おすすめニュース29点盛り(日がどんどん短くなって売電収入も減っていく季節でありますよの巻)


九州電力送配電、再エネ制御量を約2割低減。新手法導入で実現
誤差を過去3年間の平均値とすることで制御量を低減。確率論的手法も検討
2020年9月9日
https://www.denkishimbun.com/sp/77012

今回の新手法で用いた平均誤差では、天候や風の変化など需給日の気象特性が考慮されていない。確率論的手法を使うことで、気象特性に応じた、より実需給に近い誤差量を割り出せる可能性がある。

同社が19年度下期の出力制御実績を使って、出力低減効果をシミュレーションした結果、現行比7%程度の低減効果があることが分かり、今秋から試験的に運用を見直す方針。

ものすごいチャレンジをされていると思うのでありますが、それでもいろいろと言われてしまう電力会社(旧一電: 旧一般電気事業者)さんも大変であります・・・。


筐体を開けると「アシナガバチの巣」、パネルの裏には「スズメバチの巣」
エネテク 第51回
2020/07/30 05:00
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00002/00044/

今回は、発電設備の筐体の中に、大きなハチが巣を作っていた例を紹介する。スズメバチなどは夏に向けて大きな巣を作り、凶暴になってくる。夏から秋にかけてが、とくに注意が必要な時期になる。

この時期は要注意であります。完璧な防草シート施工、カメラに発電量監視などをしていても、やはりたまには実際に見回って不審な出来事が起きていないかの点検を目視で行うことも重要であります。


PVロボット最前線
背の高い多年草も粉砕、狭いアレイ間や営農型に向いた手押型草刈機
乗用型では難しい狭いスペースで活躍
2020/09/23 06:00
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00008/092200011/

最近、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の除草では、作業効率が高く、かつ、身体的負担の小さい乗用型草刈機の利用が増えている。しかし、土地の形状やサカキを植えていることによるスペース的な制約があり、導入が難しかった。

そこで、乗用型と同じように背の高い多年草でも刈って粉砕できる機能を持ちつつ、刈幅が狭く小回りが利く仕様の手押型草刈機を導入した。

粉砕する利点は、刈った後の雑草を廃棄物として処理する必要がない点にある。

手押型、いいですね。ほしい。移動させるのには軽トラックが必要なわけでありまして、うさぎ小屋住まいには苦しいところでありますが。物置があって、軽トラも持てるような大邸宅がほしい。


太陽光発電のケーブル盗難防止への期待も、古河電工がアルミケーブル拡販へ
2020年09月24日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2009/24/news071.html

アルミは銅と比較して市場価格が3分の1程度の安値で安定している。さらに。アルミ導体のケーブルは市場流通量が少なく目立つため、転売のメリットが少なく、ケーブルの盗難防止への効果も見込めるとしている。

「アルミケーブルを使ってます」「盗んでも大した金にはなりません」の標識を付けると効果があるのかもしれません。というか、アルミケーブルの他に、アルミ看板も防犯グッズとして売られてもよいかもしれません。


メガソーラービジネス
太陽光発電所に特有の雑草と、「除草剤を使いこなすコツ」
2020/09/09 05:00
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00007/00019/

屋外でしかも日射が良いという、ただでさえ雑草が生えやすい条件に加え、遊休地は手入れをされずに放置されてきた場合が多い。周辺から飛んできた雑草の種が発芽することを繰り返す中で、雑草がより育成しやすい状況となっているのではないかと推測している。

種類の多さでは、例えば、工場の敷地内や住宅では、除草したい雑草がタンポポやクローバーなど少ない品種にとどまる場合が多い一方、太陽光発電所では、セイタカアワダチソウに代表される、背丈の高い雑草まで生えてくる。ほかにササやススキ、チガヤ、スギナ、ギシギシ、ヨモギ、ヒメジョオンなどを、太陽光発電所によく生えている雑草として挙げている(図3)。中には枯れにくい品種もあるという。

雑草にとっては太陽光発電設備の敷地内というのは好条件の揃ったありがたい場所であります。うまく戦っていきたいものであります。


ソーラーシェアリング入門(36):
ソーラーシェアリングはなぜ大きく普及しないのか、その理由を考える【前編】
2020年09月23日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2009/23/news051.html

前回の記事でも取り上げましたが、ソーラーシェアリングではさまざまな事故やトラブルが発生しています。そして、往々にして悪い事例というのは人の目につきやすく、結果としてマイナスイメージを抱く切っ掛けとなってしまいます。一方で、ソーラーシェアリングの優良事例・模範事例と言える情報はなかなか接しにくいのが難点です。その理由としては、農業にしっかりと取り組んで成果を出せている事例は農業者や農業法人が地道に取り組んでいるものに多く、そういった方々の情報はなかなか大きく発信されることがないために、探し当てることも難しいのが現状です。

悪い事例を嬉々として拡散するマスコミのみなさんとか、ツイッタラーさんとかもいらっしゃるわけでありますが、ソーラーシェアリングに関してはいい意味でも悪い意味でも「空き地を仕入れて中華パネルを並べて、買って買って!」みたいなものではないわけでありまして、ノウハウの蓄積、前例主義の「前例」がなかなか積み上がらないのが大変なところであります。とはいえ地道ではない派手な取り組みがあまり目につくようになると、やんちゃな方々とかイケイケな方々があとはお察しください状態でありますて、地道が一番なのではと思うわけであります。


ソーラーシェアリング入門(37):
ソーラーシェアリングはなぜ大きく普及しないのか、その理由を考える【後編】
2020年09月28日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2009/28/news046.html

私も全国各地を巡りソーラーシェアリングの講演活動を行ってきたなか、また自ら法人としての農業参入を果たしてみた実感として、これまでのソーラーシェアリング普及は「農業者に取り組んでもらうもの」という意識が強すぎたように思います。今後、農林水産省が提唱するVEMS(Village Energy Management System)や、環境省の地域循環共生圏といった政策概念によって分散型の再生可能エネルギー導入を進め、その軸の一つにソーラーシェアリングを据えていくとすれば、改めて地域エネルギー事業のスキームを新たに考える必要があります。地域新電力や地方自治体などが発電事業を担い、地元の農業法人や組合がその下で農業を担い、それぞれが協力して地域の発展に貢献する事業モデルが欠かせません。

地域新電力のようなものの中には怪しいところもあるわけでありますが、いずれにせよ農業がベースで、その上に信頼できる発電事業者が乗っかるような形がやはり自然ではと思うわけであります。発電事業者の門戸を広げすぎると、空き地にチャイナパネルを並べて買え!買え!なバブルの再来にもなりかねないわけでありまして、そこはハードルはあまり下げずに、農家さん・農業セクターが主体になって線来できるパートナーと組む形が安心ではと思います。政治家さんとか行政とか農協とか、そのあたりが旗を振ることが重要ではと思います。


営農型太陽光発電設備の災害時活用で地元町内会と協定 千葉エコ・エネルギー
2020年10月12日
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2020/10/201012-47012.php

同協定では、有事の際に大野町内会の避難場所となる「千葉市緑区大野町内会館」に対して、同社が千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機で農作業を行う際に活用している自家消費型営農型太陽光発電設備や大容量蓄電池、バッテリー式のワークライトとラジオ付テレビなどの貸し出しを行う。今後も同社の営農型発電設備の災害時充電スポット化に向けた協議等を進めて行く予定。

バッテリーは普段から使っておかないと、いざというときに「?!」ということになってしまうわけでありますが、「農作業を行う際に活用している」というのがポイントでありますね。


福島県のメガソーラー、発電能力が全国首位 6月末
2020/10/5 18:33
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64630320V01C20A0L01000/

東日本大震災からの復興を目指して県と国が再生可能エネルギーの発電所の誘致に力を入れている効果が表れた。

系統の空き容量であったり、新設の系統であったりが有効に活用されて、再エネの導入が進むこと自体はよいことでありますが、100%即時償却でウマウマー!で少々割高でも・・・な案件もあるようないような。


再生可能エネルギー自給率 全国一の41.8% 県新エネ推進会議で報告 /大分
会員限定有料記事 毎日新聞
2020年9月10日
https://mainichi.jp/articles/20200910/ddl/k44/040/403000c

県内では、豊富な温泉資源を活用し、地下からの蒸気で発電する地熱発電が盛んなこ…

さすが温泉県であります。


石油消費減、衝撃のBP分析 伸びる水素、原発頼みも
2020年10月5日 4:30
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO64488310R01C20A0X12000

温暖化問題への関心の高まりから、石油需要がいずれ減少に転じる「需要ピーク」論がここ数年議論されてきたが、すでに天井を打った可能性を明言したのはメジャー(国際石油資本)では初めてだ。

メジャーが可能性を明言というのは結構重たいわけであります。いろんな人がいろんなことを言うのが世界というものでありますが、メジャーがこのように言ってもメジャーのご商売にはいいことはないわけでありまして、それをあえて言うというのは本当にそう思っている、ということでありましょう。


2020年8月18日
実は減らない世界の石炭火力発電、欧米の石炭火力を減らしたのは市場の力
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20510

欧州内は英国を含め送電線が連携し、パイプラインも繋がっている。安全保障上の問題は日本との比較では少ないが、それでもドイツは電気料金の急上昇を避け、特定の国への依存度を上昇させないように、徐々に脱石炭を進めている。温暖化対策は重要なテーマの一つには違いないが、電気料金の上昇を招き、安全保障上問題を生じる可能性があるならば、慎重に進める必要がある。

この点は重要であります。特に日本のように周囲の国がジャイアン×2ほか反日無罪な国が・・・な地域では特に安全保障も重要であります。


石炭火力発電所の休廃止政策がどうにも甘い訳
2020/09/27 7:50
https://toyokeizai.net/articles/-/377244

市場の整備に関していえば、下手したら「容量市場」がのさばって、虎の子の卸電力市場の健全な発展を圧迫するかもしれないという懸念があります。

再エネ支援策については、固定価格買い取り制度の見直しは時期尚早であると思います。

健全に卸電力市場が発展すると困る方もいるわけではありますが、これまでお上やらいろいろな圧力でしてきた投資は回収したいというのは自然な考えでありまして、折り合いが重要ではと思うわけであります。


発電所への巨額援助で国民の負担増? 小売会社が悲鳴「電気代を上げないと…」
2020年10月4日 22時20分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59678

援助総額が巨額になった一因は、需要ピーク時を1割も上回る供給力を求めたこと。また一部の会社が高額を提示し全体の価格がつり上がりました。

供給力を求めすぎたのはお上の失敗、高額を提示してつり上がるような設計がまずかったのではという気がいたします。もっとも「お上」はいきつくところはあの経済産業省、大丈夫なのでありましょうか、いろいろと。


浪江に波力発電所検討 エイブルや東大生研、請戸漁港で調査へ
2020年10月03日 08時50分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20201003-543125.php

波力発電所の建設場所は防波堤付近が有力で、久慈や平塚と同様、波の力を受けた板が振り子のように動いて発電する「ラダー式」の発電施設が設置される予定。関係者によると、浪江は久慈や平塚に比べて波のエネルギーが豊富で「波力発電所の設置に適した環境」という。

これは期待できそうでありますね。


風車故障で停止中の発電所 民間への継承検討 東伊豆町
2020年10月6日 07時32分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59962

発電所は、町が推進する「エコリゾートタウン」の取り組みに加え、環境教育や売電収益の確保などを目的に〇三年に設置。三基で年間四百万キロワット時を発電し、千百世帯の電気をまかなえる規模だった。総事業費は約五億一千八百万円。

電気は東京電力に売電し、町によると、昨年までの売電額は計七億一千万円に上る。そのうち町の一般会計には、計五千万円を繰り入れてきた。残りは、施設の維持費や建設費の返還などに充ててきた。

すでにモトはとれているとのことでありますし、17年前に設置ということは代替わりは正しい選択でありますね。全然発電しないぞーと、どこぞの大学さんと揉め事になったりすることもなく、というのはよかったと思います。がアクセス道路や系統もあるわけでありまして、有効に活用できることはよいことであります。


【林業振興・地方創生】信州ウッドパワー 木質バイオマス発電所が長野県東御市で稼働開始
[ 2020-07-16 ]
https://www.kensetsunews.com/web-kan/473459

稼働を始めたバイオマス発電所の出力は1990kW。信州ウッドパワーの子会社である「信州ウッドチップ」(陰山恭男社長)が地域の森林から調達する原木を原材料とする切削チップを燃料に生み出した電力を中部電力に売電する。集材圏は森林資源が豊富なため、発電所をフル稼働させることができるという。

年間発電量は約1350万kW時。売上高は5億4000万円程度を見込んでいる。

燃料となる原木の年間使用料は約3万t。信州ウッドチップに原木を提供する地元の森林施業者、森林組合、山林所有者などからの原木買入額は年間1億5000万円余りに達する見込み。間伐材など未利用材に加えて、マツクイムシ被害材をチップ化して燃焼できることから、現地で問題化している膨大なマツクイムシ被害材の処理や森林の保全育成にも大きく貢献する。発電所の運用やチップ製造のために12人の新規雇用も生み出す。

年間3万トンとうことは1日100トン弱でありまして、結構な量でありますね。燃料が地元調達でないバイオマス発電所だと長期的に燃料の確保も大変そうでありまして、やはり地元の燃料の活用が重要であります。


実名告発 日本テレビHDが太陽光事業“偽パネル”で補助金を受給
「週刊文春」編集部
2020/09/16
https://bunshun.jp/articles/-/40281

「日テレグループの太陽光発電事業を担う下請け企業Kが、別の発電所で使用するはずだった出力数の低い太陽光パネルを1万枚以上設置し、さらにパネル裏面に、出力数や製品名が偽装されたシールを貼りつけています。昨年からこの“偽装工事”を日テレHDの部長やグループ会社の幹部に告発していますが、事態をうやむやにして隠蔽する動きがあるのです」

固定価格買取制度は「補助金」ではありませんが「補助金のようなもの」という捉え方もできるわけであります。貼り替えは不味すぎると思います。もっとも、パネルのメーカー変更不可の案件では某パネルメーカーがそれゆえに高い見積もりを出して結構えげつないこと(補助金のようなものを前提にメーカーが高い見積もりを出していた)をしていたという部分もあるわけで、Go To コチュジャンみたいなものではありますが、制度設計が最初からどうだったのかということころもあります。


大規模太陽光発電施設の建設 山梨県が規制強化検討 長崎知事が現場視察
2020.09.16 19:20
http://www.uty.co.jp/news/20200916/8004/

太陽光発電施設の建設を巡っては、災害や景観への影響が懸念され、県は事業用の施設を対象に住民の理解を得ることや景観と調和する取り組みなどを促すガイドラインを策定しています。

今も昔も「理解を得る」はなかなか定義が難しかったりします。規制は厳しくなることはあっても甘くなることはまずないわけで、権利を高値で売り抜けようといつまでもホールドしている方におかれましては、大やけどをしないようにご注意ください。


佐久穂のメガソーラー計画中止 事業者「採算合わず」
(9月1日)
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200901/KT200831ATI090019000.php

同社は当初計画地約270ヘクタールのうち、9割近くを既に買収済み。この土地については「関係者や町と相談していきたい」としている。

手放したい土地をようやく手放せたとお考えの地権者の方もきっといたわけで、なかなか悩ましい問題でありますね。


風力発電計画、白紙撤回 事業者「県、適地としていた」 鶴岡、庄内 /山形
会員限定有料記事 毎日新聞2020年9月10日
https://mainichi.jp/articles/20200910/ddl/k06/020/019000c

同社の事業戦略担当者は毎日新聞の取材に対し「県が風力発電の適地としていたことで計画地に選んだ経緯もあったが、知事や市長や地元住民からそろって反対された」と理由を述べた。反対の声を上げていた地元の山伏らは「山を守れた」と胸をなでおろしている。

県が適地とした場所でしようとしたら県知事が反対というのもすっきりしませんが、最初からゾーニングをしっかりして適地ではありませんとしておくべきだったのではと思います。


「水素ステーション」事業者、大半が再生エネ使わず 環境省が補助制度 会計検査院指摘
会員限定有料記事 毎日新聞2020年10月8日 03時00分(最終更新 10月8日 10時21分)
https://mainichi.jp/articles/20201007/k00/00m/040/212000c

導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。

再エネで全部やれというのが最初から要件だったのに守らなかったのか、それとも解釈の違いだったのかはよくわかりませんが、全部再エネでやるというのはハードルが相当に高かったのではないかと思うわけでありまして、「大半」以外の事業者さんには敬意を表したいです。


東京都、太陽光発電用蓄電池の家庭設置に助成
2020/9/11 18:51
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63738060R10C20A9L83000/

蓄電容量1キロワット時あたり10万円かつ1戸あたり60万円までを上限に、蓄電池の設置費用の半分を助成する。

お金持ちの方が多いと思いますし、メーカーウマウマ、訪販業者ウマウマになるのは目に見えているわけでありまして、あまり突出した助成はせずに他に助成したほうがよいと思います。つか、庶民はポータブルバッテリーとか、モバイルバッテリーとか、マキタの電動工具用バッテリーでがんばります。


2020年9月10日
美作市事業用発電パネル税についてのアンケート調査結果について
http://www.jpea.gr.jp/topics/200910.html

アンケートの結果、事業用発電パネル税についは、ご回答いただきました約2割の方はご存じないという結果となっております。また、多くの事業者の方が、事業への影響を懸念されており、パネル税についての詳しい説明を希望されています。

田舎の役場が、よそ者にくまなく説明なんぞやっていられないわけで「ご存じない」のは当然であります。この税金の仕組み自体はまったくもって難しい話でないわけで、「詳しい説明」を聞いたところでどうにかなるものでもないわけであります。「取りやすいところから取る」は今に始まったことではないわけであります。


ウエストHDが「非FIT太陽光」の開発を本格化、太陽光の電力を相対契約で大阪ガスに
2020年09月11日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2009/11/news057.html

再生可能エネルギーの固定買取制度(FIT)を利用しない「非FIT太陽光発電所」を建設し、相対契約で大阪ガスへの電力供給を開始したと発表した。

「相対契約」の中身も気になるところでありますが市場価格に連動しているとなると長期的には「軽負荷期の晴天時にはかなりお安いお値段」になるわけでありまして、これで電気を売ろうとお考えの方はそのあたりのリスクも理解して取り組む必要がありますね。余談ですが、エネルギーを何らかの方法で自分で蓄えて、相場が高いときに売る、なんて相場師みたいなことができれば、電力の需給バランスという観点でも素晴らしいわけでありますが。


「金正恩ニュース」の時間帯に停電、発電所員ら絶体絶命
高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
9/19(土) 5:02
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20200919-00198915/

実は、発電所側は政府に対して老朽化した設備が必要だと何度も要求してきたのだが、返ってくるのは「自力更生の革命精神を発揮しよう」という精神論と、工夫して乗り切れという答えばかり。まさしくそれが元凶となったわけだが、当局が進んで自らの非を認めるわけがない。

ところが次のような理由で、この問題は「革命任務に対する無責任性」という比較的軽いレベルに取扱いが下げられた。

「住民のほとんどがソーラーパネルとバッテリーを所有しており、自家発電でテレビの視聴が可能だった」

これでは、住民が自助努力で電気を得て報道が見られたのだから問題ないと、電気供給という国の責任を投げ出したのも同然だ。

ソーラーが言い訳として役に立ったわけでありますね。


 

太陽光のセカンダリー市場は「売り手市場」、取引量は年間1000MW超へ
2020年09月18日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2009/18/news059.html

その一方で、太陽光発電所の所有者側では、発電事業の見直しや災害リスク、発電設備の維持・管理コストなどを理由に、発電所の売却先を探す例があるとしている。

「完成している・連系できている」というのは中古のメリットではありますが、中古ならではの不確実さもあるわけでありまして、地雷案件を踏まないように気をつけたいものでありますね。さらに間でたんまりと利益が乗っかっていることも。もともとそういう業界でもありますし。


2020/09/10
タイナビ運営グッドフェローズ代表が語る「再生可能エネルギーを牽引する企業経営者が押さえるべき事業戦略」
https://zuuonline.com/archives/220982

『再生可能エネルギーを牽引する企業経営者が押さえるべき事業戦略』を聞く。

タイナビさんは再エネ関連ビジネスではありますが、再エネビジネスとはちょいとちがうように思えます。あまり関わりがないのでよくわかりませんが。


10月8日は「地熱発電の日」 期待される無尽蔵の純国産エネルギー
2020.10.8 17:50
https://www.sankeibiz.jp/business/news/201008/cpc2010081750001-n1.htm

10月8日は「地熱発電の日」。わが国で最初の地熱発電所が運転を始めた日に、ちなんだものだ。

勉強になりました。ちなみに「太陽光発電の日」もあるそうですよ。


 

コメント

タイトルとURLをコピーしました