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Q なんで50kW(未満)なのですか?
A 要するに50kW以上はいろいろと大変なことが法律やらに書いてあるからです。詳しくは「低圧 太陽光」あたりで検索をしてみてください。
Q 10kW未満だとだめですか?
A 10kW未満だと「10年間」固定価格の「余剰買取」のみです。20年間ではなく10年間のみで、しかも余った分しか高い単価で買ってもらえません。(なお、10kW以上でも「余剰買取」とすることはできます。この場合には買取期間は20年間です。) ただ、「余剰買取」がだめかというとそうではないと思います。節電を促すという効果は大きいと思いますし、10kW未満の余剰買取の買取単価そのものは、10kW以上よりも高く設定されています。ただし、売電事業として考えると、「全量買取」「20年間」だと、事業の収益性を見通しやすくなります。
Q 太陽電池モジュール(パネル)が80kW、パワコンが49.5kWだったら、なぜ「50kW未満」ですか?
A 要するにお上がそう決めたからです。パネルをいくらつけようがパワコンが49.5kWである限り、49.5kW超の電気が出ないという考え方です。厳密には「各パワコンの容量とそこにつながっているパネルの総容量の、小さいほうの容量」の合計が設備認定上の容量になります。(そのため、発電設備内の一部のパワコンについて、パワコン容量よりもそこにつながっているパネルの総容量が小さい場合には、必ずしもパワコンの総容量が設備認定上の容量になるわけではありません。)
Q パネル100kW、パワコン49.5kWでも大丈夫ですか?
A 自己のご判断でお決めください。当ブログ主的には自己責任で情報収集・確認をした上でという前提付きですがおすすめします。設備認定上の容量の計算はあくまでも上記のとおりなので、9.9kWのパワコンにパネルをどれだけつないでも、設備認定上の容量は9.9kWを超えません。「20kW分のパネルを9.9kWパワコンに接続」を5組でも、設備認定上の容量は49.5kWです。「ダブル過積載」ですね。
Q そもそも固定価格買取制度って何ですか?
A 「〇〇年間、最初に決めた単価で電気を買っちゃるから、これで採算の見通しがつくだろ。だからどんどん投資して導入したまえ。」という制度です。ハイパーインフレが起こるとちょっと怖いですね。固定金利で低利で資金調達が、これに対する1つのリスクヘッジになりますね。
Q パネルが25年保証・20年間の固定価格買取制度なら不労所得で安泰ですね、ぐふ。
A そう甘いものではありません。パネル以外が壊れて発電できなくなるかもしれません。パネルの保証元(メーカー)がぶっつぶれるかもしれません。代替品送ってやるけど、中華大陸からの送料は全部お前持ちなと言われるかもしれません。1kWhあたりいくらと固定されても10年後・20年後に「価値」がどうなっているのかわかりません。(今はもやし1袋分の価値があっても20年後はどうなっているかはわかりません。) そして、20年以上、それなりには適切な維持管理が必要です。不労所得で安泰とは言えないと考えます。逆に「不労所得」だとか「政府が収入を保証」なんて言葉を並べている業者さんは相当気をつけたほうがよいかと思います。(そうでなくても気をつけないといけませんが。) 政府が保証しているのはあくまでも買取の「単価」であります。
Q 売電の権利の転売ってできるの?
A 名義変更に現時点(2016/9)では制限はありません。なんだか「売電権」なんて胡散臭い単語もあるようですが、そういう商売もあるようです。「権利付き土地」なんて表現もあります。名義変更に制限がない間は「転売」のようなものは可能ではありますが、できれば、業者の養分にならずに自分でやるのが健全ではとも思うわけです。そろそろそういうご商売の方をターゲットにした召し上げもあるみたいですが、(以下自粛)。
Q 結局、儲かるのは中華メーカーでしょ?
A 中華だけが儲かっているわけではありません。パネルについてはそうかもしれませんが、パワコンは日本製がまだまだ主流なようですし、工事は日本の業者さんにお金が回ります(中華系な作業員が現場にいたりすという話もありますが)。必ずしも中華メーカーだけが儲かっているわけではありません。個人的には、思うところはいろいろとありますが。地方では、地主が実は結構「コームイン」様で、土地を売れるときに高く売ってしまいたから規制をかけるのには及び腰、なんて話も聞いたことがあるようなないような。
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