おすすめニュース23点盛り(いろいろあったけど溜め込んでいましたの巻)


自民「再生可能エネ最大限導入 原子力も活用を」首相に提言
2020年12月4日 18時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746631000.html

政府が目指す2050年までの脱炭素社会の実現のための具体策を検討してきた、自民党の推進本部の本部長を務める二階幹事長らは、4日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を手渡しました。

はあ、セカンドフロアさんですか。

菅総理大臣は「内容はよく承った。提言を受け、さらに熱意が高まった」と応じたということです。

そりゃ、「承りません」とは言わないですねえ、セカンドフロアさんからの提言ですし。ああこわい。


変わるか?自民党の原発政策
自民議員の新著「原発のない国へ」に見る内部変化の可能性
2021年01月19日
https://webronza.asahi.com/science/articles/2021011400002.html

一般に電力システム、とくに送電線の運用については、送電線の所有者である大手電力会社にしか分からないことが多く、大手電力会社は再エネ事業者に複雑で費用がかかる対応を課すことがあった。秋本氏らはしばしば事業者側に立って制度や政策について経産省や大手電力と積極的に折衝している。日本で大手電力に正面からモノが言える再エネ族の与党議員は貴重だ。

理解のあるおいう意味での「族議員」も、一歩間違えると、旅行業界におけるセカンドフロアーさんみたいなものにもなりかねないわけでありまして、「再エネムラ」のうちキラキラインヴェストメント系の利権代表ではなく、「アンチ再エネ」派からも一目置かれるような存在でお願いしたいです。


日本の再エネ比率を2050年に「5~6割」へ、経産省が参考値を提示
2020年12月23日 11時30分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2012/23/news072.html

原子力発電については「安全性を大前提に一定規模の活用を目指す」方針を示した。安全対策の強化などを進め、2050年にはカーボンフリー電源の1つとして、化石燃料による火力発電とCO2の分離回収技術を組み合わせたなどと併せ、参考値として発電電力量の3〜4割を賄う方針を示した。

一部の投資系再エネクラスターな方々は「うほ!」という反応を示されているようではありますが、投資ではなく事業としてのしっかりとした取り組みも求められるわけでありますし、予想どおり、原子力発電との抱合せでありますね。


【予算案】脱炭素を加速 再生可能エネルギー推進に783億円
2020.12.21 15:23
https://www.sankei.com/economy/news/201221/ecn2012210019-n1.html

脱炭素に向けてエネルギー転換を図るため、「イノベーションによる脱炭素化の推進」の費用として、補正予算で組んだ2兆円の基金の創設とは別に、計4663億円を盛り込んだ。

このうち、蓄電池や次世代太陽電池、洋上風力発電の導入拡大など再生可能エネルギーを主力電源として普及推進するために783億円を確保。

補助金山分け団体とか、チンピラ系にわか工事業者とか、左にあるものを右に動かす簡単に儲かる系お仕事とかが入り込まないようにお願いしたいです。


洋上風力発電が火力発電より安く? 政府が衝撃的な発電コスト目標を打ち出す
7:06 配信
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20201223-00010000-wordleaf-bus_all

しかしながら、関連技術の開発が驚異的に進んだここ5年間、環境問題に背を向けてきたツケは大きなものとなるでしょう。政府は洋上風力発電を主力電源の1つとして位置付ける方針で、2040年までに大型の火力発電所30基分の電力を風力で賄いたいとしています。この目標を達成するには、今後、大量の風力発電システムを急ピッチで構築する必要がありますが、日本企業は当該分野で完全に出遅れており、現時点では欧米企業の独壇場となっています。政府は2040年までに国内調達比率を6割にしたいとしていますが、当面はほぼすべてを輸入に頼らざるを得ないでしょう。すでに欧州では1キロワット時あたり5円台というコストを実現する発電所も出てきており、海外はさらに低コスト化が進んでいますから、今から日本企業が追いつくのは至難の業です。

補助金じゃぶじゃぶか、欧米や中華のお世話になるかでありまして、どちらにしても、昨今の権力を持っている政治家のみなさんにとっては都合のよい方向なのではないでしょうか。(投げやり)


40年に4500万kW。日本の洋上風力は脱炭素の風をつかむか?課題は産業構築
2020年12月25日
https://newswitch.jp/p/25218

「太陽光発電の轍(てつ)を踏んではならない」。地球環境産業技術研究機構副理事長で、協議会の山地憲治委員はこう指摘する。

どんな轍かはよくわかりませんが、補助金山分け窓口高級会員制業界団体と、禿しくゴネ得な高価買取価格のロビー活動、そしてなだれ込んできたキラキラインヴェストメント勢力でありましょうか。


長引く電力需給逼迫。ベストミックスの重要性が改めて認識される時
原子力稼働は3基。石炭は今後縮小へ
2021年1月18日
https://www.denkishimbun.com/sp/102341

ベース電源を担う石炭は経済性や調達の柔軟性、LNGは環境性に優れる。原子力は燃料途絶リスクが低く、環境面で優れ、気候にも左右されないという利点がある。今回は思わぬ形でLNGの脆弱性が表面化した。今冬の需給逼迫についてまずは検証が必要だが、「燃料さえ調達できれば融通で乗り越えられる」という発想だけでは、複雑になった全面自由化後の世界で安定供給の確保は難しいだろう。

結果的にLNGに依存している感じでありますが、依存はやはり結構危ういわけでありまして、少なくとも再エネ推進派のみなさまにおかれましては、キラキラインヴェストメントなお考えだけではなく、社会全体のことを考えて行動をお願いしたいものであります。


経産省、インバランス料金の上限を200円/kWhに設定 新電力を救済へ
2021年1月19日 17:07
https://www.zaikei.co.jp/article/20210119/604063.html

法律に基づく措置とはいえ大手電力には本来受け取れたはずの料金が受け取れず負担となる。

法律の恣意的な運用でなければという大前提でありますが、法律による措置なら負担になるのはいたしかたのないことでありましょう。そういうルールの市場ということなのでありますから。ルールを恣意的に運用したり、ルールにないことを勝手にしたり、ルールに従わなかったりするのは「自由化」「市場」では問題であります。


卸電力、高値で乱高下 「インバランス」巡り市場混乱
新電力が調達急ぐ 先物価格、現物との乖離も
2021年1月21日 21:30 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODJ213TM0R20C21A1000000

新電力などがペナルティーの「インバランス料金」を避けようと市場で高値購入しているためで、相場は1カ月前の約5倍の水準で推移している。東京商品取引所の先物価格も現物相場と乖離(かいり)して取引が伸び悩んでおり、東商取は値決めのルールを見直した。

市場のルール、値決めのルールがおかしければ当然見直しは必要なわけではありますが、ルールを理解して参加しているはずの参加者が、「それ、ノーカウントで」というのはどうなんですかねと思いますし、政治家に泣きつくというのはこれまたどうなんですかねと思います。新電力全体が自分勝手な主張をするものだとか、無責任なものとか、怪しいものとかと、見られることがないか心配です。


事業継続危うし、新電力から「電力市場の正常化」を求める悲痛の声
JEPXの異常な高騰は国の対策なくして止まらない
2021年1月18日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00237/011800006/

約定価格よりも安い売値を入れた売り手も、高い買値を入れた買い手も、全員がこの約定価格で取引をする。約定価格よりも高い売札や安い買札は取引不成立となる。

つまり、今回のように売り札が買い札よりも少ない状況では、買い札が約定価格を決めてしまう。高値の札を入れた人から、限られた量の電力を調達できるため、どんどん約定価格が上がってしまう。

この仕組が妥当なのかは今後検討がされるとは思いますが、ルールはルールですし、今まで安いお値段でウマウマしてきた方々が、想定外に高くなったからといってルールを破るようなことをするのはよろしくないと思います。


市場連動型の電気料金は想像を絶する金額に、いま新電力がやるべきこと
高騰続ける電力市場の影響は消費者へ
2021年1月19日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00237/011800007/

実際、料金比較サイトなどを通じて、料金の安さを理由に契約した需要家は少なくない。また、法人向けの見積もり提案の際に、料金計算例といった形で安価な料金を見せていたケースもある。

安いよと煽って紹介料はとって、あとは知らんぷりな自称プラットフォーマーとかもありますね。あとは、強い営業力が自慢の、てきとーな説明で契約させてあとはしらんぷり系とか、ネット回線とかでもありがちな話であります。


【記者通信/1月24日】新電力問題で「分断」の様相 蘇る通産OBの言葉
2021年1月24日
https://energy-forum.co.jp/online-content/3639/

昨年来の電力不足を引き金にした日本卸電力取引所(JEPX)のスポット価格高騰問題への対応を巡り、大きな論争が巻き起こっている。その構図を見ると、大きく三つのグループに分かれそうだ。 一つは、「取引市場とはそもそも価格が乱高下するもの。損が発生した事業者は経営戦略のミス、自己責任であり、国が安易に救済すべきではない」とするグループ

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3つのグループというのが「市場ルールを守れ、自己責任でしょ」「俺たちつぶれちゃうよ、ノーカウントで」とあと1つは何でありましょうか。個人的には「ルールを守れ、自己責任でしょ」派です。新電力さんの供給元はさまざまでありますが、一部の新電力さんはJEPXからの供給にかなり依存されていたようでありまして、そのようなご商売をする新電力ならなおさらルールを熟知した上でリスクをヘッジするべきだったわけで、それをさぼった上に、「ルールがおかしい、金返せ」がまかり通ったり、その主張に政治家がのるのは、それこそ自由化の趣旨に反するものであります。もちろん、システムの「バグ」であればそれは直すべきでありますし、想定外の事態であれば「行司」がそれなりの対応をすることは否定はしませんが、他の参加者の儲けを削って特定の参加者に補填しろというのはおかしな話であります。市場に参加する以上は決まっていたルールは守れと思うわけであります。


二重収入からの計画倒産? 電力卸価格の高騰でモラルハザードを懸念する声
不足インバランス、スポット市場高騰で悪用か
2021年1月25日
https://www.denkishimbun.com/sp/103929

一部の新電力は小売り用の電気をインバランス補給に頼り、特定卸供給を受けた再生可能エネルギー電気をスポット市場で転売している疑いがある。インバランスも特定卸供給も対価の支払いは2~3カ月後で、その間は費用をかけずに小売料金とスポット市場での売電という二重の収入を得られる。これを悪用し支払い前に事業から撤退して踏み倒すのではないかという懸念だ。

「2~3カ月後」などと言わず、もっと早くに回収するようにして、危なっかしい新電力さんにはご退場を願うのがよいと思います。


再生可能エネルギー振興の建前と本音【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】
2021年1月7日
https://www.jacom.or.jp/column/2021/01/210107-48719.php

これらの再生可能エネルギー振興の実態は、「今だけ、金だけ、自分だけ」のオトモダチ企業の儲けを増やすための制度変更なのであり、再生エネルギーという資源・環境に優しいはずの事業でありながら、目先の自己利益追求に走り、資源・環境の破壊につながりかねない。これでは本末転倒である。もちろん、農業生産と両立させる形で農家の副収入の増加につながるケースも多々ある(本来はそうあるべき)ことは強調しておくが、それをカムフラージュ的に使い、農林漁家から資源利用の権利を剥奪するなら、農林漁家の利益の増加になるわけもない。これが基本的構造である。

全部がその構造だとは思いませんが、その構造のものもたくさんありそうでありまして、「農家さんの土地の上を使うのは農家さん、そこでできた収益は農家さんのもの」で、キラキラインヴェストメント系な方とは距離をおきたいものであります。


激動の年となった2020年、ソーラーシェアリング市場に起こった変化とは
2020年12月28日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2012/28/news026.html

日本のエネルギー政策が本格的に、そして後戻りの出来ない転換期に差し掛かる2021年は、ソーラーシェアリングにとってもさらなる飛躍の1年になることでしょう。

個人的関心ではありまして外野からではありますが応援したい分野でありまして、健全な飛躍を期待したいです。


農地の太陽光発電に厳しい規制の壁 ソーラーシェア、10年限定で収穫維持も条件
2021年1月3日 20時37分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77850

農地の発電などへの活用を認める権限は農業関係者が参加する各地の農業委員会が握っており、農業以外への転用には後ろ向き。政府の規制も厳しく、ソーラーシェアの場合、収穫が周辺の平均より2割以上落ちてはならないなどの規制がある。使用が認められるのは10年に限定されており、延長には再許可が必要。銀行が設備資金を貸す際の妨げになっている。福島県二本松市の大規模ソーラーの例でも、収穫が維持できるか厳しい条件にさらされながらの事業になる。

地元の有力者やオトモダチがするときにはすんなり進むはずですから、そういった方々にもどんどん取り組んでいただくのが促進によいように思えます。


カナディアン・ソーラー、群馬19MWの太陽光発電を68億円で売却
2020年12月25日掲載
https://www.kankyo-business.jp/news/026946.php

群馬県で稼働中の「群馬新巻太陽光発電所」(群馬県利根郡みなかみ町/総出力19.1MW)を、日本の複数の匿名組合投資家に68億円で売却したと発表した。

はあ、カナディアンさんですか。1MWあたり3.5億円ほどですか。さぞかし儲かられていると思いますので、たくさん納税してください。


ドイツ銀、日本で環境融資拡大 九州の太陽光発電に73億円
2020年12月23日 11:45 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB2316T0T21C20A2000000

AMPは九州で発電容量が20メガワットの大規模太陽光発電所を取得。この取得費用の73億円をまずはドイツ銀がつなぎ融資として…

外資の売電ビジネスに、外資が資金調達ビジネス、売電ビジネスの利益の出どころは国民負担・・・。外資規制とか、地方によっては部外者規制もあったほうがいいのではないでしょうか。


市長に再生エネ条例化を提言 諏訪市社文教
2020年12月23日 6時00分
http://www.nagano-np.co.jp/articles/71550

「私権の制限に関わる部分は研究しないといけないが、前向きに検討したい」と述べた。

100年経っても「私権の制限に関わる部分」は簡単には解決しないように思えます。世の中いろいろな考えの方がいるわけでありまして、特に「金は出さないけれども口を出す」系なフリーライダー系な方をどう扱うかでありましょうか。


佐野でソーラーパネル落下、1人けが 県内各地で強風被害
1/8 9:13
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/404649

気象庁によると、午後6時現在、最大瞬間風速は鹿沼21.3メートル、佐野20.6メートル、小山20.5メートル、真岡16.6メートルを観測し、いずれも1月の観測史上最大だった。

佐野署などによると、同日午後2時25分ごろ、佐野市富岡町で、高さ約10メートルの支柱に設置された縦横10メートルのソーラーパネルが、強風を受けて同所のアパート駐車場に落下した。

史上最大級を超えるような想定外の台風の直撃ならまだしも、この程度の風で飛ぶようなものが、しかも市街地にあるというのは怖いものがあります。つか、屋外看板とかと同じような工作物確認申請の対象にはならないのでありましょうか。


「人目につかず容易」太陽光発電施設で銅製ケーブル窃盗…被害228件・1億4500万円か
2021/01/17 17:33
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210117-OYT1T50070/

発表によると、3人は2017年11月頃~20年8月頃、千葉、茨城、栃木など5県27市町で、太陽光発電施設を狙った銅製ケーブルの窃盗事件計228件に関与したとされる。3人とも容疑を認め、「人目につかず犯行が容易だったからやった」などと話している。

厳罰でお願いしたいです。車で走り回ってターゲットを探したのでありましょうか、それともお上謹製ようこそ泥棒ホイホイリストをお使いになったのでしょうか。


「火力発電頼み」の国でのEV化は意味なし! クルマの電動化を「有意義」にする手段とは
投稿日: 2021年1月13日
https://www.webcartop.jp/2021/01/641090/

その一方で、生産から運用、廃棄までを考慮したLCA(ライフサイクルアセスメント)でみると電動車両にCO2排出量低減効果はさほどないという主張もある。なぜなら電動車両、とくに電気自動車のマストアイテムであるバッテリーの生産時に多量の電気を消費してしまい、結果として製造段階で多くのCO2を排出してしまうからだ。

ただし、電気自動車はエンジン車に対して製造時のCO2がどのくらい増えるのかということは明言できない。そこには大きく二つの変動的な要素があるからだ。

ひとつはバッテリーの搭載量。バッテリーの生産時にCO2排出量が増えるのだから当然だが、同じボディであってもバッテリー搭載量が異なれば、車両としてのCO2排出量は異なってくる。電気自動車というと不安のない航続距離のために多くのバッテリーを積んでいるほうが正義と思いがちだが、CO2排出量の視点からすると用途に応じて最小限のバッテリーを積んでいる電気自動車のほうが正義になる。

何でも電動化すればよい、大きければよいというものではないわけであります。補助金ウマウマなんでも電動化勢力には要注意であります。


オフグリッド太陽光に蓄電池を納入、古河電池がモーリタニアで
2020年12月22日 08時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2012/22/news045.html

同社は、再生可能エネルギー発電設備向けなど充放電を繰り返す蓄電用途(サイクルユース)において、長寿命で高いパフォーマンスを発揮する蓄電池の開発に注力してきた。今回、採用された要因として、アフリカの砂漠地帯という過酷な環境下で長時間にわたる運搬に適した同社の鉛蓄電池FCPの堅ろうさや、導入後メンテナンスフリーである点、長寿命性が高く評価されたという。

リチウムイオン最強!というわけでもないわけでありますね。


 

 

 

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