている。

日本は石炭火力を継続するのであれば「なぜ継続するのか」の理由とその対策をもっと強く、堂々と、そして「グレタちゃんに怒られる」覚悟をもって世界にアピールする必要があると思います。


洋上風力発電「国内法人」に限定 長崎・五島市沖の事業者公募で
2020年7月13日 17時11分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/42176

公募の参加資格を「国内法人」に限定していることが13日、分かった。進捗を把握しやすくするなど、事業を適切に進めるためで「特定の国を排除するものではない」と説明する。

必ずしも国内法人であれば進捗を把握しやすいわけではないとは思いますが、国内の貴重な資源でありますから適切だと思います。


2020年7月29日
活況の洋上風力発電に潜む生態系リスクとは
導入先進国の英国から学ぶ
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20325

しかしながら、日本において、現状ではこれらのマップは何ら考慮されることなく政府による「促進区域」の選定が進められている(経済産業省ニュースリリース:https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200703001/20200703001.html)。また、先に述べたように環境省作成のマップは同省のデータベースにおいて公開されているものの、法的な効力はなく、環境アセスメントにおいても参考資料の一つとして扱われるに過ぎず、実効的な貢献は無いに等しい。今後、アボイドマップが政策に活用され、また環境アセスメントにおいても有効に活用されるための制度の整備が必要である。

環境庁が「ここはあんまりよろしくないですぜ」というマップを出してても、経済産業省は「何ら考慮」することがないというのはちょっと強引すぎるようにも思えるのでありますが、経済産業省と言えば昨今いろいろとアレであることも関係あるのでしょうか。


自然環境のことも考え、「山を畏れ敬う」心が自分を謙虚にしてくれる
どうしたら山で事故に遭うリスクを軽減できるか――
たしなみ 2020年07月07日
https://www.yamakei-online.com/yama-ya/detail.php?id=1101

今回、地域の方々の熱心な活動が実を結び計画は中止となりましたが、こうした前例が、この後も各地で起こるかも知れない山岳地域での開発を熟考したり、自然環境や景観への影響が大き過ぎる場合などに、歯止めをかけたりすることにつながればと思います。自然を護るには地域住民の方々のパワーこそが必要であることも改めて感じました。

住民のパワーも必要でありますが、今回はまだ、レピュテーションリスクを真面目に考えている相手だったということで、相手がまだよかったのではと思います。


 

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