おすすめニュース17点盛り(8月ももうすぐ終わりでありますが、先月の日照不足は取り返せましたでしょうかの巻)


電事連会長 石炭火力の代替は再生可能エネルギーと原子力で
2020年7月31日 5時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012542391000.html

また古い石炭火力に代わる電源について池辺会長は、洋上風力などの再生可能エネルギーを増やしていく考えを示したうえで「再生可能エネルギーは天候に左右される。原子力は発電時に二酸化炭素を出さないので、進めていきたい。日々、安全性を向上させようと努力しているし、それを伝えていく努力も続けていかなければならない」と述べました。

お立場とか再エネクラスタの振る舞いに対する感想とかいろいろとあると思います。心中お察し申し上げたいです。


<地球異変>風前の英石炭火力、再生エネルギー急成長
2020年8月13日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48627

英国での再生エネルギーの台頭は2009年、英政府が当時加盟していた欧州連合(EU)の指令で、20年までに総エネルギー消費量の15%を再生エネで賄うとの目標を示してから本格化した。その後も石炭火力発電所の24年秋までの全廃や、50年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ化などを掲げ、脱石炭を目指す。

事業者を増やそうと、設定した売電額と市場価格との差額を補填ほてんする制度を創設。再生エネを促進する投資銀行もつくり、投資額34億ポンド(約4700億円)の半分近くを洋上風力関連に投下した。新規参入と技術開発が進み、政府は「5年以内に電源の2割が洋上風力になる」と見込む。

日本でも洋上風力が盛り上がりつつあるようでありますが、太陽光でのいろんな失敗を繰り返さないようお上には綿密な制度設計をお願いしたいところであります。


「石炭火力9割を休廃止しエネルギー政策を方針転換」読売新聞のスクープはどこがミスリードだったのか【週刊エコノミストOnline】
8/13(木) 12:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa4df295dc929e41eda78fe29b853b68bcd78334

今回の「非効率石炭火力フェードアウト」方針は、石炭火力そのものに関しては、政策転換と呼べるものではない。しかし、再生エネに関しては、大きな政策転換につながる可能性がある。期待感を持って、政策転換のゆくえに注目していきたい。

石炭は「どーんと削減ということを宣伝しないとグレタちゃんに叱られる」で、これまでの政策をちょいと言い方を変えてどーんと、再エネはいろいろやってますよということをアピールなのでありましょうか。もっともどこまで本気なのかはいろいろと力のある方々のせめぎあいもあるわけで、要注目でありますね。


2020/08/27
石炭火力“縮小”ようやく議論スタートも、脱石炭には程遠いこれだけの理由
https://www.sbbit.jp/article/cont1/41286

環境省はこれまで、石炭火力の問題で経産省に苦言を呈してきたが、主張が届かず、何度も煮え湯を飲まされてきた。それだけに、環境省がようやく経産省を動かしたと受け止める声もあった。

これに対し、経産省からは「今回の方針は方向転換ではなく、海外の批判を避けるために従来の方針を強調しただけ」との声も聞こえる。2018年に策定された政府の第5次エネルギー基本計画で非効率な石炭火力を減らし、高効率化を進めることが明記されていることが背景にある。

あの経済産業省です。大きな組織でもありますし、いろいろとアレがあるわけで、さらなる外圧がないとなかなか大きくは動かないのではと思うわけであります。


電力会社経営幹部の9割以上が「過去10年間に起こった異常気象の原因は温室効果ガスの排出による気候変動」
8/14(金) 12:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4aef6181cdb9c3dd6dfa59317180b60ade0b881

  • 電力会社の経営幹部の73%が「異常気象は電力網の運用や安全性に大きな課題をもたらしている」と回答した。
  • 92%が「今後10年間で異常気象の発生頻度が高まるだろう」と回答した。
  • 88%が「異常気象による電力網の被害からのレジリエンス(回復力)を確保することは、託送料金(送電線の使用料)の大幅な値上げにつながる」と回答した。
  • 「自社は異常気象の影響に対して十分に準備できている」と答えた経営幹部はわずか24%であり、8%が「十分に準備できていない」と回答した。

適切なコストを使う方が適切に負担をするのは大前提であります。少々電気料金が上がっても安全・安心をお願いしたいです。


自然エネルギー新時代、政府の号令あれば一気に 河合弘之さんに聞く
2020/7/31 10:10
西日本新聞 吉田 昭一郎
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/630865/

政府の経済財政諮問会議で4月、竹森俊平・慶応大教授を中心に中西宏明・経団連会長ら有識者メンバーの計4人連名で、コロナ後の復興へ向けた文書「未来への変革へ向けて-リーマン・ショック後の低成長を繰り返さないために」を提出。経済・社会のデジタル化と並び、再生エネや地産地消の分散型エネルギーなどを「持続的な成長が見込める分野」として集中投資するように提案したのだ。

送電線への接続の増強、蓄電池への投資など具体策とともに、電力システム改革の加速も掲げた。その文書は、化石燃料や原発への投資を盛り込まず、エネルギー転換の現実を暗示するようにも読める。

「(日本の中長期的な針路を話し合う)日本の政権中枢の会議でも、再生可能エネルギーが議論され始めた。まさに、わが意を得たり。デジタル技術を生かして自然エネルギー発電網を拡大し、新しい分散ネットワーク型社会をつくる、というビジョンは『日本と再生』で訴えたことです」

文書を一読した河合監督は言う。

「日本経済の中枢にある人たちも再生エネの優位性に気づいたのではないでしょうか。何しろ、年に25兆円にも上る化石燃料の輸入代金を払わずに済むわけですから。再生エネの発電コストも下がって、もはや原発や石炭に頼る必要はない、と」

経団連会長が原発への投資を盛り込んでいないということは、きっと原発への投資を心の中で念じているのではないかと思います。


自然エネルギーが世界で急拡大、日本は後進国に 飯田哲也さんに聞く
2020/7/28 11:30 (2020/7/30 12:02 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/629890/

飯田さんたちは「日本と再生」で、再生エネの発展を妨げる壁として、その接続負担金とともに、大手電力会社の送電線運用の問題を指摘した。

「電力会社は系統の全発電所が最大限発電していると想定して送電線の空き容量を計算するので、実際には送電線にほとんど電気が流れていないのに『空き容量はゼロ』として事実上、新規事業者を締め出し自然エネルギーの普及を妨げています。しかも送電線の使用は先着優先としており、自分のところの原発や石炭火力などの電気を優先して流す。電力量が多すぎると、『出力抑制』と称して自然エネの電気から排除して買い取らず、その補償もしない。そうした不明朗、不公正な運用を見直して、FIT(固定価格買い取り制度)法の本来の目的『自然エネの優先接続・優先給電』を実現しないと、日本の遅れは取り戻せません」

再エネクラスタの方にも「上品さ」が必要であります。下品なままでは日本の遅れを拡大させる原因になるのではと思います。


再生エネ、サイバー対策義務付け 経産省
2020/7/24 22:23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61910570U0A720C2EA3000/

経済産業省は小規模な再生可能エネルギーの発電設備にサイバーセキュリティー対策を義務付ける。オンラインによる発電量の制御が今後広がるとみており、外部からの不正な侵入を防ぐ対策が必要になると判断した。10月以降の送電に関する新規契約を対象に対策を求める。

1枚の格安SIMで遠隔制御と中華カメラを使ってはならんみたいなことにもなるのでありましょうか。ちょいと動向を要注意でありますね。


バイオマス資源作物「エリアンサス」農福連携で栽培 三重・南伊勢町で実証試験
8/16(日) 11:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8d4e33cbe1db1adb8b12dfa92107b271d6eef71

エリアンサスはイネ科の多年草で東南アジアが原産とされ、苗を植えてから2―3年で3メートルほどに成長。収量が多く、持続的な栽培が可能という。

変な雑草に占拠される前に、太陽光発電設備の空いている場所はエリアサンス畑にしてしまうというのはありなのでありなのでありましょうか。


風力発電、関係自治体が慎重姿勢 出羽三山周辺に計画、庄内町長も懸念示す
2020年08月27日 08:16
https://www.yamagata-np.jp/news/202008/27/kj_2020082700569.php

会議は冒頭以外非公開とされ、委員からは、計画エリアが町が指定する再生可能エネルギーの整備促進区域の対象外となっていることを指摘し、「推奨できるものではない」との意見が出たほか、この日初めて町内が対象エリアになっていることを知った委員もいたという。協議会の総意として「慎重に検討すべきだ」とした。

固定資産税と建設時の雇用があるかもしれないくらいで地元にメリットがなく、景観のデメリットだけであれば慎重になるのは自然であります。


温泉熱発電の可能性探る 諏訪市が実証実験
社会 2020年8月5日 6時00分
http://www.nagano-np.co.jp/articles/65614

あやめ源湯は諏訪署隣の諏訪湖畔に位置し、88度の高温と豊富な湧出量がある。市は温泉熱発電機の開発を手掛ける5社から提案を受け、ヤンマーエネルギーシステム(大阪市)が独自に開発した「廃熱発電システム」(幅2メートル、高さ1.65メートル、奥行き80センチの初号機を採用した。事業費は約1650万円。

同システムは温泉の熱から電気を生み出す仕組み。沸点が低い有機冷媒を温泉熱で加熱して蒸発させ、発生する圧力でタービンを回す「バイナリー発電」を行う。今まで捨てていた少量の熱を活用できるのが利点で、90度の温泉で9キロワットの電力を発電する。

「お湯」と「場所」をお持ちの方はぜひ、でありますね。1,650万円であれば発電事業で安定された収入のある方ならチャレンジできそうであります。


メガソーラー東胆振で隆盛 全道の3割35万キロワット出力 再生エネ普及に貢献
07/26 12:30
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/444015

同社は2014年以降、白老町や苫小牧市、安平町でメガソーラーを順次稼働し、今回で計6カ所(総出力21万4200キロワット)となった。同社は計画当初、6カ所で年間発電量を一般家庭約6万1700世帯分に当たる2億2173万キロワット時と予想。実績は非公開だが、「おおむね当初の計画通りに推移している」としている。

売電収入とか儲けがうらやまけしからん、略してうらけしであります。つか、1.たっぷり儲かったら税金をたっぷり払ってくださいよ。2.電気をつなぐ前に電話をつなげなんて話ありませんでしたっけ?


「再エネビジネス」最前線
低圧太陽光を購入して検証、実際の利回りは?
低圧事業用案件はFIT後、市場ベースでも生き残れるのか?
2020/07/29 05:00
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00006/00014/?ST=msb

発電量の良いサイトの特長は、西も東も日差しを遮るものがない。朝と夕方の日差しの弱い時間帯なのであまり影響がないと思っていたが、実際はこの時間帯の日射条件で発電量に大きく差がつくことがわかった。

ほぼ同条件のサイトで比較した図6のケースでは、わずか1日で140kWhの差がついた。18円/kWhでは2520円の差になる。このような日が100日あったと仮定すると25万円の差であり、年間売電収入で見ると、約10%の違いである(図6)。

縦に細長い敷地か、横に細長い敷地かによっても、東や西からの影の影響は異なるわけではありますが、建物や木が近接していれば片側につき5%、遠くの山ならあまり気にならない程度というのが目安にはなりそうであります。つか、真東・真西にこんなに立派な竹林があるのに想定発電量には考慮されていなかったのでありましょうか。


現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線
「草花に囲まれた」メガソーラー、周辺農家と共存共栄
発電所内に在来種を育て、ハチの繁殖を促す
2020/08/17 05:00
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00003/081100034/?ST=msb

その背景には、ハチの減少問題の深刻化といくつかの研究によって、「ポリネーターに優しい」太陽光発電開発のメリットが証明されていることがある。具体的には以下のような利点のあることがわかってきた。

(1)農地の付近にポリネーターに優しい環境が設置されると、その農地での農業生産が増進される

(2)太陽光パネルの下に在来植物を植えた場合は、芝草や砂利の代替品よりもメンテナンスの負担が小さい

(3)在来植物は土壌と水の流出を効果的に最小化する

(4)植物をパネルの下に植えると、植物は熱を吸収し、周囲のパネルの温度を下げ、パネルの変換効率を高めて、より多くの発電量をもたらす

地域の食料、水、そしてエネルギー保障に貢献する「ポリネーターに優しい」太陽光発電開発」は、発電事業者と周辺農家にとって、「ウィンウィン(Win- Win)」の関係を築くものと言えよう(図4)。

雑草に勝てるならチャレンジをしてみたいところではあります。


テスラが家庭用蓄電池「Powerwall」を日本で本格展開、認定施工会社は8社に
2020年08月26日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2008/26/news037.html

注目されているのがその販売価格で、蓄電池本体を含むシステム全体の価格は税別99万円で100万円を下回る価格を実現した。この価格には10年の製品保証も含まれているが、実際に購入する場合、取り付けなどの工事費用が別途発生することになる。なお、認定施工会社の1社であるゴウダ(大阪府茨木市)は、蓄電システムおよび施工費、アフターサービス、保証などのセットプランとして、税別170万円で販売するという。

施工費が大きいようでありますね。Power”wall”ではありますが、木造の建物の”wall”にはそのままではつけることができないことも多いようでありまして、そのあたりのコストも大きいようであります。


東京都、再生エネ電力買い取り 一般家庭の募集開始
2020/8/25 18:29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63030290V20C20A8L83000/

一般家庭からの買い取り価格は1キロワット時あたり11円で、通常価格に比べて1.5円高く設定した。期間は2023年11月まで。都によると、太陽光発電設備などを持つ家庭では平均6割程度の電力が余っているという。

11円は高めなお値段でありまして魅力的ではありますが、期間限定だそうであります。その先はおしらくその時の価格動向に合わせて見直しかなと思いますので、11円でずっとといった取らぬ狸の皮算用(略してとらたぬ)はしないほうがよさそうでありますよ。


2020年08月27日 13:10
獣害シカの繁殖拠点になる?メガソーラーに新たな問題
https://blogos.com/article/480820/

ただメガソーラーの経営管理者は、この状況にあまり興味を示さない。建設中は地元との協定や土留めなどの定着の必要性からシカなどを駆除するが、完成したらシカがいくら増えようが気にならない。むしろ敷地内の草刈りの手間が省けたと思いがち。たまにシカがソーラーパネルの上に乗って破損させることもあるが、そんなに重大な故障にはつながらないからだ。

なお施設が完成すると、敷地内は普段は無人となり、高圧電流が流れるせいで人の立ち入りは制限される。だから駆除さえできなくなる。シカにとってメガソーラーは、餌は豊富で、誰にも襲われない安全なねぐらと化すのだ。

環境省は、シカやイノシシの生息数を2023年度までに半減(13年度と比較)させる目標を掲げている。しかしその一方で、周辺のシカを集める「シカホイホイ」と、ねぐらと餌場を与えるシカ繁殖場が次々と誕生しているようでは、とても目標に達しないだろう。そして周辺の農林業に大きな打撃を与えることになりかねない。

対策としてはフェンスをもっと高くするとか、電気柵にするとか、そんなところでありましょうか。悩ましい問題であります。


 

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