気をつけたい、信用情報。でも、情報をどう判断するかは貸す側次第。


イケイケできる投資家のみなさんも、イケイケできない家庭菜園系マイペース発電事業者のみなさんも、みなさんおはようございます。

当ブログ主、結構、クレジットカードヲタク(クレヲタ)でありまして、借金とかそういうものにも関心はありますが、借金は嫌いなほうです。好きな人の気が知れない。貸してくれるなら、そして返せる範囲でなら、そして利息よりもリターンのほうが大きそうであればありがたく借りますな感じであります。

借金は嫌いなほうですが、クレヲタ的には貸す側のアレもいろいろと知りたくて、貸金業務取扱主任者なる国家資格の試験も合格しました(登録してないので主任者でもなんでもないですが)。何それ。教えて、Wikipedia先生。

貸金業務取扱主任者は「当該営業所又は事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせるための助言又は指導を行う」とされ、いわゆるコンプライアンスオフィサーとしての役割を求められている。

「貸金業の業務」には当然取り立ても含まれるわけでありますが、適正に実施しないといけません。早朝深夜に押しかけて「貸したものは返すのが当たり前じゃ、おんどれぇ、われー、しばくぞ」とかというのはダメでありまして、取り立てにもルールがあるわけであります。(借りたものを返すのは当たり前だと思いますが、最近は、旅客機500機ですら国家が借りパクする時代でありますからなんとも。)

ところで、一般の事業者が売掛金を回収することは貸金業でも何でもありません関係ありませんから、上記の取り立てのルールとは関係ありません。放置、責任放棄、居留守に加えて、払うと言ったものも払わない業者さんもいたようないなかったような。

さて、滞納とか踏み倒しをするような人は信用を失う、そんな人のツケを認めない、そんな人には金を貸さないし、どうしても取引したければ前金で払えというのは自然なことでありますが、金融機関さんがお金を貸すか、ツケを認めるか(クレジットカードを発行するか)なんてときに参照しているのが信用情報機関のデータであります。信用情報機関とはなんぞや、親切な解説はこちらをどうぞであります。貸金業者は貸す前に調査しろ、貸したらその情報も提供しろという制度であります。

貸金業者が個々の借り手のリスクを精緻に把握し、借り手の返済能力を超える貸付けを防止するため、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして、指定信用情報機関制度が設けられています。
この制度では、信用情報の収集と貸金業者に対する信用情報の提供を行う業務(信用情報提供等業務)を行う信用情報機関について、内閣総理大臣による指定制度を設けています。また、貸金業者には、個人向けの貸付けに係る契約または個人と保証契約を締結しようとする場合に、指定信用情報機関の保有する信用情報を使用した返済能力の調査を義務づけるとともに、貸付けに係る契約を締結した場合は、遅滞なくこの貸付けに関する信用情報(個人信用情報)を加盟している指定信用情報機関に提供することを義務づけています。

で、その信用情報機関が持っている信用情報とはというのがこちらであります。

信用情報とは、ローンやクレジットなどの取引に関する客観的な事実を表す情報です。本人を識別するための情報のほか、契約内容、返済、支払状況、利用残高などが該当します。いわば個人の信用を客観的に示した情報で、貸金業者やクレジット会社などで顧客の信用を判断する情報の一つとして利用されています。
(※貸金業法においては「信用情報」を、資金需要者である顧客または債務者の借入金返済能力に関する情報と定義しています。)

こいつは浪費癖があってあんまり貸さないほうがいいとか、払うとは口先ばっかりで払うものも払わないとか、居留守を使いまくっているとか、そういった情報はこの信用情報機関には登録されていません。(が、信用情報機関のデータとは別に、各金融機関でもさまざまなデータとかブラックリストはあると思います。)

信用情報の中身はこんなものであります。

<本人を識別するための情報>
(1)氏名(ふりがなを付す。)
(2)住所
(3)生年月日
(4)電話番号
(5)勤務先の商号または名称
(6)運転免許証の交付を本人が受けている場合は、その記号番号
(7)健康保険証などの本人確認書類に記載されている本人を特定するに足りる記号番号(当該書類により本人確認を行った場合)
※配偶者貸付けを締結している場合には、配偶者に係る上記(1)~(7)の情報
<契約内容など>
(1)契約年月日
(2)貸付けの金額
(3)貸付けの残高
(4)元本または利息の支払の遅延の有無
(5)総量規制の除外契約・例外契約に該当する場合はその旨

いくら借りてるかとか、返済がちゃんと契約どおり行われているかとかの、あくまでも客観的な情報であります。

金融機関は貸す前に信用情報を利用して調査しろということではありますが、調査した結果をどう使うかは金融機関次第でありまして、「たまに遅延してだけだろうから貸してもよし」「リボ払い手数料吸い取れそうだからカード発行してやるー」という判断をする金融機関もあれば、「ノンバンクから借金をするような人には、きちんと返済をしていようが、うちは貸しません」的な判断をする金融機関もあるというのはウワサというかだいたいわかります。

といったあたりをざっくり整理をした上で、こちらの記事をお読みになると、結構理解が深まるのではと思うのです。特にノンバンクからのお借入れの多い方は、返済が順調でも、住宅ローンが借りられないとかそんなことがあって家庭内に変な波風が立ったりしないか要注意であります。

住宅ローン審査に落ちた不動産投資家、そのワケは
ノンバンク借り入れで信用棄損? マイホーム購入に暗雲
楽待編集部 2022.3.21
https://www.rakumachi.jp/news/column/289437

例えば、不動産投資にかかる借り入れ(いわゆるアパートローンなど)は、銀行によっては事業性融資ではなく、単なる借金として扱われる場合があるという。個人事業主であれば、この場合、個人の与信枠を使ってしまい、住宅ローンを借りられないということもあり得るだろう。

「ノンバンク=消費性資金の借り入れというイメージは強く、そもそも銀行から借りられないからノンバンクから借りていると銀行はみなしがちです。致命的とはならないものの、審査ルール上、注意点としている銀行もあると思います」

そもそもノンバンクの審査が素早くて金利もリーズナブルだから銀行から借りずにノンバンクから借りることも多々あるわけであって、そんなこと言うなら審査を素早くするか金利を下げたらどうですなんて悪態をついてもいいことはないので、つきません。

ノンバンクでもメガバンクではない某金融機関のイチ職員さんにお伺いしたところ「うちでは、返済比率とかで問題なければ、ノンバンクだからだめとかそんなことはないです」ということでした。本当かどうかはわかりませんが。

まあ、それぞれ独自の審査基準があった上に、結構、審査は水物だったりするとも聞きますが、クレヲタ的には興味の尽きない分野であります。
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業者さん(メーカーさん・施工業者さん・販売業者さんなど)の信用状態に関するご相談はいただきましても回答することはできません。「民間企業の寿命は案外短い」「この業界はいわゆる太陽光バブルで新参者がたくさんいてそういう業界」ということを念頭において、ご自身のご判断で取引業者さんをご選定ください。

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物件の検討にあたっては業者さんの「俺様シミュレーション」による利回りではなく、ご自身の十分な理解の上、将来の収支や採用される機器の信頼性などもよくご検討の上で、価格の適正さをご自身の責任において見極めてご判断ください。

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