2021年度のFIT価格が決まる、太陽光の入札は上限価格を公表へ
2021年02月03日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2102/03/news040.html
10kW以上50kW未満の低圧事業用業用は、2021年度12円/kWh、2022年度11円/kWhで、2020年度から1円ずつ引き下げに、50kW以上250kW未満の高圧案件は2021年度11円/kWh、2022年度10円/kWhで、こちらも2020年度の12円/kWhから1円ずつの引き下げとなった。
昨今の締め上げと不透明感でも、まだまだ行けると思える環境の方はぜひがんばってくださいであります。土地があって、資金力・信用力があって、投機ではなくビジネスとのお気持ちをもって、チャレンジマインドがある方ならまだありだと思いますが、どれか1つでも欠けていれば難しいのではないでしょうか。ちなみに当ブログ主は諦め組、草葉の陰から応援します系です。
再エネ国民負担、最大４．９兆円 ３０年度に１．６倍―経産省試算
2021年03月01日17時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100895&g=eco
ＦＩＴの対象として認定済みの発電設備が全て運転を開始した場合、３０年度の電源構成に占める再エネの割合は、政府目標の２２～２４％を上回る２５％に達する。一方、買い取り費用は当初想定の最大４兆円を上回る。
うらやまけしからん、高い買取価格を維持してまだ発電してういない、大きな発電設備をお取り潰しにすればよいと思うのであります。「さっさと運転開始しろ、さっさとしないと買取価格を下げる」には後出しジャンケンをしないあたり、その方面は何か守るべきものがあるようでありますね。
太陽光、入札活性化へ上限価格公表 21年度から経産省
2021年3月4日 1:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF102Z60Q1A210C2000000/
経済産業省は、太陽光発電の電力買い取り価格を決める入札制度について、2021年度から上限価格を公表する仕組みとする。参考となる価格を示した方が事業者は参入や投資がしやすくなり、入札の活性化や太陽光発電の拡大につながると判断した。入札回数も年2回から4回に増やす。
事業者は相当冷めた感じであります。だいたい上限張り付きだったわけであｒますが、上限を示したところで活発になるかと言うと相当微妙であります。全量買取の太陽光をさらにということが政策なのであれば、お上と電力会社主導で適地をリストアップして導入を促進するような動きもあってもいいのではと思います。
政官業「原発復権」合唱 脱炭素のため？新増設の芽残す
2021年3月7日 7時30分
https://www.asahi.com/articles/ASP3673KDP36ULFA007.html
だが、審議会のメンバーの構成を変えるつもりはない。省中枢幹部は狙いを明かす。「再エネの拡大は、欧州などに比べて地理的な条件の悪い日本では限界がある。目いっぱいやっても、50～60%すら厳しいとなれば、原発が欠かせないという結論になる」
あえて再エネ重視の選択肢を多く示すことで反原発の世論や再エネ推進派に配慮した形をとりつつ、最後は原発維持に導くというシナリオだ。反発が強い新増設を正面から議論するより、将来の原発維持さえ担保できれば、新増設の芽が残せるという思惑もある。
反原発派や再エネ推進派も、現実を見ながら原発がだめなら何なら行けるのかのアイデアを出していく必要がありそうです。
主力電源へ果てしない道のり 4500基の洋上風力 30年後へ大風呂敷
2021.3.5
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00745/#
地元との合意形成について、国はプロジェクトの初期段階から政府や自治体が関与する「セントラル方式」を導入する構えだが、「正直に言って、欧州のような強いリーダーシップは期待できない」（電力会社幹部）との声も漏れる。
4500万kWという大胆な目標は、「国内調達率6割」を想定し、「日本の産業界が投資判断に踏み切れる規模」も考慮して導かれた。だが、いったん退いた日本勢が復帰するのは容易でない。すでに洋上風力は世界最大手、デンマークのオーステッドを筆頭に欧州勢が上位を占め、日本にも参入している。「日本勢が戻ってきても、海外勢にいいところだけを持っていかれないか」（業界関係者）。洋上風力への期待と不安は交錯している。
リーダーシップは厳しいでしょうし、国内勢はお仕事を下請けで海外勢からいただく感じになってしまいそうで心配です。
再生エネ普及阻む景観破壊 実現不透明な風力 行き詰まる太陽光
2021/3/4 21:30(最終更新 3/4 22:23)
https://mainichi.jp/articles/20210304/k00/00m/040/283000c
その理由の一つに、隣の飯舘村が出資する民間会社「いいたてまでいな再エネ発電」（「までいな」は村の方言で「丁寧に」「大切な」の意味）が20年8月に設置した風車を巡るいきさつがある。村は景観への配慮を求める川俣町に対し「町からは見えない」と説明をしてきたが、実際は設置された風車が町内から丸見えだった。
大量導入のためには人里から相当に離れたところで集中的に開発をするしかなさそうでありますが、電気はつながってなんぼでありまして、個々の事業者のレベルでは結構ハードルが高い感じであります。
電力高騰で大手に余剰金
経産省、制度見直しへ 家庭向けを減額検討
2021年2月16日 2:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69123690V10C21A2EE8000/
通常は利益は出ないが、1月はスポット価格高騰で利ざやが拡大した。経済産業省は制度上の不備があるとみて、大手に余剰金がたまらないよう仕組みを見直す。
「通常は右から左だけど、スポット価格が高騰すると利ざやが出る」というのはなんとも不可解な不備であります。普通に自然体で制度を設計すれば「全部、右から左」になるのではと思うわけで。ともかく、不備はさっさと見直さないといけないと思いますが、だからといって、大手は設けた分を「俺達に」補填しろという一部の新電力と称する電力会社さんのようなものの主張も筋が悪いと思いました。
“ブラックアウト避けるため一部地域停電は適切” 梶山経産相
2021年2月16日 13時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012869741000.html
「地震発生直後に東京・東北電力管内の供給力のおよそ1割にあたる650万キロワット分の発電所が安全確保のために緊急停止し、電力の需要と供給のバランスが崩れたことから、域内全域にわたる大停電を回避するため自動的に一部地域を停電させた、と報告をうけている」と述べました。
「停電させた」というよりも、停電させることでブラックアウトを避けるシステムであります。その仕組が適切に機能した、ということでそれ以上でもそれ以下でもないように思えます。「意図的に停電をさせたことは適切だったと思うか？」みたいな質問があったのでありましょうか。
東電の呆れた自己満足。福島沖M7.3後の86万軒「計画的停電」の傲慢
2021.02.22
https://www.mag2.com/p/news/487560
今回の地震では、東電などはこうした事態に備えて定めていた計画に従い、神奈川県や静岡県も含め一部地域で停電に踏み切り、使用電力を強制的に減らした。停電は東電管内で約3時間、東北電力管内で翌14日午前9時ごろまで続いたが、大きな混乱にはならなかった。
ブラックアウトしないように、一部の負荷を自動的に遮断するというシステムなのですが、そのシステムが気に入らんということでありましょうか。そういう仕組みが正しく動いたという意味では「計画」どおりでありますし、結果的に停電したことは「停電に踏み切り」ですし、使用電力を強制的に減らしたというのはまったくもってそのとおりなのですが、自己満足でやっているものではないわけで、悪意のある見出しだなと思いました。
パナソニック、太陽電池撤退 スマートシティーに注力
2021年1月31日 2:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD29D890Z20C21A1000000/
パナソニックは太陽電池の生産から撤退する。2021年度中に主力のマレーシア工場や島根県の工場での生産を終了する。旧三洋電機時代の00年代には世界で上位シェアにあった同事業だが、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していた。
残念ですが、ビジネスですから致し方ないところであります。自社生産の終了であって、今後はOEM供給を他から受けるようでありますが、HITの技術はどうなるのでありましょうか。
オムロン、太陽光発電用パワコンを定額貸し出し
2021年2月25日 19:18
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB253470V20C21A2000000/
固定価格買い取り制度（FIT）を利用した11～49.5キロワットの地上設置型太陽光発電の事業主が対象。残りの売電期間が10年で同社製の新型パワコンを9台貸し出す場合、月額1万4290円（税抜き）。FIT期間満了まで故障などに対応する。
対象となるのは旧型のオムロン製のパワコンを使用している事業主。2021年は12、13年に運転開始した太陽光発電所が対象で、旧型に比べ発電効率が1.6%向上する新型パワコンを期間満了まで貸し出す。設置費用など初期投資は不要で、落雷などによる故障時でも修理費用を抑える保険がつく。同社によると同様のサービスは「業界初」という。将来的には同社製以外の製品にも対象を広げる計画だ。
計算してみると9台・10年間で税抜1,71,4800円となりますね。1台あたり20万円弱。レンタルなので支払った時点で損金計上、自分のものではないので固定資産税は自分で払う必要はないということになるかと思います。効率もアップでありますし、対象のパワコンをお持ちの方はお財布具合によってはえいっと検討できるかもであります。
【独自】再生エネ発電、住民合意前提に「促進区域」…「太陽光」トラブル多発で新制度
2021/02/21 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210220-OYT1T50197/
新制度では、まず市区町村に対し、再エネ発電施設の「促進区域」の設定に努めるよう義務づける。市区町村はその場所で事業を進める事業者に対し、▽景観や騒音の防止▽地元の雇用促進▽災害時の電力供給――など、地元への「配慮事項」を設定できる。
事業者は、配慮事項を踏まえて事業計画を作り、地元住民と県や市区町村、国などでつくる協議会で内容を検討してもらう。協議会で合意が得られた計画に限って正式に申請できるようにするため、トラブルの減少が期待される。
「検討」に時間がかからなければよい制度だと思いますが、あっちのほうからは「値下がりを待つとはけしからん」と言われ、こっちのほうからは「検討するから待て」となることのないようにお願いしたいです。
埼玉･日高｢メガソーラー法廷闘争｣が招く波紋
2021/02/06 9:00
https://toyokeizai.net/articles/-/409507
訴状によると、日高市の条例は「違憲、違法にして無効」であるというのが、原告の主張。広大な範囲の土地につき、一律かつ全面的な禁止により、事業者の営業の自由を侵害し、またメガソーラー建設に市長が同意しない特定保護地域内の土地所有者、地権者の財産権を侵害している、としている。1月20日に行われた第1回口頭弁論で原告側代理人は「条例により、森林法の林地開発許可手続きに入ることを阻害された。条例自体が、営業の自由を保障した憲法に違反する」と主張した。
一方、日高市は訴訟を提起されたことに対し、「条例は適切な手続きを経て、憲法の各規程に抵触せず、適法に成立したものと認識している」（市民生活部環境課）と冷静に受け止めている。
どこかで一度徹底的にやっていただいて結論を出さないといけない課題ではありますね。個人的には裁判沙汰になってまで再エネっているんですかねとは思いますが、ご商売というのは生活もかかっているでしょうし難しい問題であります。
地元住民が反対 山梨県富士川町の太陽光発電施設建設 中止へ
2021.01.18 19:15
http://www.uty.co.jp/news/20210118/8596/
富士川町の平林地区では、神奈川県の事業者が約２０００平方メートルの敷地に太陽光発電施設の建設を計画していましたが、地元の住民は災害などへの懸念から反対していました。
こうした中、事業者によりますと建設予定地の土地の所有者から売買契約の取り消しを求める連絡があり、計画を中止する方針を固めたということです。
なお、これまでに事業者が支払った土地の調査費などは、地元住民らが負担する意向を示しています。
比較的穏便に解決されたのでありましょうか。
【独自】川が汚れてから住民気づく…太陽光発電巡りトラブル続発、条例で規制も
2021/02/21 09:28
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210221-OYT1T50059/
同社は謝罪していったん工事を中断し、泥水を受け止める調整池などの対策を講じた。だが、濁水は止まらず、同社は今年９月中に対策を完了させると約束する一方で、約１０万枚の太陽光パネルの設置を進め、発電は始まった。同社は「濁水を発生させたことは誠に申し訳なく、引き続き対策を講じる」としている。
この間、市は事業者側に対して書面や口頭指導を重ね、２０回以上の現地調査などを行った。市の担当者は「太陽光をすべて否定するわけではないが、大規模な施設は地元への影響が大きく、規制が必要だ」と条例改正の理由を説明する。
謝罪したり、いったん中断したり、引き続き対策を講じるとするだけまだマシでありますが、太陽光発電自体のイメージが悪くならないようにという点からも早急に対応をお願いしたいものであります。
不法投棄で3社を提訴 津の白電、農地転用進まず 三重
2021/2/23 11:00 (JST)
https://this.kiji.is/736750154648305664
3社の代理人は「所有者の承諾を得て、かさ上げのために搬入した。産業廃棄物などではなく、違法ではない」と説明したという。
その所有者さんがなんとおっしゃっているのかが気になるところであります。
【独自】太陽光発電所建設めぐり恐喝未遂 男逮捕 犯行の音声入手
10日 14時26分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4218364.html
被害者の男性は、日本テレビの子会社から太陽光発電の工事を請け負っていた会社を経営していました。男性によりますと、当日は、トラブルの話し合いのため太陽光発電事業の複数の関係者と店に集まり、その場で関係者の知り合いの鄭容疑者から因縁をつけられ、４億円を要求されたということです。
「例えばの話が４億くれますか？」（鄭容疑者）
「それは無理でしょ」（被害者）
「これが落とし所だから、これ駆け引きなしだから」（鄭容疑者）
「その４億っていうのは・・・」（被害者）
「いーい、いい、もう嫌なんだよ。駆け引きは」（鄭容疑者）
「駆け引きしてない」（被害者）
「パーにしよってんだよ。めんどくせえなあ」（鄭容疑者）
4億円ですか？ どんな積算内容だったのでありましょうか。
御射鹿池下に水力発電所建設 収入は地元還元
2021年3月2日 6時00分
http://www.nagano-np.co.jp/articles/74489
高低差２２０メートル、使用水量は最大毎秒０・１３立方メートル。発電量は最大１９９キロワットで一般家庭約３５０～４００世帯分の年間発電量に相当するという。七ケ耕地財産区、湖東笹原財産区、湖東笹原林野利用農協の土地を借りる。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して中部電力に全量売電する。売電収入は年約４５００万円を見込み、湖東笹原土地改良区が管理する農業用水の水利権使用料や土地賃借料の代金として「地元に還元したい」（同社）とする。
総工費は４億円以上で、このうちの一部はクラウドファンディングで出資者を募集した。
野良ソーラー低圧20個分のご予算規模、収入でありますね。既存の水路を活用されるということで、環境へのインパクトも控えめであります。
「スーパーミラー発電所」の秘密を探る
2021-03-01 10:40
http://japanese.cri.cn/20210301/d24fe92c-1b72-352e-c6f8-42229d606e56.html
発電所内の1万2000基以上のヘリオスタット（太陽追尾式ミラー）が同心円を作り高さ260メートルの集熱タワーを取り囲んでいる。鏡の反射面積は計140万平方メートル以上で、設計上の年間発電量は3億9000万kWh、毎年CO2排出量を35万トン削減できる。これは中国で現在まで建設されているうち規模が最大で、集熱タワーが最も高く、24時間連続で発電できる100MW溶融塩タワー型太陽熱発電所だ。新華網が伝えた。
100MWというスケールもすごいですが、設備利用率も45%でありますか。(3.9億kWh÷(100MW×8,760時間/年)) 日本でも普及の可能性はちょっとはあるのではと思うのでありますが、期待したいです。
中国で石炭火力発電所の建設ラッシュ 「2060年までにCO2排出実質ゼロ」目標に暗雲 ＜地球異変＞
2021年2月15日 14時32分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/86072
中国で石炭火力の発電所の新設が相次いでいる。経済成長に伴う電力需要の増加、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気に対応するため、安価な上に自給可能な石炭に白羽の矢がたったかたちだ。2060年までに二酸化炭素（CO2）排出「実質ゼロ」を目指すとの国際公約を踏まえ懸念の声が上がる一方、環境負荷の低い最新型への置き換えが多く「長期的に排出量は抑制に向かう」との見方もある。
各国それぞれご事情はあるわけです。
関電、アフリカで小規模太陽光発電の実証実験
2021年2月22日 20:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD226BY0S1A220C2000000/
診療所や学校、役所で発電や電波の送受信の状況を検証する。インフラが整備されていない国での事業展開に向け課題を洗い出す。
太陽光パネルで発電した電気は発光ダイオード（LED）ランプやモバイルルーターに使う。夜間や早朝の診療時の照明、医療データを利用できるようにする。余った電気は蓄電池に蓄える。
太陽電池、蓄電池、ランプ、モバイルルーターと、個々の技術は十分確立しているものだと思いますので、実証実験の過程で注目されるのは運用面でありましょうか。
海外の石炭火力発電事業への新規融資は困難 国際協力銀行総裁
2021年3月2日 19時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012894101000.html
「民間銀行が参加するのもブンアン2が最後になるのではないか。われわれとしても今後は新規の案件はない」と述べ、石炭火力発電事業の新たな融資の要請に応じるのは難しいという考えを明らかにしました。
融資の要請というのは、計画が合ってのことでありますが、新規の計画が出てくる可能性はまだあるのかどうなのか、二酸化炭素ガー、シロクマさんガー、ペンギンさんガーということだけで決めるべき性質にものでもないわけで、今後の注目したいと思います。
2021.02.19
流れ星・瀧上、改名「まじで考えます」…お勧め名前は「しんえい」
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/02/19/0014091205.shtml
２０００万円の太陽光パネルを４基購入し、作った電力を東京電力に売って年８００万円もの収入を得ていることや、９０００万円の新築アパートを建築し、家賃収入を目論んでいることなどが明らかになった。
収入は８００万円でも儲けはそれほどではないわけでありますが。「２０００万円」「８００万円」のインパクトは大きいですねえ。
【資料公開】実質利回り約13.9%の仕組み…プラス太陽光も？
2021.2.27
https://gentosha-go.com/articles/-/32000
弊社が購入時の2.2倍の価格（380円／個）で買い取ります。
使用済みのほうが価値が上がる性格なものでありましょうか？
なおコンテナ栽培投資では利回り約13.9%をお約束していますが、
「お約束」してしまって、出資法とかに引っかからないのでありましょうか。
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