「エネルギー供給強靱化法に盛り込まれた再エネ特措法改正法に係る詳細設計」の「太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度」


「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」がとりまとめた、「エネルギー供給強靱化法に盛り込まれた再エネ特措法改正法に係る詳細設計」の中に、「太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度」が記載されています。

ここでは「解体等費用」ではなく、「廃棄等費用」となっているわけでありますが、それはさておき、パブコメ募集に対してご意見を出そうかなと思っている方はもちろんのこと、そうでない方も、一読であります。オレンジ色の部分は当ブログ主がなんとなく強調してみた部分です。

審議会・研究会(新着情報)
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会‐とりまとめ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/20210226_report.html

エネルギー供給強靱化法に盛り込まれた再エネ特措法改正法に係る詳細設計
2021 年 2 月
総合資源エネルギー調査会
省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会
合同会議

Ⅲ.太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度

FIT 制度により導入が急速に拡大した太陽光発電は、参入障壁が低く様々な事業者が取り組むことに加え、事業主体の変更が行われやすいため、発電事業の終了後、太陽光発電設備が放置・不法投棄されるのではないかといった懸念がある。太陽光発電設備の解体・撤去及びこれに伴い発生する廃棄物の処理(以下「廃棄等」という。)は、発電事業者の責任の下、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき行われる必要があり、FIT 制度では、制度創設以来、廃棄等に必要な費用(以下「廃棄等費用」という。)を想定した上で調達価格を決定してきているが、事業者による積立て実施率は低かった

こうした背景の下、太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度について、原則として外部積立てを求め、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる事業者に対しては内部積立てを認めることも検討するという方向性の下、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ(以下「廃棄等費用確保 WG」という。)では、専門的視点から検討して 2019 年 12 月に中間整理を取りまとめた。

そして、同中間整理及びその内容を盛り込んだ再エネ主力化小委員会の中間取りまとめを踏まえて、2020 年 6 月に成立したエネルギー供給強靱化法に含まれる再エネ特措法改正法の下で、太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを確保する制度が創設されることとなった。

廃棄等費用確保 WG では、中間整理や改正法を踏まえて施行に向けて更なる検討が必要な事項について、2020 年 10 月に審議された。そこで合意された内容は 2020 年 10 月に合同会議に報告され、その内容に沿って、今後、できるだけ早期に準備や周知を進めていくこととした。

以上を踏まえた廃棄等費用の確実な積立てを担保する制度の全体概要は、以下のとおり。

● 対象

10kW 以上すべての太陽光発電の FIT・FIP 認定事業(複数太陽光発電設備事業を含む)を対象とすることとした。

● 積立て方法

改正法の下では、原則、認定事業者が、電力広域的運営推進機関に、廃棄等費用を源泉徴収的に外部積立てすることとされた。

その際、FIT 認定事業における外部積立てについては、買取義務者を経由して行うことが規定されている。認定事業者と買取義務者との間で積立金と買取費用を、買取義務者と推進機関との間で積立金と交付金を、それぞれ相殺する方向で具体的な制度設計を進める。

また、FIP 認定事業における外部積立てについては、プレミアム(供給促進交付金)から廃棄等費用が控除されることにより行うことが規定されている。プレミアムの額が解体等積立金の額に不足する場合には、当該不足額について、1 年分程度をまとめて認定事業者に通知し、振込等の方法により積み立てることを求めることとした。なお、一時調達契約により電気を供給するときは、FIT 認定事業における外部積立てと同様の方法により積立てを求めることとした。

● 積立て金額水準・単価

調達価格又は基準価格の算定において想定されている廃棄等費用を、設備利用率に応じて電気供給量当たりに換算したもの(kWh ベース)とすることを基本とした。なお、改正法において、解体等積立基準額(認定事業者が供給した電気 1kWh 当たりの積立額)は調達価格等算定委員会の意見を尊重して決定することが規定されており、調達価格等算定委員会では、以上の整理も踏まえた具体的な解体等積立基準額について、2021 年 1 月に取りまとめられた「令和 3 年度以降の調達価格等に関する意見」においてまとめている。

また、実際の廃棄等において積立額に不足が発生した場合は、事業者が自ら確保する必要がある。

● 積立て時期・頻度

積立て時期は、一律に調達期間又は交付期間の終了前 10 年間とすることとし、積立て頻度は、調達価格の支払又は交付金の交付と同頻度(現行では 1 ヶ月)とすることとした。

● 積立金の使途・取戻し

積立金を取り戻す際には、廃棄等が確実に実施されると見込まれる資料の事前提出を求めるとともに、積立金の流用を防止するための措置を併せて講じることとした。

積立金の取戻しは、調達期間中に発電事業を終了・縮小する場合、または、調達期間終了後に発電事業を終了・縮小もしくは太陽光パネルを交換して発電事業を継続する場合に限り、一定の条件の下で全部又は一部について認めることとした。また、積立金の一部取戻しが認められる場合、廃棄される太陽光パネルが、認定上の太陽光パネル出力の 15%以上かつ 50kW 以上を廃棄することを要件とし、その際に取戻し可能な金額についても、廃棄する太陽光パネルの割合等に応じた限度額を設けることとした。

加えて、改正法において、認定事業者等以外が、廃棄物処理法等により解体等に係る措置を講じた場合において、認定事業者等にあらかじめ通知した上で、認定事業者等に代わって解体等積立金を取り戻すことができることが規定されている。

● 積立金の確保・管理

積立金管理業務は、改正法において、電力広域的運営推進機関が行うことが規定されている。

なお、事業者の倒産時も、取戻し条件は維持されるため債権者は任意に取り戻すことはできず、事業譲渡時には積立金も承継されることとなる。

● 例外的に認められる内部積立て

改正法において、源泉徴収的な外部積立て以外の方法による積立てが特例的に認められることが規定されている。調達期間又は交付期間終了後の長期安定的な発電事業の促進及びリプレース等による廃棄等の最小限化のため、長期安定発電や資金確保に係る厳格な条件を満たす案件については、例外的に内部積立ても認めることとすることとした。

その確保・担保の方法としては、積立て主体が、金融機関との関係で使途が限定された預金口座、又は金融商品取引所との関係で開示義務がある会計士により監査された所定の財務諸表に廃棄等費用を計上することにより確保すること、又は、資金確保の蓋然性が高い保険・保証により担保することを求めることとした。

ただし、2019 年度までの入札案件については、当該入札回の最低落札価格を基準に調整することとする。

その場合に確保・担保する必要がある金額水準は、調達価格/基準価格の算定において想定されている廃棄等費用と同水準(認定容量(kW)ベース)以上とすることとした。また、確保・担保する時期については、外部積立てと同じか、より早い時期とすることを求め、履行状況については、施行規則に基づく定期報告(年1回)の際に確認することとした。

取崩しは、基本的には、外部積立てにおいて積立金の取戻しが認められる場合と同じ条件とするが、修繕等で資金が必要な場合の一時的な使用を認める。ただし、その場合も、原則、1 年以内に再び基準を満たす積み増しを求めることとした。

その他、内部積立てが認められる条件を満たさなくなるときは、外部積立てに移行することや、確保・担保の計画・履行状況の公表に同意することなども求めることとした。

● 実施時期

最も早い事業が積立てを開始する時期を、2022 年 7 月1日とし、事業毎の調達期間又は交付期間終了時期に応じて、順次、積立てを開始することとした。

と、いうことで、参入障壁が低いので、様々な事業者が入り乱れて食いついて、転売ウマーとかも多くて、そんな奴らが放置・不法投棄するんじゃないかという心配があって、なので、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能なんて認められない事業者に対しては外部積立てだぞってことで、そのあたりのお上の意図をよく汲み取った上で、冷静にコメントを出したいものであります。

ひとまとめにしないでくれよと思われた方も、お上がそう思うのもまあ仕方がないと思われた方も、プンスカするのはほどほどに、おかしいところはおかしいとご意見しながらも、いろいろと情報収集しながらしっかり取り組んでいこうではありませんか。
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