おすすめニュース28点盛り(さぼっていたらこんなにたまってしまったの巻)


太陽光発電、30年度6割増の試算 現行支援策で経産省
2021年4月7日 1:30 (2021年4月7日 5:07更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF061M40W1A400C2000000/

経済産業省は2030年度の太陽光発電の導入量が足元から6割増えるとの見通しをまとめた。19年度の約5600万キロワットから8800万キロワットに拡大する。実際に発電できる時間は限られるが、発電容量は単純計算で原発88基分に相当する。

現行の支援策で、ですか? ちょっと厳しいような&「実際に発電できる時間は限られる」なものだけを増やしても・・・、であります。


太陽光拡大で帳尻 経産省、46%減目標へ苦肉の積み上げ
2021年4月24日 18:40 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23BVX0T20C21A4000000/

もともと「39%減が限界」と訴えていた経済産業省は、関係省庁との調整を通じてさらなる積み増しを迫られた。7%分の追加にあたっては原子力発電で工面せず、太陽光発電の拡大など細かな政策をかき集めた。

太陽光の拡大は個人的にはほどほどにはお願いしたいですか。いろいろと問題もありますし、バブルだーと喜んでいるような方面の方もいるようでありますが、あまり筋がよくない気がします。品行方正な方による開発余力を精査するとともに、他の再エネの拡大も考えていかないといけないのではと思うのですが・・・。


 

日本が目指す「温室効果ガス46%削減」、その実現に必要な再エネ導入の「現実解」を考える
ソーラーシェアリング入門(45)
2021年05月06日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2105/06/news035.html

まずは、太陽光発電事業におけるプレーヤーもノウハウも国内市場で喪失しつつある状況と、2014年度を越える単年度導入量を今後継続し続けていく必要を政策側が認めた上で、最大限の導入拡大のために従来の概念に囚われない政策動員をする覚悟が必要になるでしょう。

やんちゃな再エネ投資家をまた呼び込むようなやり方ではなく、「農家さんの収入の多様化」という視点が、平穏かつ着実な普及につながるのではと思います。


小泉進次郎の次の政策「太陽光義務化」がヤバ過ぎるとネットで反論
2021/04/17 14:58
https://news.nicovideo.jp/watch/nw9233594

本発言にネットでは
雪国はどうするのかな・太陽光は維持コストと不安定さがひどいのに。・何も知らんのな住宅街なんて設置工事するようなスペースない・山間部や積雪のある地域とかも?
など、より具体的な問題について指摘。確かに、太陽光パネルを単純に設置すればよいということではなく、その後のメンテナンスが必要になる。

また、やんちゃな訪販部隊が喜びそうなことにもなりかねません。まあ、太陽光の業界団体からして、そもそも資質を疑いたくなるようなところもあるくらいですから、


荒廃農地の太陽光発電、収穫量確保の基準を撤廃 農水省
2021年3月23日 22:22
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF238KQ0T20C21A3000000/

農地以外として10年単位で利用する一時転用の手続きで太陽光発電をする場合、一般的な農地で見込まれる収穫量の8割を確保するよう求めていた。規制緩和によって収穫量の要件は撤廃し、農地が適正・効率的に利用されているかどうかを基準にする。

元「荒廃農地」に収穫量を求めるのは無茶な話でありますから方向性としては正しいとは思いますが、わざと荒廃させる輩とか、荒廃したことになるように圧力をかけるような輩とかが現れないかが心配です。


持ち主不明の土地で再エネ発電、小規模事業者もOKに?全国9市町村でモデル事業
2021年3月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93337

これを踏まえ、国交省は「再生可能エネルギーの地産地消に資する施設」の整備を新たに認める案を検討。空き地の有効活用と再エネ普及を同時に進める将来像を描く。ただ、省内の有識者会議では再エネ施設の整備を「景観上の障害が多いのではないか」と疑問視する意見も出ている。

再エネにだけ特別な規制をかけるのはフェアではないわけで、包括的な景観の基準を作って、あらゆるものはそれに従うという整理にするのがよいと思うのでありますが。


週間ランキングから
太陽光発電の大量導入に土地が足りない? 荒廃農地の活用や住宅設置義務化も効果は限定的
国土狭く、風力と競合
2021年4月13日
https://www.denkishimbun.com/sp/119428

農水省は再生困難な農地の非農地化も推進する方針だが、山林化した土地が多く整地に費用がかかる。経産省の有識者会合のヒアリングで、荒廃農地の整地に1キロワット当たり約4万円が必要との試算も出た。5.6万~6.2万円かかった例もあったという。調達価格等算定委員会で分析した平均的な土地造成費は1.2万円のため、整地は大きなコスト増になる。経産省は「荒廃農地が(再生可能エネに)活用できるか、慎重な分析が必要」という姿勢だ。

コストの面もありますが、「荒廃しました、テヘペロ」な輩も出てくることが予想されるわけで、どのような条件付けで推進していくかは難しいところであります。「電気も道路もある(あった)けれどももう人は住んでいない場所」の可能性はないのでしょうか。


日本の風力発電に“新たな風”、相次ぐ「洋上市場」への新規参入――各社の狙いとは?
2021年04月15日 05時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2104/15/news028.html

洋上新法(再エネ海域利用法)の施行後、洋上風力発電の促進区域も指定され、いま各地で大規模な洋上風力プロジェクトが組成されようとしている。2050年までにカーボンニュートラルを実現するとの政府方針とも相まって、洋上風力発電は次世代電源の主役と目されるに至っている。欧州企業の参入も続々と発表されるなど、世界的にも注目の的だ。

次の鉱脈はここだという感じでありましょうか。以前に盛り上がった鉱脈は結構アレだったので、今回は健全に鉱脈になって、健全に普及が進むことを期待したいです。


風力発電の設置拡大政策に立ちふさがる高い壁
2021/03/28 8:00
https://toyokeizai.net/articles/-/417806

再生可能エネルギー導入をめぐる全国各地の紛争事例に詳しい錦澤滋雄・東京工業大学准教授は「事業者から事業計画の提示を受けてからチェックするのではどうしても後手に回る。事前に自治体がゾーニングをして、例えばここは風車の建設をしてはまずい場所である、あるいは適していると把握できていれば、事業計画のチェックをスムーズに進めていくことができる。事業者としても、計画段階で適地に促されるなど事業を進めやすい」と話している。

全く同感であります。「ここはだめ」「ここはいい」をあらかじめ明確にしておくことはみんなを幸せにしてくれると思います。


「省エネ住宅」を選択する人は本当に増えるのか
2021/03/30 13:00
https://toyokeizai.net/articles/-/418331

いずれにせよ、ZEHを含む省エネ賃貸住宅の普及は今後確実に進むものと考えられるが、それを加速するためにはハード(建物)だけでなく、冒頭の検索サイトも含めたソフトの部分へのてこ入れも必要だろう。

そうあってはほしいのではありますが、やはりお家賃とのせめぎあいはしばらく続きそうな気がします。


テスラ、家庭用蓄電池「Powerwall」を群馬県「古民家の宿 川の音 離れ」に設置 宿泊施設への設置は日本初
2021年3月27日 09:05
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1314745.html

Powerwallは、4人世帯が消費する約1日分の電気を蓄電可能な13.5kWhの家庭用蓄電池。太陽光発電システムと連携することで、太陽光発電により発電した電気の自家消費を拡大することも可能になっている。

太陽光発電システムも含めると、200万円から300万円くらいかなという感じですが、そう考えると毎月1万円で電力会社さんから電気をほぼ安定して電気を買えるというのは大変ありがたいことと思うのです。


長崎の山中で自給自足テレワーク 「スマートビレッジ」構想始動
2021/3/29 12:00 (JST)3/29 23:52 (JST)updated
https://this.kiji.is/749080025103400960

森に囲まれた小集落。畑の上を散水や除草を担うロボットが動き回る。物を運ぶのはドローンやカート。太陽光発電パネルを載せた住居は、地下水や雨水を浄化し利用。住むのは研究者やクリエイター、エンジニアら。農業に詳しくなくてもテクノロジーで野菜は育つ。彼らは快適な環境でクリエイティブな仕事に集中できる-。

面白そうですが、飛んでくるメールでときどき現実に引き戻される感じ・・・かもしれません。


関西電力、脱炭素へ1兆円超投資 原発軸に
2021年3月26日 21:39
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD263VP0W1A320C2000000/

原子力と再生可能エネルギーを柱として脱炭素に取り組みたい」と話した。

大手電力会社さんの立場からすると、この組み合わせになるわけですが、これを上回るものが今後のイノベーションだとかトレンドで出現してくるのかどうか、注目であります。


西武鉄道 一部路線 脱炭素に向け太陽光発電の電気だけで運行へ
2021年3月31日 12時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946531000.html

西武鉄道が4月1日から太陽光発電の電気だけで運行するのは、埼玉県所沢市の「西武球場前駅」と東京 東村山市の「多摩湖駅」を結ぶ山口線です。

この路線は全長がおよそ2.8キロで、野球場や遊園地を訪れる人を中心に年間およそ100万人が利用しています。

個人的には、山岳路線の秩父線でもお願いしたいです。


設備費0円で自宅に太陽光発電と蓄電池も!? 沖縄電力「かりーるーふ」を見てきた
2021年4月2日 08:00
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1315118.html

沖縄電力のような仕組みは顧客のメリットが少ないと思われるかもしれないが、電力メーターが家の内側にある方式との大きな違いは導入のハードルの低さだ。電力メーターの内側に太陽光発電を設置した場合は、新築住宅とのセットになってしまう。数年前までは余剰電力を電力会社が高値で買ってくれていたが、今や売電してもほとんど儲けにならないので、苦労ばかりかかることになる(多治見電力はこの面倒をコンピューターで自動サポートする)。

一方、電力メーターの外に発電設備がある場合は、仕組みが簡単。とにかく電気は沖縄電力から買うだけで、面倒は一切なし。しかも平たい屋根の既存住宅なら誰でも導入できるというハードルの低さ。新築の一戸建てでなくてもよく、ZEHと呼ばれる省エネ住宅にする必要もないので、太陽光発電を簡単に導入できるのだ。

沖縄電力さんが本気を出してきた感じがします。


 

脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か
2021年4月28日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012999661000.html

さらに、軍縮やエネルギーの専門家は、小型炉でも事故のリスクはゼロにはできないと指摘。むしろ、再生可能エネルギーの普及に力を入れるべきだと主張します。

何事もリスクがないもの、デメリットのないものはないわけで、そういったところも含めて、色眼鏡なしで議論・検討をしたいものです。


4月1日から「電気料金1000円以上」値上げ…今後10年も値上がりが確定している理由とは?
3/31(水) 21:48配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e74b5e4c0a327fadab82356a2b2a59a20a33907

この理由としては、昔作られた高コストな発電所の電気の買い取りがかさんでいることがあげられます。その買い取り額は、2012年は40円/kwhで、今はかなり低コスト化が進んで12円/kWh程度まで下がって、1/3以下になっていますね。

高コストなものを低コストなふりをして「コーヒー1杯分」みたいなエウリアンみたいなことを言ってゴリ押しした人はだれでしょうか。


 

FIT認定の取り消しも、経産省が太陽光の「標識・柵塀」設置義務に注意喚起
2021年04月08日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2104/08/news049.html

「依然として設置義務を順守していない事業者が多数存在しており、標識・柵塀などが未設置の設備、設置が不適切な設備の情報が多く寄せられている」という。

赤い封筒で、通報があった旨と警告書を送れば結構効果があるのではないでしょうか。


太陽光発電で失われた土地の1位は「里山」、国立環境研究所が全国調査
2021年04月07日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2104/07/news033.html

そこで国立環境研究所の研究チームは出力0.5MW以上のすべての太陽光発電所を対象に、衛星画像や航空写真を活用し、太陽光パネルおよび付随施設の範囲をデジタルデータ化。また、太陽光発電設置前の自然生態系を把握するため、国土全体を「都市」「水田」「畑地」「自然林」「二次林・人工林」「自然・半自然草地」「人工草地」「自然裸地」「人工裸地」「水面」の土地被覆タイプに分類した。

低圧野立てな野良ソーラーを含めると、結果がちょっと変わるかもしれません。


 

「永続地帯2020年度版報告書」を公表しました
https://sustainable-zone.com/sz2020press/

固定価格買取制度の導入後はじめて、風力発電・地熱発電の伸び率が太陽光発電の伸び率を上回る

太陽光一本足ではない、適切なミックスが重要でありまして、「風力発電・地熱発電の伸び率が太陽光発電の伸び率を上回る」はいい流れであります。


 

自民党から進める脱原発と再生可能エネルギー
2021年5月6日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210505/pol/00m/010/003000c

供給力も十分にある。環境省は、日本の再生可能エネルギーの供給力について、商業ベースにのるものだけでもエネルギー需要の約2倍あると推計している。

おっしゃるとおりではあるのですが、「供給力」を実際に電気に変えるためにはそこにビジネスが絡んでくるわけで、輩とか利権がゴニョゴニョしないか、再エネ自体に悪いイメージがつかないかが大変心配です。


ふるさと納税の返礼品、電気ダメ 「地元の」再エネでも
2021年4月18日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP4K66JBP4JTIPE023.html

総務省が調べたところ、新電力はいずれも電力大手の整備した送配電網を使って電気を供給していた。総務省は、様々な地域で発電された電気が混ざっており返礼品としてふさわしくないと判断し、4月半ばに自治体に通知した。市町村税課の担当者は「地元の電気だけとは言えないと、どの自治体も回答した。電気だけを特別扱いはできない」と説明する。

お気持ちはわかります。蓄電池に地元の電気を詰めればセーフなのかもしれません。蓄電池の産地? それは梱包資材みたいまものですという屁理屈で。


2021年04月02日 09:15
林業産出額から見るバイオマス発電依存
https://blogos.com/article/527325/

年間で1714万トンのパーム果実を収穫できず、昨年は343万トンの粗パーム油と85万7000トンのパーム油の生産が失われたと発表している。当然、ヤシ油も品薄になり価格が上がるだろうが、搾りかすであるPKSも出てこないから値が上がる。

となると、輸入燃料をあてにしていた日本のバイオマス発電は困ってしまう。こちらも国産材にシフトするかもしれない。すると国産バイオマス燃料は値上がりするだろう。と山の現場も、燃やすための木材生産を増やすだろう。

かくして日本の林業は、よりバイオマス発電依存を強めると読んだ。そして林野庁は「林業産出額も木材生産量も増えて、林業は成長産業となった」と自慢するに違いない(笑)。クソつまらない林業だな。

燃やすために木を育てるための林業をドヤる林野庁となってしまうのでありましょうか。つまんねーな。


水素の「発電コスト徹底検証」で浮上した不都合な真実、原発の9倍高かった!
2021.4.23 5:10
https://diamond.jp/articles/-/268314

しかし、あるエネルギー業界関係者は、「どれだけエネルギー効率の悪いことをしてまでグリーン水素を作るんですかね」と首を傾げる。

リーズナブルなお値段になる見込みはない、ということなのでありましょうか。かつての小型風力のように。現在の研究開発であったり、試行的な取り組みが無駄遣いに終わらないことを期待したいです。


中国・新疆の太陽光パネル 米国で懸念高まる
2021/4/16(金)
https://vpoint.jp/world/usa/202069.html

中でも、太陽光パネルの原料、ポリシリコンの生産において中国は8割以上を占め、このうちイスラム教少数民族ウイグル族への弾圧が問題となっている新疆ウイグル自治区で、世界の約半数を占めていると推定される。

労働環境もクリーンでお願いしたいですが、日本もあまり偉そうなことを言えないわけで、これが国際社会というものなのかもしれません。


 

2021年4月27日
〝温暖化商人〟中国、日米温室効果ガス排出目標引き上げを歓迎
中国を見限った米国との協力で日本はビジネス創出を
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22838

死の商人と呼ばれる武器を紛争地帯で販売する人たちがいる。紛争が全くなくなれば困る人たちだろう。温暖化の商人と呼んでも良い人たちもいる。太陽光パネル、風力発電設備、蓄電池など、使用に際し二酸化炭素を排出しない製品を販売している人たちだ。温暖化問題に取り組んでいる人たちからすれば賞賛すべき人たちだが、温暖化の商人も温暖化問題が注目され、対策が取られなければ困るに違いない。いま世界で温暖化の商人に最も近い位置にいるのは中国だ。

商売がうまいということです。姑息な商売のやり方はまねする必要はないと思いますが、必要なものを世の中に送り出す正しい商売は日本ももっと力をいれないといけないと思います。


水上に浮かぶ太陽光パネル、小さな島国シンガポールの再エネ発電
2021年4月16日 8:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3336092

「建物の屋上や希少な土地は、使い果たしてしまっている。大きな見込みがあるのは、水域なんです」

日本はまだ恵まれているほうでありまして、未利用地などをうまく活用できる方法を考えたいものであります。


流れ星・瀧上、ソーラー売電で年間720万円の収入確保も…実は数千万円のローン
4/24(土) 6:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d82facd073d3134232efe484f40864f789f16693

千葉県に太陽光パネル4基と土地代を合わせて約8000万円で購入。電気を売ることで、年間約720万円が入るという。「不動産みたいにがっつり儲かることはないんですけど、細々と安定」と明かす。

だが、売電価格は近年下がっており、かつて1キロワット40円程度だったのが、今は12~13円になっているという。それでも瀧上は「怖いと思うんですが、大丈夫。売電価格を保証してくれる制度がある」とFIT(固定価格買取)制度を説明。「僕が買ったときの18円で20年間も固定して買い取ってくれるんです」と語った。

18円案件で表面利回り9%ですか。借入金の金利を払って、固定資産税を払って、損害保険にもしっかり入って、それなりに維持管理をして、儲けからも税金を払うとあまり手残りはなさそうです。


 

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