太陽光発電事業のコストの中では決して無視できない固定資産税。土地を所有すれば土地に、設備(償却資産)を所有すれば設備にそれぞれかかる税金であります。税率は1.4%でありまして、なんだ、その端数はという感じであります。
固定資産税は国税ではなく地方税であります。特に地方の市町村にとっては貴重な財源であります。住民は減少するかもしれませんが特に土地は減少しませんから。固定資産税がこわい話については最近、こちらの記事でもちょいと触れていたところでありますね、ああこわい。
太陽光発電事業を個人事業としておやりになっている方は要注意でありますよ。
http://www.rokutech.jp/blog/2020/08/08/sole_proprietorship_1/
太陽光発電事業というのは、税収という面では地方の自治体にとっていいカモいいお客さんであります。ああこわい。
- 評価額の低い農地を評価額の高い雑種地等に転用してくれるので、固定資産税(土地)の税収アップでありますし、
- しかも外から見えるところに設備を設置してくれたり、お上がデータベース化してくれるので、設備の存在も捕捉しやすく固定資産税(償却資産)もしっかり取り立てができます。
初期のころには発電事業家あるいは発電投機家の方々の中には「償却資産の申告バックレてもばれませんよね？」なんて言っている方も少なくなかったようではありますが、工場内に置かれているような捕捉しにくい設備とはちがって、太陽光発電設備は捕捉しやすいことこの上なしでありまして、ここに税金を取り立てないとすれば、一般の住民から「仕事さぼるなよ、(よそ者なんだし容赦なく)しっかり税金取れよ」と怒られるレベルでありますね。ああこわい。
申告した取得価額と経過年数をもとに評価額が算出されて、そこから税額が計算されるわけでありますが、設備は年々評価額が下がるわけでありまして、税負担感は年数を経るごとに小さくなっていきます。当然でありますが、設備を除却してしまえばそこには税金はかかりません。
その一方でいやらしいのは土地であります。設備の評価額は申告した取得価額がベースでありますが、土地の評価額はお役所が決めるわけでありまして、お役所にとって固定資産税は貴重な財源でありますからあとはお察しくださいでありますね。しかも、土地は自分が持ち主である限り、発電設備を廃止して更地にしようが、他人に押し付けない限りは固定資産税を搾り取られる納税せねばなりません。ああこわい。
「負動産」という言葉がありますが、他人に押し付けることができない(買い手のつかない)不動産は、固定資産税の負担だったり管理責任(身近なところでは草刈りとか産廃を捨てられないようにするとか)がついてまわるだけで「負」の財産ということであります。ああこわい。
他人に押し付けることができない＝ど田舎の需要のない土地でも、まだ固定資産税が安ければ「負」の大きさも相対的には小さめでありますが、悲惨なのは
- 役所が決めた評価額が妙に高い (幹線道路沿いとか)
- そのくせ、土地の需要がない (買い手がつかない)
土地であります。固定価格買取期間が終わっても売電をと思っていても、その売電収入のかなりの部分が固定資産税で消えてしまうというケースも想定されますし、設備も寿命というものがあるわけでありまして、最後には妙に高い固定資産税を吸い上げ続けられるなんてことにもなりかねません。ああこわい。
これから土地を買われる方におかれましては固定資産税の金額によく注意するとともに、もう買ってしまったよという方におかれましては末代まで事業を引き継ぐ覚悟か、あるいはどのタイミングで人に押し付けるかを早めに検討されたほうがよいのではと思うわけであります。
幹線道路沿いだと電柱がだいたいあるわけで連系がしやすかったり、市街地に近いと電圧上昇抑制のリスクも引くなどのメリットは確かにあるわけではありますが、土地の固定資産税が10万円の土地であれば、20年間で200万円、30年なら300万円でありまして決して小さくありません。固定価格買取期間中であれば負担感はそれほどではないかもではありますが、その後のことも考えると、坪数千円といった土地のそのものお値段だけではなく、固定資産税にも注意をして、土地の購入や、出口戦略の検討をしたいものであります。
基本、太陽光発電事業の土地はババ抜きのババのようなものであります。不動産投資クラスタからは「太陽光発電は土地の出口がないから、死んでも嫌だね！(顔芸付き)」と言われるわけでありまして、覚悟を決めてやるか、それとも地雷の引き取り手が付くうちに・・・であります。
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