菅首相 国民負担抑え再生可能エネルギー導入 最大限進める方針
2020年10月29日 18時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012687151000.html
これに対し、菅総理大臣は、「2050年の『カーボンニュートラル』を実現するため、研究開発などへの支援を通じて国民負担を抑制し、再生可能エネルギーの導入を最大限進める。また、エネルギーの地産地消については、非常時のエネルギー供給の確保や、地域活性化に資するべく、再生可能エネルギーを含めた分散電源の導入を支援していく」と述べました。
再エネ賦課金ガーということで国民負担を抑えるために原子力発電もセットでとか、原子力も再処理したら再生可能エネルギーだとかそういうことにならないかどうか不安であります。
小泉環境相『国立公園で再生エネ発電』に専門家「軽率すぎる」
記事投稿日：2020/10/30 17:26 最終更新日：2020/10/30 17:26
https://jisin.jp/domestic/1909294/
《全国34の国立公園の敷地の多くは発電所の新設を制限している。一部で認めるが、資源エネルギー庁の報告書などは規制で整備できない場合があると指摘していた。小泉氏は「いい案件があっても保護一辺倒で活用が進まない例もあり得る。保護と利活用の両立へ発想を転換する」と話した》（『日本経済新聞』10月28日）
何がいかんのかさっぱりであります。保護一辺倒ではいかんというのはまったく同意であります。やんちゃな方々とかイケイケな投資家の方がされているようなえげつないことは国立公園の中でも外でもどうかなーと思うわけでありまして、国立公園を触るなという話とは次元がちがうように思うわけです。
2020.11.02
菅首相が原発再稼働に「前向き」…？違和感だらけの所信表明演説
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76907
「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します」
世耕氏は翌27日の記者会見で、原発はCO2（二酸化炭素）を出さずに大量のエネルギー供給ができるとして、「安全に配慮しながら再稼働を進め、新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要だ」と述べた。
ところが翌28日には、加藤勝信官房長官が世耕氏の発言の“火消し”に回る。加藤官房長官は会見で、「現時点で政府として原子力発電所の新増設、リプレイスは想定していない」と原発の新設を否定した。
2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標達成に向け「再生可能エネルギーのみならず原子力を含めてあらゆる選択肢を追求する」とした上で、「徹底した省エネ、再生エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する」と述べたことで、原発の新増設を暗に否定した。
「現地点では考えていないけど、1秒後には考えが変わっているかもしれないし、原発依存度は大人の事情が許したら低減するけれども許さなければ低減しない。」というところでありましょうか。
【11月11日付社説】太陽光発電の推進/拡大の流れ止めない工夫を
2020年11月11日 08時40分
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20201111-556478.php
太陽光発電が急速に拡大した背景には、再エネの普及を促すため１２年に始まった太陽光発電などの電力を大手電力会社が定額で買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）がある。買い取りに必要な費用を、消費者が賦課金として支払う仕組みで、再エネの拡大を受け、賦課金が年々上昇している。
固定価格買取制度を利用した設備は、固定価格買取制度による買取期間が切れない限りは、減ることはなかなかないわけで、賦課金を下げるにはウマウマし過ぎているところからアレをするしかありませんが、ウマウマし過ぎている方々はだいたいいろいろな意味でやんちゃだったり声が大きかったりで、お上としては腹いせにあまりウマウマしていない中小零細を締め付けることでストレス発散、じゃなかった、取り締まってますポーズみたいな感じでありましょうか。
2020-11-18
2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2020_1.html
再エネが普及することは大切なことですが、その一方でFITの買取費用は拡大を続けています。2020年の買取費用は約3.8兆円に達し、その一部は「賦課金」として私たち利用者が負担しています。一般的な家庭の平均モデル負担額で、賦課金の負担は774円／月にのぼっています。再エネの導入をはかりながら、国民の負担を抑制することが重要です。
賦課金が高いのは事実ですが、なぜその賦課金が高いのでありましょうか。お上の下請けのなんとかセンターが(中略)で、リスクとかボトルネックの1つになっているわけでありますし、そのへんの制度もしっかり見直していただきたいものであります。
発電所維持の新制度、「再エネ新電力」に負担重く 大手と格差鮮明
2020年11月20日 09時34分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/69409
容量市場 各電力会社の「小売」部門などから集めたお金を、各電力会社の「発電」部門に配り、発電所の維持費などに充てる制度。発電部門が発電所を４年後も維持すると約束し、その費用として年１回の入札でお金を要求する。費用の総額は、初年の２０２４年度で約１兆６０００億円。新電力は支払い負担の重さを訴えるが、大手電力は「安定供給に必要なコストだ」と主張している。
いわゆる大手電力さんはかなりのコストをかけて安定供給に取り組まれているわけですから、何らかの方法でそのコストに見合った収入を得るのは当然のことでありますし、大手電力会社は民間企業、しかも株式を公開している企業であります。得るべきものは得ないと、株主が黙っちゃいませんし、資本主義のルールであります。電力自由化とは何なのか、何を目指すのかは、お上がしっかり考えるべきことではと思うわけであります。
再エネ規制を総点検 タスクフォース設置―河野担当相
2020年11月20日18時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112001011
河野氏は会見で「再生可能エネルギーに関する要望は毎日のようにいただいている。横断的に、スピード感を持って取り組んでいきたい」と強調した。
検討に値するまともな要望が「毎日のように」であれば有意義なことでありますが、過去のパブコメを見る限り、そうでないものもそれなりにあったり、あとは再エネチンピラみたいなのが原子力プギャー(しているけど実は自分の金儲けしか考えていない)みたいな事案もあるわけでありまして、本来はまともな業界団体がしっかりとりまとめていくのがよいのではと思うわけであります。
首相「環境対応、成長生み出す」 太陽光発電や水素エネ支援表明
2020.12.14 11:22
https://www.sankei.com/life/news/201214/lif2012140008-n1.html
首相は８日に決定した経済対策で盛り込まれた脱炭素化の技術開発を加速するための２兆円基金について「野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後１０年間、継続して支援していく」と説明。太陽光発電、二酸化炭素再利用、水素エネルギー、蓄電などの先進技術を重点支援する考えを示した。
期待はしたいところではあるのですが、過去のアレのように業界団体とか訪問販売系な売り子さんたちがウマウマして、肝心なところで中国勢に一気にやられて・・・とか、ガラパゴスなものに全集中みたいなことのないようにお願いしたいのですが、そのあたりは大丈夫なのでありましょうか。
世界の発電、今後10年で太陽光が「新たな王様」に＝ 国際エネルギー機関
2020年10月13日（火）17時01分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/10-116.php
IEAのビロル事務局長は「太陽光が世界の電力市場の新たな王様になるとみている」と述べ、政策面で変化がないという前提では、2022年以降は、発電設備の展開で毎年、記録を更新するだろうとした。
IEAは比較的保守派というか、再エネについてはちょいと渋い感じではあるのですがそこがお認めになるのですからきっとそうなのでありましょう。まあ、だからといってイケイケ太陽光投資家の方が王様気取りをしてはいけないのでありますが。
「輸入バイオマス発電」にご用心
http://www.alterna.co.jp/32925
さる10月2日、米NGO 17団体はFoE経由で日本の関係機関宛てに、木質ペレットをFITの対象から外すよう求める要請書を提出した。
このなかで、米国南部で天然林を伐採して木質ペレットを生産している現状を示し、この木質ペレットを「再生可能エネルギー」の名の下で生産消費することは「グリーンウォッシュ」（見せかけの環境配慮）だと指摘。日本に対し、再生可能エネルギーの定義と「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」から木質ペレット森林系バイオマスを除外することを求めた。
目標が温室効果ガスの削減であるなら、再生可能エネルギーとして木質ペレットを使用することは、目的に合わないというのがその理由だ。
洪水を防止したり、生物多様性を保全したりするなどの機能を持つ天然林を伐採し、その丸太全体を利用して作った木質ペレットを燃やすことは、確かにカーボンニュートラルどころの話ではない。
米ノースカロライナ州政府も公式文書の中で、木質ペレット産業が伐採、加工、輸送を通じて同州の炭素排出量を増加させていることを明確に認めているという。
木質ペレット生産現場の実態は、私たちが持つ「バイオマスは環境に良い」というイメージとはかけ離れているようだ。
満田事務局長は、「FITの調達基準はゆるゆるで、こうした非持続可能な燃料を排除することができていない」という。
太陽光の業界もやんちゃな方がたくさんいて、山を削ったりいろいろやっていますが、少なくとも「燃料」という意味では有り余るほどあるわけで、この点においてはほめてあげてください。
バイオマス発電は本当にエコか(1) 環境NGOが警鐘
2020年12月10日
https://www.alterna.co.jp/33907/
それによると、バイオマス発電は、燃料となる植物の燃焼段階でのCO2 排出量と、植物の成長過程におけるCO2 吸収量が相殺されるため「カーボン・ニュートラル」であると説明されることが多い。
しかし、これは「燃焼」という一つの段階のみをとりあげたものに過ぎないという。
かなり怪しいバイオマス発電もあるようです。(太陽光発電もそれを言うと・・・ではありますが。) 投資家・事業家のみなさんにおかれましてはエコなのかどうなのか、「怪しくないかよくチェック」「怪しいものはご遠慮する」が必要でありますね。
FITを使わない世界最大級300MWのバイオマス発電所、新潟県に建設へ
2020年11月12日 08時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2011/12/news041.html
使用するバイオマス燃料については、ロシアから輸入する木質系燃料に加え、イーレックスがベトナム、フィリピンなどで燃料用途向けに試験栽培をしている、イネ科の植物ソルガムを主体とする計画だという。燃料量の使用量は年間120万トンを見込む。
壮大なスケールであります。単純に365日で割ると、1日3,300トンほどの燃料であります。イケイケ投資家のFITでチャリンチャリンビジネスみたいなものではないわけで
宇久島メガソーラー 住民団体「説明不十分」 事業者に意見書提出
2020/10/31 15:10 (JST)
https://www.47news.jp/localnews/5441485.html
全島民を対象にした事業説明会が不十分と指摘し、▽独自の環境調査や運用ルールの制定▽全島民に恩恵となる地域貢献策（電気料金無料化など）－などを要望している。
九電工は取材に対し「意見書の内容を確認し、これから真摯（しんし）に説明をしたい」としている。
ずいぶんと豪快なプロジェクトでありますが、このタイミングで「事業説明会が不十分」「独自の環境調査」というのは雲行きが怪しい感じであります。「電気料金無料化」はお安い御用で！なのかもでありますが。
太陽光発電事業 塩尻市が届け出対象の範囲拡大 ガイドライン改訂へ
2020/11/20
https://www.shimintimes.co.jp/news/2020/11/post-11756.php
特に太陽光発電の設置で、周辺環境への配慮や、地域住民への事前説明の不足が問題になることがある。今年７月の長雨で、市内２カ所の太陽光発電設備から雨水が流出、近隣住民の敷地に影響が出た。今後も「想定外」の災害により事業地周辺でトラブルが発生する可能性がある。
「想定外」は想定の外だから「想定外」なわけでありまして、想定すべきものはしっかり想定して対応しておくことは重要でありますね。
山梨県富士川町 太陽光発電施設の建設巡る住民説明会 計画反対の声相次ぐ
2020.11.24 19:40
http://www.uty.co.jp/news/20201124/8323/
太陽光発電施設の建設予定地となっているのは、富士川町平林地区にある約２０００平方メートルの敷地です。
この敷地は耕作放棄地で、神奈川県の業者が所有者から土地を買い取り、１２月着工予定となっています。
これからますますいろいろと厳しい案件が増えてきそうであります。あまりに厳しい注文が付くエリアで計画中の方は要注意であります。
2020年12月12日
太陽光発電施設規制の条例
3年で3倍以上 NPO調査
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/50004.html
資源エネルギー庁が設けている、再生可能エネルギーに関する不適切な事例の相談を受け付ける窓口には、ことし9月までの4年間に600件近くの相談が寄せられました。
このうち9割以上にあたるおよそ530件が太陽光発電に関するもので、地元の理解をえないまま事業が進められることへの懸念の声が最も多いということです。
「どう考えても危ないだろ」というものから「目障り」というものまでいろいろとあるのではと予想はしますが、他の工作物と比較して太陽光発電だからといって甘くすることはなく、かといって、不合理に厳しくないようにお願いしたいものであります。
メガソーラー反対派に焼酎と１００万円持参…建設巡り対立の中
2020/12/07 22:48
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201206-OYT1T50082/
反対派の区長に現金１００万円と桐箱に入った黒糖焼酎（４０００円相当）を渡そうとした。区長は受け取りを拒否したが、押し問答は３０分以上に及んだという。
100万4,000円ですか。もらってしまえば収賄罪、さらに住民のみなさんを敵に回すことにもなるわけで、ちょいと安すぎるのではないかと思います。(贈収賄そのものがいけませんが。)
電力大手、再エネ対応を加速
日本、技術で主導権握る可能性
2020.11.2 06:33
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201102/mca2011020633003-n1.htm
温室効果ガス排出量の実質ゼロの目標達成に向けて、次世代エネルギーとして注目される水素やアンモニアは世界的に普及や活用がまだ進んでおらず、技術開発で日本が主導権を握る可能性を秘める。政府は新たな成長戦略と位置付け、官民一体で開発や供給網の整備を進めている。
世界の潮流とか流行と合っているのか、合っていないのであればなぜ日本がそれをするのか、本当にリーズナブルなのか、そのへんを注意深くお願いしたいところではあります。さもなくば、ガラパゴスなところに補助金をつっこんで(以下略、になりかねません。なんとか発電協会みたいに、補助金をチュウチュウ吸い上げて会員に山分けしてきて、気が付いたら中華に全部物故抜かれて、今度はなんとか発電事業のボトルネックになるようなお仕事っぷりなお仕事を受託とか、そういうのは(以下略。
東芝が石炭火力受注停止
経済 | 共同通信 | 2020年11月11日(水) 13:21
https://www.kanaloco.jp/news/economy/article-298817.html
再エネ分野に２０２２年度までに１６００億円を投じ、経営の柱に育てる。東芝として、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を５０年度までに８割削減を目指す。１９年度から５年間の中期経営計画を大幅に見直した。
大手様がウマウマできるように制度がしっかり整備されて(最初からしっかりやってくださいようという中小零細の叫びは聞こえないふり)、中小零細は居場所がなくなっていきますから、大手様の縄張りにならない場所で中小零細は活動場所を探していく流れができそうでありますね。
太陽光で進む電池遊覧船、姿現す
福井県の三方五湖、実験スタート
2020年11月28日 午前7時10分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1213883
美浜町観光戦略課などによると、搭載しているリチウムイオン電池の蓄電容量は３００キロワット時で、電気自動車（ＥＶ）約１０台分という。実証実験では、１時間運航の電力消費量などを調べ、１５キロ程度のコースを１日６便運航できるかなどを検証する。電池や動力が右舷と左舷それぞれにあり、片方が停止しても運航できるかなども調べる。
ぜひ乗ってみたいです。300kWhということは、昨今のチャイナ的なリチウムイオンバッテリーのお値段の単価から計算すると2,000万円から3,000万円くらいでありますが、夜中に悪い人たちに狙われないか心配であります。
高知県黒潮町で非常用独立電源システムの平時活用を実証 名古屋工業大学・日東工業
2020年12月9日
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2020/12/201209-48180.php
実証では、独立電源システムの平常時の使用を想定して、農作業用倉庫でLEDライトやテレビ、ラジオなどの電源として使用。7月に農作業時に使用した際は、ラジオやテレビの電源として利用できることを確認した。
普段から使っておくことは重要でありますね。緊急時に動かなかったり、操作がわからなかったりという問題も避けることができそうであります。
波照間島の電力、風力で100時間供給 再エネ導入実証、モーター発電機駆動
2020年11月28日 05:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1232667.html
一括交付金を使った「小規模離島における再エネ最大導入事業」として、2016年度から沖縄電力が波照間島で実証に取り組んでいる。島に設置した可倒式風車2基で発電した電力の一部で「モーター発電機」を駆動させ、電圧などを安定させて島内の住宅などに電気を供給する。
通常は重油を燃料とするディーゼル発電と風力発電を併用しているが、実証時はディーゼル発電機5台全てを停止させ、モーター発電機だけを使って島内の電力を賄った。
ますます今後必要になる技術でありますね。
福島の洋上風力発電、全撤退へ
600億投じ採算見込めず
2020/12/12 21:07 (JST)12/13 12:49 (JST)
https://www.47news.jp/5598472.html
東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。
総額650億円でありますか・・・。何か今後に生かせるものが残ったのであったのか、ちょいと心配であります。
昭和生まれの水力発電所、次の時代へ回れ JR東が改修
2020年11月29日 10時59分
https://www.asahi.com/articles/ASNCX6T51NCVUOHB00V.html
発電機を支えるコンクリートの基礎部分も一部改修・強化したが、ほとんどは建設当時のままという。担当者は「昭和初期の建設だが、コンクリートの密度の高さなど十分な強度があり、当時の建設技術やものづくりへの意欲の高さがうかがい知れる」。
適地を探して、水利権の問題をクリアして、連系できるようにして・・・がかなり高いハードルでありますが、改修はこれらのハードルが小さくて済むわけであります。平成初期にはダンボールのような電車を作っていた会社が、信濃川の水をこっそり・・・なんてことは言ってはいけません。
「水素といえば山梨」燃料電池の先端技術が集まる甲府—大学と太陽光とP2Gの丘へ
2020/11/29 09:35
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/f14af7238f376f94bd0880a73ca769ac41ae6a42/
こんどは山梨大学から南へ12km。中央線や中央自動車道を横切り、笛吹川を渡るとみえてくる、標高300mほどの小高い丘、米倉山。ここに自動車・モビリティ業界のほか、住宅・商業モール業界、そして鉄道会社などが注目する“水素・燃料電池の最先端エリア”が広がる。
この米倉山に集結する施設は、水素技術センター（水素供給利用技術協会）、電力貯蔵技術研究サイト、米倉山太陽光発電所（1万kW）、県営啓発施設 ゆめソーラー館やまなし などがある。
知ってた。弊社の発電用地、つくし栽培用地、サワガニ生息地へ行く途中に近くを通っております。どなたか、昨今の新コロが収まったら見に行きませんか。
再エネテック投資、コロナ禍免れず 15年以降で最低
CBインサイツ
2020年11月30日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66702910W0A121C2000000
太陽光や風力による発電などに取り組む再生可能エネルギーテック分野
普通に、再エネ発電事業投資じゃだめなんですか？ なんとかテックって流行っていますが・・・。えっ、おまいう？
太陽光5社、所得隠し30億円
中国系、売電で利益
2020/12/8 10:37 (JST)12/8 10:53 (JST)updated
https://www.47news.jp/national/5581672.html
太陽光発電事業を行う中国・上海の貿易会社「上海猛禽科技」とその関連会社4社が東京、福岡両国税局の税務調査を受け、2018年までの4年間で計約30億円の所得隠しを指摘されていたことが8日、関係者への取材で分かった。
30億円も所得が隠せるほど、売上が大きいというのはうらやまけしからんですね。つか、貿易会社さんの会社名がとても強そうであります。
ほったらかしで安定収益を狙える「太陽光発電ファンド」の全貌
2020.11.4
https://gentosha-go.com/articles/-/29985
しかし「太陽光プロジェクト1号」は、すでに現物ができあがり、登録等の手続きも完了しているため、「出資はしたが、肝心の発電所ができあがらない」「手続きが遅延して、売電がなかなかスタートできない」といった心配はありませんので、その点はご安心いただきたいと思います。
その点「は」安心であります。インチキシミュレーションな物件を多額の借金をしてまで買って、なかなか連係できず、ローンの返済は始まり、やっと売電を開始したと思ったら固定資産税、保険、強制紐付きメンテで吸い上げられて、15年間て残りゼロで何やってるんでしょ？状態ということはなさそうであります。もっとも、お上が政策をいじくったりしたときのリスクは避けられません。また、「ほったらかし」は「おまかせ」でありまして、「おまかせ」される側が取るものを取ってからの利益の分配でありますから、そのへんはしくみを理解しておく必要はありますね。低圧野良はお上にゴミクズ扱いされますから、とりあえず「大口」な事業者側につくという選択肢をとるという意味ではファンドという選択肢も悪くはないと思います。
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